社労士が亡くなったときの手続き連合会への届出・証票の返還・顧問先への連絡

最初にやること

手続きの期限を確かめる前に、次の順で状況を整えると、その後の判断がしやすくなります。

1. 書類とデータをそのまま保管する：事務所の帳簿や顧問先から預かった書類には、顧問先と従業員の個人情報が含まれます。処分や持ち出しをせず、そのまま保管してください。事務所の職員には、業務で知った秘密を漏らしてはならない義務があり、職員でなくなった後も続きます（社会保険労務士法27条の2）。保存の期間や引き渡し先は事情によって異なるため、処分する前にご相談ください。
2. 事務所の形を確かめる：個人の事務所か、社労士法人か。法人なら社員が何人かで手続きが変わります（次の章）。
3. 顧問先への連絡の方針を決める：顧問契約は、社労士の死亡で終わるのが原則です（顧問先への連絡）。顧問先が困らないよう、誰がどう連絡するかを決めます。
4. 連合会への届出を準備する：届出と社労士証票の返還が必要です（連合会への届出）。

事務所の形で変わる手続き

連合会への届出と証票の返還

社労士の登録は、全国社会保険労務士会連合会（連合会）が行っています（社会保険労務士法14条の3第2項）。社労士が死亡したときは、連合会が登録を抹消します（社会保険労務士法14条の10第1項2号）。

• 死亡の届出：本人の法定代理人または相続人は、遅滞なく、その旨を連合会に届け出なければなりません（社会保険労務士法14条の10第2項）。
• 社労士証票の返還：登録が抹消されたときは、法定代理人または相続人は、遅滞なく、社会保険労務士証票（特定社会保険労務士の場合は特定社会保険労務士証票）を連合会に返還しなければなりません（社会保険労務士法14条の12第1項）。
• 社労士会：登録抹消の事由に当たった時に、当然、所属していた社労士会を退会します（社会保険労務士法25条の29第6項）。

社労士法人の場合

社労士法人の社員である社労士が亡くなると、登録の抹消により、その社員は法人を脱退します（社会保険労務士法25条の21第1号）。

社員が1人の法人

• 社員がいなくなること（社員の欠亡）は、法人の解散の理由に当たります（社会保険労務士法25条の22第1項7号）。
• 合併以外の理由で解散したときは、解散の日から2週間以内に、主たる事務所の所在地の社労士会を経由して、連合会に届け出なければなりません（社会保険労務士法25条の22第2項）。
• 社員の死亡で解散に当たった場合に限り、清算人は、亡くなった社員の相続人の同意を得て、新たに社員を加入させ、法人を継続することができます（社会保険労務士法25条の22の2）。新たな社員は社労士でなければなりません（社会保険労務士法25条の8第1項）。
• 清算が終わったときは、清算人がその旨を連合会に届け出ます（社会保険労務士法25条の22の4）。

清算人を誰が務めるか、継続の手続きや登記をどう進めるかは、法人の状況によって異なるため、詳しくはご相談ください。

社員が複数の法人

法人は残りの社員で続きます。亡くなった社員の脱退に伴う手続きは、法人にご確認ください。

顧問先への連絡

顧問契約が委任（事務の委託であれば準委任）にあたる場合、受任者である社労士の死亡で終わります（民法653条1号、準委任への準用は民法656条）。実際の扱いは、顧問契約書の定めによっても異なります。

委任が終わったことは、相手方に通知したとき、または相手方が知っていたときでなければ、相手方に主張できません（民法655条）。顧問先には、社労士が亡くなったこと、顧問契約が終わること、今後の連絡先を早めに知らせてください。

ご遺族は社労士の業務を代わりに行うことはできません（社会保険労務士法27条）。顧問先のためにご遺族ができることには限りがあるため、迷ったときはご相談ください。顧問先への連絡と引き継ぎの方法は、顧問先はどうなるかで詳しくご説明しています。

税務の手続き

• 準確定申告：亡くなった方に所得税の確定申告が必要な場合は、相続人が、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月を経過した日の前日までに申告します（所得税法124条・所得税法125条）。
• 個人事業の廃止・消費税の届出：事業をやめたときは、税務署への届出が必要になることがあります。期限は届出ごとに決まっています。

税務の手続きは、税理士にご相談ください。

手続きと期限の一覧