廃業率の公表データはあるか
全国社会保険労務士会連合会の「社会保険労務士白書(2025年版)」の「登録状況」では、年度末の登録者数や社労士法人の数の推移が公表されています。ただし、「廃業率」という数字は載っていません。
インターネット上で見かける廃業率の数字は、出典や計算の方法が分からないものもあります。参考にするときは、何をもとにした数字かを確かめてください。
登録者数の推移
2025年3月31日現在の社労士の登録者数は46,237人です。2015年度末の40,110人から、毎年増えています。
| 年度末 | 開業 | 法人の社員 | 勤務等 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 2015年度 | 23,480 | 1,648 | 14,982 | 40,110 |
| 2016年度 | 23,573 | 1,955 | 15,007 | 40,535 |
| 2017年度 | 23,725 | 2,241 | 15,221 | 41,187 |
| 2018年度 | 23,962 | 2,491 | 15,603 | 42,056 |
| 2019年度 | 24,158 | 2,759 | 15,970 | 42,887 |
| 2020年度 | 24,423 | 2,992 | 16,059 | 43,474 |
| 2021年度 | 24,429 | 3,354 | 16,420 | 44,203 |
| 2022年度 | 24,514 | 3,677 | 16,679 | 44,870 |
| 2023年度 | 24,549 | 3,915 | 16,922 | 45,386 |
| 2024年度 | 24,819 | 4,127 | 17,291 | 46,237 |
単位:人。出典:全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士白書 2025年版」第2章「登録状況」
開業している社労士は、2015年度末の23,480人から2024年度末の24,819人へと、ゆるやかに増えています。社労士法人の社員は1,648人から4,127人へ、勤務等は14,982人から17,291人へと増えています。
社労士法人の数の推移
2025年3月31日現在の法人会員数は3,103で、このうち社員が1人の社労士法人は1,529です。法人会員数は、主たる事務所と従たる事務所を合わせた数です。
| 年度 | 入会会員数 | 解散・廃止 | 法人会員数(年度末) |
|---|---|---|---|
| 2015年度 | 220 | 12 | 960 |
| 2016年度 | 284 | 18 | 1,226 |
| 2017年度 | 277 | 32 | 1,471 |
| 2018年度 | 266 | 29 | 1,708 |
| 2019年度 | 260 | 34 | 1,934 |
| 2020年度 | 244 | 58 | 2,120 |
| 2021年度 | 323 | 38 | 2,405 |
| 2022年度 | 328 | 45 | 2,688 |
| 2023年度 | 274 | 49 | 2,913 |
| 2024年度 | 255 | 65 | 3,103 |
出典:全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士白書 2025年版」第2章「登録状況」
社労士法人の解散・廃止は、2015年度の12から2024年度の65へと増えています。一方で、毎年それを上回る数の法人が新たに入会しており、法人会員数は増え続けています。
年齢構成
2025年3月31日現在の登録者の平均年齢は57.06歳です。年齢別の構成は次のとおりです。
| 年齢 | 割合 |
|---|---|
| 20歳代 | 0.5% |
| 30歳代 | 6.6% |
| 40歳代 | 23.0% |
| 50歳代 | 31.9% |
| 60歳代 | 22.7% |
| 70歳代 | 12.0% |
| 80歳代 | 2.9% |
| 90歳代以上 | 0.4% |
出典:全国社会保険労務士会連合会「社会保険労務士白書 2025年版」第2章「登録状況」
60歳代・70歳代・80歳代・90歳代以上を合わせると38.0%で、登録者のおよそ4割が60歳以上です。
数字から言えること
- 社労士の登録者数は増え続けており、白書の数字からは、業界全体として減っている様子は見られません。
- 一方で、登録者の約4割が60歳以上です。これから引退を考える社労士は、少なくないと考えられます。
- 社労士法人の解散・廃止の数は、ここ10年で増えています。
引退した後も顧問先が困らないようにするには、早めに引き継ぎの方法を考えておくことが大切です。
引退・廃業を考えたら
事務所の終え方には、ほかの社労士法人に顧問先を引き継ぐ、法人にして後継者を迎える、廃業するなどの選択肢があります。
- 後継者がいない場合の選択肢:社労士事務所の事業承継
- 顧問先の引き継ぎ方と対価:承継・引退、譲渡価格の目安
- 廃業の手続き:社労士の廃業手続き