社労士事務所の譲渡価格の目安相場の考え方と、価格が上下する要素

譲渡価格に決まった相場はない

社労士事務所の価値は、主に顧問先との契約から生まれます。顧問先の数や業種、契約がどれだけ続いているかは事務所ごとに違うため、同じ売上の事務所でも価格は同じになりません。

そのため、このページでは「相場」ではなく「目安」としてご説明します。実際の価格は、個別の査定で決まります。

当サイトの目安とシミュレーター

価格が上下する要素

次のような点が、価格を上げる方向・下げる方向に働くとされています。

このほか、顧問料の水準や、業務の進め方（書類やデータの整理の状況など）も考慮されることがあります。

年間売上と年間顧問料の違い

当サイトの目安は「年間売上」を基準にしています。社労士事務所の売上には、毎月の顧問料のほかに、助成金の申請や就業規則の作成などの単発の収入が含まれることがあります。

単発の収入は、引き継ぎの後も続くとは限りません。売上に占める割合が大きい事務所では、目安より低く査定されることがあります。

査定から対価の受け取りまで

1. ご相談：相談フォームから、事務所の形や顧問先の数をお知らせください。分からない項目があっても構いません。
2. ヒアリング・査定：顧問先の構成や契約の内容をうかがい、事務所の価値を見積もります。ご相談・査定は無料です。
3. 引き継ぎ先の決定：条件をすり合わせ、顧問先を引き継ぐ社労士法人を決めます。
4. 承継の手続き：顧問先への案内、書類・データの引き渡しを進め、引き継ぎ先の社労士法人から対価を受け取ります。

引き継ぎの進め方は承継・引退、M&Aの基本はM&A・売却の基本でご説明しています。