2024年の確定申告の期限はいつまで?変更点や注意点も徹底チェック!

この記事では、2024年の確定申告の提出期限や納税期限を解説しました。2023年の確定申告からの変更点や必要書類、申告書の提出方法を紹介しています。インボイス制度へ登録した方に向けて消費税の申告期限も説明したので、ぜひ記事を読んでください。

この記事では、2024年の確定申告の提出期限や納税期限を解説しました。2023年の確定申告からの変更点や必要書類、申告書の提出方法を紹介しています。インボイス制度へ登録した方に向けて消費税の申告期限も説明したので、ぜひ記事を読んでください。

2024年に行う確定申告は、インボイス制度が開始してから初めての申告です。個人事業主やフリーランスで働く方は、2023年の確定申告との違いや申告書の記入方法など、不安に感じていると思います。

本記事では、2024年の確定申告の変更点を6つにまとめて解説しました。申告期限や確定申告書の書き方も紹介したので、2024年に確定申告を行う方は最後まで記事を読んでください。

2024年の確定申告の申告期限

2024年の確定申告は、2月16日(金)に受付が開始され、提出期限は3月15日(金)です。申告と納税の期間を、所得税及び復興特別所得税、所得税以外の税金、還付申告に分けて解説します。

※2024年の能登半島地震で被害を受けた石川県と富山県の方は、国税の申告期限などが延長されています。対象の方は国税庁のWebサイトで詳細を確認してください。

参考:令和6年能登半島地震に関するお知らせ

所得税及び復興特別所得税の申告・納税期間

所得税と復興特別所得税の申告と納税期間は、2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)までです。e-Taxを活用した電子申告は、1月中旬から受付を開始しています。

納税方法で振替納税を選択すると、2024年4月23日(火)に登録した預貯金口座から納税額が自動で引き落とされます。納税日を遅らせたい方は、振替納税を利用してください。

所得税と復興特別所得税が還付される場合は、確定申告書の提出から1〜2ヶ月後に預貯金口座へ振り込まれる予定です。

確定申告が必要な人とは?不要な人・した方がいい人、会社員の場合も解説【総まとめ】

確定申告が必要な人とは?不要な人・した方がいい人、会社員の場合も解説【総まとめ】

確定申告の時期が近づくと自分は確定申告が必要な人かどうか、した方がいいのか悩み始めることがあるでしょう。この記事では確定申告が必要な人や不要が人、した方がいい場合と会社員の場合についても解説します。

所得税以外の税金に関する申告・納税期間

2024年に支払う消費税と源泉徴収税、贈与税の申告と納税期間を解説します。

消費税

消費税の申告と納税期間は、個人の場合2024年1月1日(月)~2024年4月1日(月)までです(2024年3月31日が日曜日のため)法人の場合は、事業年度終了日の翌日から2か月以内に申告と納税を行ってください。

2023年10月からインボイス制度が始まり、個人でも消費税を納税する人が増えました。「T」から始まる13桁の登録番号を確認し、消費税の申告を行ってください。

【個人事業主の確定申告】消費税の申告のしくみと計算方法

【個人事業主の確定申告】消費税の申告のしくみと計算方法

詳細はこちら

源泉徴収税

給与や報酬を支給した際に源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、支給した翌月10日までに納税してください。例えば2024年3月に給与を支給した場合は、2024年4月10日(水)が源泉徴収税の納税期限です。

給与の支給人員が常時10人未満の場合は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を行うと、6ヶ月分まとめて納税もできます。

参考:源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

申請書を提出した際の納税期限は、1月20日と7月10日の2回です。

贈与税

贈与税の申告と納税期間は、2024年2月1日(木)〜2024年3月15日(金)までです。e-Taxを利用した電子申告の他、郵送や税務署でも贈与税の申告を受け付けています。

贈与税とは?税率や計算方法、非課税になる場合も紹介【最新版】

贈与税とは?税率や計算方法、非課税になる場合も紹介【最新版】

詳細はこちら

還付申告の申告期間・期限

還付申告とは、納め過ぎた所得税や復興特別所得税を納税者に返すための手続きです。医療費控除や寄附金控除などを申告すると、源泉徴収された所得税や復興特別所得税が還付される可能性があります。

還付申告は、所得税や復興特別所得税を納税した翌年1月1日から5年間行なえます。確定申告とは異なり通年で行えるので、時間のあるときに申告を行ってください。

2024年の確定申告の変更点

2024年の確定申告の変更点を、以下6つに分けて解説します。

  • インボイス制度導入に関する変更
  • 納税地の異動・変更の届け出が不要
  • 株式の申告方法の統一
  • 扶養控除の対象となる国外居住親族の要件
  • 申告書の用紙の送付取りやめ
  • 特定非常災害に係る損失の繰越期間の延長

インボイス制度導入に関する変更

インボイス制度に登録した方は、収支内訳書や青色申告決算書の売上や仕入れの項目に、「T」から始まる13桁の登録番号を記入してください(任意)登録番号を記入すると、取引先の名称や住所の記載を省略できます。

また、請求書や納品書にも登録番号を記入し、確定申告から7年間書類を保存してください。

納税地の異動・変更の届け出が不要

2023年1月1日以降に納税地の異動や変更をした場合、所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書の提出が不要になりました。確定申告書には、変更後の住所を記入してください。

株式の申告方法の統一

2024年の確定申告からは、株式の配当所得や譲渡所得の申告方法が所得税と住民税で統一されました。株式から得た配当や譲渡所得を所得税の総合課税で申告する場合は、住民税も総合課税での申告が必要です。所得税で申告分離課税を選択した場合は、住民税も申告分離課税で申告してください。

配当控除とは? 株の確定申告は原則不要?【最新】

配当控除とは? 株の確定申告は原則不要?【最新】

この記事では、株式投資や投資信託などで得た所得の納税額を減らせる配当控除を解説しました。確定申告が必要なケースや、申告をすると税金が還付されるお得な場合を紹介しています。配当控除の計算方法も詳しく説明したので、ぜひ記事を読んでください。

扶養控除の対象となる国外居住親族の要件

2023年1月から扶養控除の要件が変更されたため、確定申告書の配偶者や親族に関する事項の記入欄が変わりました。具体的には「国外居住」の項目に、氏名やマイナンバー、生年月日に加えて以下の数字を記入してください。

  • ①16歳未満:5
  • ②16歳以上30歳未満・70歳以上:1
  • ③30歳以上70歳未満の留学生:2
  • ④30歳以上70歳未満の障害者:3
  • ⑤30歳以上70歳未満で1年間に38万円以上の生活費や教育費を受け取っている:4
  • ⑥30歳以上70歳未満で③~⑤に該当しない:5

扶養控除とは?扶養控除の対象の範囲や額を解説!【最新版】

扶養控除とは?扶養控除の対象の範囲や額を解説!【最新版】

詳細はこちら

申告書の用紙の送付取りやめ

過去にe-Taxで確定申告を行った方は、確定申告書の送付は取りやめになりました。確定申告書が必要な方は、国税庁のWebサイトからダウンロードしてください。

参考:確定申告書等の様式・手引き等(令和5年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分)

特定非常災害に係る損失の繰越期間の延長

特定非常災害に係る損失の繰越期間が、3年間から5年間に延長されました。特定非常災害とは、特定非常災害特別措置法に基づいて指定された大規模な災害を指します。

地震や豪雨、台風などで生活用動産の損失を受けた場合は、雑損失として所得額から差し引けます。2023年4月1日以降に発生した特定非常災害から損失の繰り越し期間が延長されるので、被災者の方は申告書第四表(損失申告用)付表を記入して損失申告を行ってください。

参考:申告書第四表(損失申告用)付表

確定申告の手続き方法

2024年の確定申告の手続き方法を解説します。

必要な書類

必要な書類は、以下のとおりです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 控除証明書
  • 所得の証明書
  • 経費の証明書

確定申告時には、マイナンバーや運転免許証、健康保険証などの身分証明書も必要です。所得税が還付される場合は、金融機関の口座を用意してください。

確定申告書への書き方

確定申告は収入や所得、控除額を記入する第一表と、所得や控除の内訳、配偶者や親族に関する事項などを記入する第二表があります。

第一表には以下の項目を記入して、納税額を計算してください。

  • 住所や氏名などの基本情報
  • 収入金額
  • 所得金額
  • 控除額

所得税や復興特別所得税の還付がある場合は、金融機関の口座情報も記入しましょう。

第二表には以下の項目を記入してください。

  • 住所や氏名などの基本情報
  • 所得の内訳
  • 控除の内訳
  • 配偶者や親族に関する事項
  • 事業専従者に関する事項
  • 住民税・事業税に関する事項

また、e-Taxを利用すると、自宅のパソコンやスマートフォンから電子申告も可能です。

参考:国税庁 確定申告書等作成コーナー

確定申告はスマホで ! やり方や添付書類を徹底解説【最新】

確定申告はスマホで ! やり方や添付書類を徹底解説【最新】

詳細はこちら

提出方法

2024年の確定申告書の提出方法は、以下のとおりです。

  • e-Taxで提出
  • 郵送で提出
  • 税務署で提出

e-Taxで提出する場合は、2024年3月15日(金)中に入力したデータを送信してください。確定申告書を郵送する場合は、3月15日の消印まで有効です。

税務署の開庁時間は平日8時30分〜17時までですが、確定申告書は時間外収受箱への投函も可能です。

確定申告の申告忘れ・申告間違いはどうなる

期限後に確定申告した場合と、申告内容が間違っていた場合を解説します。

期限後に申告した場合

期限後に確定申告をした場合は、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課せられる可能性があります。支払う税額は、延滞した期間や税務署からの指摘の有無などで変わります。

確定申告書の提出が2024年3月15日(金)に間に合わない場合でも、早めに申告書を提出してください。

確定申告しないとどうなる?申告しなかった場合のペナルティを解説

確定申告しないとどうなる?申告しなかった場合のペナルティを解説

詳細はこちら

確定申告の内容が間違っていた場合

確定申告の内容が間違っていた場合は、修正して再度申告をしてください。申告方法は以下の3種類です。

  • 2024年3月15日(金)以前:訂正申告
  • 税金を多く申告していた場合:更正の請求
  • 税金を少なく申告していた場合:修正申告

確定申告の提出期限前であれば、何度でも訂正申告が行えます。税金を多く申告していた場合は、所得税及び復興特別所得税の更正の請求書を税務署に提出してください。申請書は、国税庁のWebサイトからダウンロードする他、e-Taxでも申請可能です。

参考:所得税及び復興特別所得税の更正の請求書

修正申告を行う際は、確定申告書の第一表・第二表にある修正申告の項目を記入し、再度提出をしてください。修正申告の提出日と不足した金額の納税期限は同じです。所得税や復興特別所得税の納税も忘れずに行ってください。

確定申告は修正できる?期限・やり方は?訂正申告・更正請求・修正申告について解説

確定申告は修正できる?期限・やり方は?訂正申告・更正請求・修正申告について解説

所得税では、納税者が自身の収入と税額を計算して、それに基づいて申告と納税を自分で行います。このシステムを「申告納税制度」と呼びますが、自分で計算するため、間違いを犯す可能性があります。 本記事では、もし確定申告でミスをしてしまった場合の正しい対応方法、修正するための期限、そして間違いを放置した際に生じる可能性のあるペナルティについて説明します。

2024年の確定申告を忘れずに行おう

2024年の確定申告は、インボイス制度が開始されてから初めて行う申告です。消費税の申告や登録番号の記入など、昨年よりも確定申告の作業は増えています。

提出期限の2024年3月15日(金)までに申告できるように、早めに確定申告を行ってください。

みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介

  • 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
  • 自分では出来ない節税対策を依頼したい
  • 要望に合った顧問税理士を探したい

みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。

税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。

以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。

紹介無料・即日紹介・
全国対応・複数人紹介
も可能!
最適な税理士ご紹介いたします!

LINEで相談LINEで相談 電話で無料相談 税理士紹介を依頼する