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日本では1925年から、国が認めるスタイルで公共ギャンブルというものが誕生しました。競馬や競輪・競艇の3種目がそれにあたりますが、ここでは競馬で獲得をした賞金と税の関係性を詳しく見ていくことにしましょう。
一般的に競馬で手にした賞金も、所得と見なされます。この所得は多くの方がご存知のように、国内では必ず税金を納めないといけません。
その税金の税率は手に入れた金額でパーセンテージが変動しますが、いったいどのくらいの金額となるのかを知っている方は少ないでしょう。その概要や計算方法にもスポットを当てていくので、参考にしていただければ幸いです。競馬が好きな方なら一度は税金に関する知識に触れておくのも良いでしょう。
競馬の税金について抑えておくべきポイント
競馬で得た利益は基本的には一時所得
- 配当金と比例して税率は上がります
- 購入金額を差し引いた形で納税を行います
競馬の税金で抑えておきたいのは、10万円以下の賞金であればパーセンテージは6％で統一をされるという点です。
10万円を超えると、2万円ごとに1％となり100万円なら9％を納税しないといけません。なお、競馬の場合は必ず馬券を購入しますが、この購入金額を差し引いて納めるのが基本です。
競馬で得た利益は確定申告が必要
競馬では必ず1着から11着までの結果を得ることになります。レースで馬券を購入すれば誰かしらは1着の馬券を購入しており、数百円から数万・数十万円の配当をえることになる訳です。
この配当金は一見すると所得にはならないと感じる方もいるでしょう。しかし、日本では労働で得た給料から、宝くじなどの懸賞で獲得した賞金にも所得税は発生します。競馬も例外ではなく、1万円以上の勝ち馬券を手にしたら毎年年度末の確定申告で申し出ないといけません。
ここで抑えておきたいポイントは、変動する税率であるという点です。給与の場合は毎月定まった金額なので、税率は変動するといことはないでしょう。
しかし、競馬の場合は毎回発生する倍率は異なり、手に出来る賞金の金額も異なります。
そのため、国税局では競馬や競艇・競輪などの公共ギャンブルには、1.1倍から最大で9.2倍の税を加算する百分率を用意しているのが特徴です。自分自身で確定申告をするときは必ず、当たり券のコピーと現物を用意して、そのパーセンテージをしっかりと証明しながら税金を納付することが義務付けられます。
外れ馬券の取り扱いはどうなる?
競馬で税金を納めるとき、はずれ馬券の扱いはどうなるのかと疑問に思われる方も大勢いることでしょう。ここでは、「はずれ馬券が経費となる条件」を見ていきます。
- 馬主クラブを主催している方が対象です
- 接待など仕事として競馬に参加をしたことがあります
- 証明できる書類を所持をします
この3点が、外れ馬券が経費となる条件です。馬主クラブの場合、交遊というスタイルでレースに参加をするため仕事でなされることもあります。
その時は一種の接待ということにもなるので、外れた馬券を経費で落とすことが可能です。ほかの業種の方でも同様で、会社側にその証明書の発行を依頼すればしっかりとテンプレートに則った形で作成をしてくれるので持参をします。
一時所得の計算方法とは?
ここからは実際に、競馬で得た一時所得の計算方法を見ていきましょう。
一時所得の所得税計算は、1932年に制定されたものを使用することになります。ここで着目したい税金は、一時所得が10万円以下なのか、そうではないのかという点です。日本の所得税は10万円まではどんな形の臨時収入であっても、必ず5パーセント以下に抑えられています。
そのため、年間で得た競馬の賞金が10万円以下であれば、税金は必然的に5パーセントを元金に掛けて計算をすることが可能です。
もしも10万円を超える数字になっているのなら、税金税率早見表を見て総額に当てはまる数字で計算をしていくことになります。この早見表は国税局のホームページで公開されているので、あらかじめプリントアウトをして保管をしておくことをおすすめします。税理士に計算を依頼するのもひとつの手です。
まとめ
以上が競馬で得た臨時所得の、税金・納税時に必要となる概要や計算方法でした。競馬であっても賞金は所得と見なされるので、国民であればその納税の義務は発生します。金額に応じて税金のパーセンテージが変動するため、そのポイントをしっかりと押さえておく必要があります。
納税時には外れ馬券は経費で落とすこともできるので、外れ馬券と経費の証明となる書類は用意をしておくといいでしょう。100万円以下の競馬の賞金であれば、税金の加算は翌年以降となるので慌てて申告をする必要もありません。競馬は国民的な娯楽となっているので、正しい納税方法を覚えて置いて気持ちよくレースに参加をすれば、より一層充実した娯楽へと向かうことでしょう。
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