メルカリの売上は確定申告が必要?売上ではなく所得で判断しよう

メルカリの売上は確定申告が必要なのかという疑問を持っている人も多いです。アプリによる売買についての基礎知識や考え方を紹介します。

バレないと考えて確定申告をしない人が多いですが、入金記録からわかってしまうことも多いため、しっかり確定申告を行いましょう。

メルカリの所得に税金が課せられる場合

30万円を超える貴金属や宝石・骨董品などを売って得た所得

メルカリを使って貴金属や宝石・骨董品などを売って得た所得については、課税対象となり確定申告が必要になる場合があります。

一組または一個の価格が30万円を超える場合に課税対象となります。

インターネットのサービスを利用して得られる所得ですが、一定の金額を超えたら申告は必要であることを覚えておきましょう。

営利目的で得た売上

営利目的の場合は、商売として成り立っているときに税金が掛かります。

自身で作ったハンドメイド作品を販売することや、希少価値のある商品を転売することなどは「営利目的」と判断され、課税の対象となり確定申告が必要となります。

ハンドメイドのネイルチップや限定販売物のグッズなどがこれに該当します。

メルカリの所得に税金がかからない場合

メルカリの所得に税金がかからない場合は、単純に売上金額が少ないときです。

簡単にいうと、生活費を稼ぐレベルになると税金がかかります。

生活用物品の売却なら非課税

生活用物品の売却は、「生活に通常必要な動産の譲渡による所得」とみなされ非課税なので、安心して売りに出すことができます。
生活用物品は洋服や家具などが該当します。

これらを売って稼いだとしても、生活用物品なので税金は発生しません。
税金が気になるのであれば、生活用物品の売却で儲ける方法をお勧めします。

この方法であれば売上げが増えても税金分がマイナスになることがないので、安心して売ることが出来ます。

参考：非課税所得について

営利目的でなければ非課税

メルカリの利用者の中には意図的に転売を行って利益をあげている人もいます。
ミュージシャンのチケットや、限定グッズなどを大量に購入して、定価の数倍の価格で売りさばいている例もあるので、この場合は申告が必須になります。

売上げが多くても営利目的でなければ非課税になるので、ここの線引きは難しいところでもあります。

売上と所得の違い

所得は自分が稼いだ金額になるので、手数料などを引いて手元に入ってきた金額が所得になります。

売上げは売却した価格なので、手数料などは引かれていないです。

メルカリにおいては、取引画面の販売利益が所得に該当し、税金を計算する際はこれを用います。

売上と所得は同じだと思っている人が多いですが、少し違うので正確に理解しておくとよいでしょう。

メルカリの売上に確定申告が必要な場合

メルカリの売上に確定申告が必要になるかは、その売上金の額とそれ以外での収入ごとに異なっています。

また、メルカリの売上は出金処理を行う前の「メルカリポイント」の状態でも確定申告の対象として換算する必要があるので注意が必要です。

会社の給与以外に20万円以上の所得がある方

会社の給与以外に、メルカリのハンドメイド販売や転売などで得た所得や株で得た利益の合計が20万円以上になる場合には、確定申告が必要になります。

この20万円には、メルカリの売上以外にも株や仮想通貨、UberEatsなどで得た所得も換算されるため注意が必要です。

基本的には、会社から受け取る給与は基本的に年末調整がなされているため、売上が少ない場合などは確定申告を行う必要はありません。

参考：給与所得者で確定申告が必要な人

メルカリを本業として48万円以上の所得を得た場合

給与所得がなく、メルカリを本業としている場合には、メルカリや株などで得た所得が合計で48万円を超えると確定申告が必要になります。

この場合も合計の所得になるため、メルカリの売上以外にも所得がある場合は注意が必要です。

ここで適用されている48万円は、基礎控除がもとになっています。
合計所得金額が2400万円以下の場合、基礎控除が適用されるため、48万円以内の所得であれば税金はかかりません。

なお、ここで確定申告が必要になる場合は、「事業所得」の扱いになるため「青色申告」で確定申告を行うことが望ましいでしょう。

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まとめ

メルカリの売上は確定申告が必要なのかというのを、条件別に細かく解説しました。
分かりにくいルールや判断が難しいところもあるので、メルカリを使う人一人ひとりが理解を深めることが重要です。

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