オンラインカジノの税金と知っておきたい注意点【確定申告】

1年間のうちに個人に収入があったときは、税金を払わなければなりません。たとえば競馬、競輪、競艇といったギャンブルはもちろんのこと、オンラインカジノといったインターネットを通じて行うオンラインカジノから利益が出たときも税金を納めないといけません。しかし、得た利益すべてに税金がかかるのではなく、税金がかからないときもあります。

また、税金の納付書で会社にオンラインカジノをしていることがわかってしまいそうな時でも、会社に秘密にしておくことも可能です。今回は、オンラインカジノで利益があったときに税金を納めなければいけない場合や、会社にかくしておきたいときは秘密にしておける方法などについて話していきます。

オンラインカジノで勝つと税金はかかる?

オンラインカジノで勝てば利益が発生し、お金を手にすることが出来ます。しかし、得られた利益をそのままもらえるわけではなく、一般的にオンラインカジノで得られたこのような利益は、法律上は「個人の所得」とみなされ所得税を支払う必要があります。というのも、日本では納税者は、非課税所得と定められている所得を除き全ての所得が課税対象となるため、所得税を納めなければならないのです。

競馬、競艇、競輪などのようなギャンブルで得られた利益は、非課税所得の定めがなく課税の対象になりますが、オンラインカジノの場合は日本では法律自体がないため課税対象になるというのが一般的な考え方です。また、脱税行為を行ったと思われないためにも、ギャンブルなどで得た利益は自分で確定申告を行わなければなりません。

オンラインカジノで税金がかかるタイミングはいつ?

勝つときもあれば、負けるときもあるオンラインカジノですが、負けたときに税金を払う必要はありませんが、勝ったときに税金を納める場合は注意が必要です。オンラインカジノでは、買った時の利益から負けたときの損益を差し引いて税金を納めるのではありません。勝ったときにのみ税金を支払わなければならない、ということに注意しておかなければなりません。

具体例を出すと、オンラインカジノで200万円勝って、50万円負けたとします。この時税金がかかってくるのは、勝った200万円に対して税金がかかってくるのです。勝った利益分200万円から、負けた50万円の損失を差し引いた「200万円－50万円＝150万円」の150万円に税金がかかるのではないことに注意が必要です。
よくある勘違いに、利益から損益を引いた150万円に税金がかかるという考え方がありますが、実際には負けたときの損益は税金の計算には関係なく、勝った時の利益分だけに税金がかかります。

オンラインカジノの税金の計算方法

オンラインカジノの所得は一時所得

オンラインカジノで得られた所得は一時所得とみなされ、所得税の課税対象になります。「勝って得た利益の総額－収入を得るために支出した金額－特別控除額（最高50万円)）=一時所得の金額」となりますが、最高50万円の特別控除額があるので、オンラインカジノで得た利益が50万円未満のときは税金はかかりません。

一時所得が70万円以下の場合は確定申告不要

一時所得には最高で50万円までの特別控除があるので、オンラインカジノで利益を得ても総額が50万円までのときは税金がかかりません。給与以外の所得が20万円以下のときは申告の必要がないため、「50万円＋20万円＝70万円」の70万円以下なら確定申告の必要はありません。

つまりサラリーマンなどの給与所得者はオンラインカジノでの年間利益が70万円以下なら、申告の必要はなくそれ以上だと申告の必要があるということになります。また、所得税は一時所得金額の全額ではなく、一時所得金額を1/2した金額にかかります。

オンラインカジノの税金の注意点とは?

オンラインカジノで利益が出た場合は確定申告

オンラインカジノを行うときは、税金面では特に注意しておかなければならない点があります。オンラインカジノで利益が出たときは、銀行口座に勝った金額が振り込まれるため、オンラインカジノから振り込まれたという証拠が残るという点です。このため、勝った金額などをごまかすことがとても難しいです。利益が一度も出ていない時や、勝って利益が出ても1年間の合計で50万円以下の場合などは確定申告を行わなくても合法的であり申告の必要がありません。

しかし、確定申告が必用なのにもかかわらず、申告していない場合は、滞納税や加算税などを払わなければならなくなり、余計な税金を納めないといけなくなってしまいます。また、確定申告をおこなっていないことが悪質とみなされたときは、刑事罰を受けることもあります。カジノで利益が出たことをごまかした、と思われないためにも申告が必要なだけの利益が出たときは、必ず忘れずに確定申告を行うことが必要です。

住民税の納付には要注意

サラリーマンなどで勤務先にオンラインカジノをしていることをかくしておきたい人や、副業を禁止している会社に勤めている人などは、必ず注意しておかなければいけないことがあります。オンラインカジノでの税金には住民税の課税もあるので、会社にオンラインカジノのことを秘密にしておきたい人は、給料の住民税の納付書は会社に届き、オンラインカジノでの住民税の納付書は自宅に届くようにしておくことがおすすめです。

このように税金の納付書が会社と自宅に別々に届くようにすることで、勤務先にオンラインカジノをしていることを秘密にしておくことが可能です。このような別々に届くようにする方法は、難しい手続きが必要なわけではなく確定申告の際に一緒に行うことが出来ます。

確定申告の第二表「住民税に関する事項」のなかにある「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」の「自分で納付」にチェックを入れることで別々に届くようになります。

まとめ

オンラインカジノとは、自宅などでもインターネットを通じて行えるカジノです。オンラインカジノでの利益は一時所得とみなされるうえに、振り込まれた金額は記録に残るのでかならず申告する必要があります。オンラインカジノでの年間利益が一定金額以下だと確定申告をしなくても良いですが、それ以上だと確定申告をして税金を納めないといけないので注意が必要です。

また、会社にオンラインカジノをしていることを秘密にしておくには、確定申告の際に、オンラインカジノの住民税の納付書が会社には届かず自宅に届くようにしておくことが必要で、会社には届かないようにすることでオンラインカジノを行っていることを秘密にしておくことが可能です。