贈与税の申告は税理士に相談すべき？報酬や費用・メリット・注意点まで解説！

贈与税がかかるかどうかの判断や税額の計算、申告書の作成は、個人では難しい場合もあります。

そんな時に頼りになるのが税理士です。

税理士に相談をすれば、税額の計算はもちろん、申告手続きやどのように贈与すれば有利になるのかなどの観点からアドバイスを受けられます。

そのため、基本的には贈与税の申告は税理士に相談すべきです。

この記事では、贈与税の基本情報や相談できる場所、相談・依頼した時にかかる費用、相談するメリット・注意点、税理士の選び方などを紹介します。

贈与税とは

贈与税は、一人の人が1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の合計額から、基礎控除額の110万円を差し引いた残りの額に対してかかる税金です。

贈与税には年間110万円の基礎控除枠があるため、110万円以下なら贈与税はかかりません。

なお、贈与税を申告して納めるのは、「財産をもらった人」です。

財産をあげた人ではありません。

贈与税と相続税の違い

相続税は、亡くなった人の財産を取得する際にかかる税金です。

故人の財産を相続や死因贈与などで取得した場合にかかります。

一方で贈与税は、生きている人の財産を取得した時にかかる税金です。

相続税に比べて贈与税の税率は高い傾向にありますが、手渡す財産の金額が少なければ贈与税の方がかかる税金が低くなります。

贈与税の申告が必要な人

贈与税の申告が必要な人は、1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与を受けた人です。

具体的には、以下の2つどちらかに該当する人です。

• 暦年課税を適用する場合には、その財産の価額の合計額が基礎控除額（110万円）を超えるとき
• 相続時精算課税を適用するとき

贈与税の申告期限

贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日～3月15日までです。

例えば、令和5年分の贈与税の申告書の受付は、令和6年2月1日～3月15日までです。

贈与税は確定申告と同様に国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で画面の指示に従って金額等を入力するだけで、税額などが自動計算されて贈与税の申告書を簡単に作成できます。

申告方法は、次の3つです。

• e-Tax（電子申告）により申告する
• 郵便又は信書便により住所地の所轄税務署又は業務センターに送付する
• 住所地の所轄税務署の受付に持参する

贈与税の相談ができる場所

贈与税の相談は、税務署・税理士・税理士会の無料相談会で可能です。

それぞれで相談できる内容が異なるため、あらかじめ把握しておきましょう。

税務署

税務署では、贈与税に関する無料相談を受け付けています。

確定申告時期になると忙しく、予約が取れないことも多いですが、それ以外の時期なら比較的予約が取りやすいです。

税務署は制限なしで何度でも無料相談ができるのが最大のメリットです。

担当者は税務署職員で、税務に関する知識を持つプロです。

基本的な内容であれば何でも相談できます。

税理士

贈与税に強い税理士に相談すれば、最適な答えが返ってくる可能性が高いです。

税理士にも、専門分野があるため税理士選びは非常に重要です。

どの税理士も基本的な内容と一般的な相談はできます。

贈与税に強い税理士なら、申告書作成を依頼することもでき、利用者の負担は少ないです。

申告実績を多い税理士なら、有利になるサポートもしてくれるでしょう。

税理士会の無料相談会

税理士会では、各地域に税務相談センターを設置しており、贈与税だけでなく無料の税務相談や税金セミナーを実施しています。

相談は無料ですが、1人につき〇回まで、〇時間までと決められているケースが多いです。

個別での相談にも対応していますが、それぞれの事情に配慮したアドバイスを受けるのは難しいです。

あくまでもサポート役として、税額の計算方法や分割方法などに問題がないかを確認するために利用することが多くなります。

贈与税の申告を税理士に相談・依頼した場合にかかる報酬・費用

贈与税の申告を税理士に相談・依頼した場合、どのくらいの費用がかかるのでしょうか？

実際、費用が安ければ相談・依頼したい！という人は多いと思います。

そこで、ここでは贈与税の申告の税理士に相談・依頼した場合にかかる報酬・費用について解説します。

初回相談に費用はかかる?

どの税理士事務所でも、初回相談は無料のところが多いです。

時間は30分～1時間程度で、費用がかかることはないため気軽に相談しやすいでしょう。

ただし、時間を超えてしまったり、2回目以降の相談が必要な場合は別途費用が発生してしまうため、注意してください。

税理士事務所によっては初回相談から費用が発生するケースもありますが、1時間～2時間の相談で5,000円～1万円ほどです。

時間はあっという間に過ぎてしまうので、相談内容をあらかじめまとめてから相談するのが良いでしょう。

贈与税の申告を依頼した場合にかかる報酬・費用

贈与税の申告を依頼した場合の報酬・費用は税理士事務所によっても異なります。

一般的には、1,000万円以下の贈与財産で5万円の報酬を設定しているところが多いです。

ただし、これはあくまでも基本料金になります。

土地や建物、有価証券などの財産評価が必要なものがある場合、別途料金がかかるケースが多いです。

その他、特例の適用で報酬が変動するため、無料相談の時に報酬・費用については詳しく確認しておきましょう。

贈与税の申告を税理士に相談するメリット・注意点

ここからは、贈与税の申告を税理士に相談するメリット・注意点を紹介します。

メリット

贈与税申告を税理士に依頼すると、ミスなく申告ができるため、追徴課税の回避ができます。

また、相続時のトラブル防止につながることもメリットです。

税理士が計算したからといって100％税務調査で指摘されない保証はありませんが、税務調査が入る確率は圧倒的に低くなります。

また、一般の方が贈与時の仕組みを正しく理解して、自分自身で申告するのは非常に大変な手間と時間がかかります。

税理士に依頼すれば、全ての手続きを丸投げすることが可能で、手間はかかりません。

税務調査とは?調査時期や期間、流れについて教えます

税務調査とは、確定申告で提出した書類の内容を税務署などが調査するものです。どのような調査なのか解説します。

注意点

税理士に贈与税の申告を依頼する場合、当然ですが費用がかかります。

初回相談は無料でも、2回目以降の相談や実際に申告を依頼するとなると費用が発生します。

特別高いわけではないですが、これが最大のデメリットです。

また、相談する税理士が相談内容に特化していない場合、有意義な回答を得られない可能性もありますので、注意してください。

税理士を選ぶ際のポイント

ここからは、税理士を選ぶ際のポイントを紹介します。

• 親身になって対応してくれる
• 相続・贈与税に強い

親身になって対応してくれる

「親身になって対応してくれる」

これは、税理士選びで最も気を付けなければいけないポイントです。

何よりも、話しをしっかり聞いてくれる税理士を選ぶことは非常に重要です。

ただ提案するだけでなかなか問題を解決できないこともよくあります。

実際、似たような案件に対して画一的な対応を取ってしまう税理士も多いです。

無料相談を利用して、複数の税理士に相談したうえで親身になって対応してくれる税理士を見つけましょう。

相続・贈与税に強い

税理士を選ぶ時は、相続・贈与に強い税理士を選ぶことも重要です。

税理士事務所は全国にありますが、相続・贈与に特化した事務所はなかなかありません。

ですが、中には相続専門に案件を取り扱う税理士事務所もあります。

当然ですが、相続・贈与に強い税理士事務所の方が実績が多い傾向にあります。

申告件数が多い税理士であれば、適正な申告や節税はもちろん、二次相続などのアドバイスにも期待できるでしょう。

贈与税の申告は税理士に相談しよう

この記事では、贈与税の基本情報や相談できる場所、相談・依頼した時にかかる費用、相談するメリット・注意点、税理士の選び方などを紹介してきました。

贈与税の申告は、基本的に税理士に相談・依頼するのが良いでしょう。

初回なら無料相談を受け付けている税理士事務所が多いです。

少しでも不安があるなら、税務のプロである税理士に相談・依頼し、手間を削減するのが賢明です。

みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介

• 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
• 自分では出来ない節税対策を依頼したい
• 要望に合った顧問税理士を探したい

みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。

税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。

以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。