会社設立代行とは？サービス内容や料金・メリット・デメリットまで徹底解説！

会社設立時には必要な書類が多く、個人事業の開業と比べると手続きも煩雑になりやすいです。初めて会社を設立する際は、書類の準備や記入方法などが分からずに、不安に感じる方も多いでしょう。

そこで本記事では、会社設立時に行う手続きをサポートしてくれる、会社設立代行のサービス内容を紹介しました。定款の作成と公証役場での認証や、登録申請書類の手続きなど、依頼できるサービスを具体的に解説しています。

代行先を選ぶときのポイントも紹介したので、ぜひ最後まで記事を読んでください。

会社設立代行とは？

会社設立代行とは、事業主が会社を設立するときの書類作成や手続きを代行してくれる専門家です。代行を依頼すると、会社設立時の手間や時間の負担を減らせます。

会社設立時に行うべき手続きのサポートをしてくれる専門家

会社設立代行に依頼すると、税理士や行政書士、司法書士や社会保険労務士といった専門家が会社設立時に行うべき手続きをサポートしてくれます。定款の作成や法務局での手続き、会社設立後のアフターフォローまで依頼可能です。

手間や時間の負担を減らせる

会社設立代行に依頼すると、必要な手続きをお願いできるので、書類作成や申請手続きの手間や負担を減らせます。会社設立は事業主も行えますが、書類の記入漏れや法人用の実印を作り忘れると、手続きに時間がかかってしまうでしょう。

専門知識を持った士業に代行してもらえるので、会社概要の作成や税金の手続きなどの知識を身につける時間を削減できます。

個人事業主が法人成り（法人化）する最適なタイミングを紹介！メリット・デメリットも解説！

個人事業主が法人化すると節税のメリットがあり、社会的な信用を得られます。インボイス制度は個人事業主への影響も大きく、法人化を検討している方も多いでしょう。とはいえ、法人化する具体的なメリットやデメリット、最適なタイミング、必要な手続きについてはわかりづらい部分も多いですよね。 この記事では、個人事業主と法人の違いを説明した上で、個人事業主が法人化する適切なタイミングやメリット、デメリットを解説します。法人成りを検討されている方はぜひ最後まで記事をお読みください。

会社設立代行のサービス内容

会社設立代行のサービス内容を紹介します。

法人用の実印作成

会社設立代行には、法人用の実印作成を依頼できます。会社設立時には、法務局で印鑑登録をする実印と法人口座の開設に使用する銀行員、請求書や領収書などで使用する角印の作成が必要です。

定款の作成と認証

会社設立代行には、定款の作成と認証を依頼できます。定款とは、会社の組織や運営に関わるルールブックのようなものです。会社の目的や事業内容、組織構成や決算月などを書類にまとめたものを定款と呼びます。

会社設立時は定款を作成し、公証役場での認証が必要です。会社設立代行を依頼すると、定款の作成と認証を依頼できます。

登記申請書類作成と手続き

会社設立代行には、登記申請書類作成と手続きを依頼できます。会社設立時には申請書の他に、複数の添付書類の作成も必要です。

会社設立代行に依頼すると、煩雑な登記申請書類作成と法務局での手続きをお願いできます。

設立登記後に行うべき各種手続き

会社設立代行には、設立登記後に行う各種手続きを依頼できます。設立登記後に行う具体的な手続きは、以下のとおりです。

• 税務署や都道府県税事務所に届出書を提出
• 市区町村役場へ届出書を提出
• 年金事務所で社会保険の加入手続き
• 労働基準監督署で労災保険の加入手続き
• ハローワークで雇用保険の加入手続き

複数の場所での手続きをすべてお願いでき、申請に必要な移動時間を削減できるので、本来の仕事に集中できるでしょう。

会社設立代行をお願いするメリットとデメリット

事業主が会社設立代行をお願いするメリットとデメリットを解説します。

メリット

事業主が会社設立代行をお願いするメリットは、以下のとおりです。

• 会社設立時の手間や時間の負担を減らせる
• 紙の定款作成費用を削減できる
• 書類作成時のミスを防げる
• 節税対策を相談できる
• アフターフォローが受けられる

専門知識を持った士業にお願いできるので、必要書類の漏れや記入ミスを防げます。また、会社設立後もアフターフォローを受けられるので、質問や疑問点を素早く解決できるでしょう。

デメリット

会社設立代行をお願いするデメリットは、費用がかかることと、専門家を探す時間と手間がかかることです。しかし、会社設立代行の費用は経費に計上できます。支払った費用は創立費として帳簿に記入すると、節税対策につながるでしょう。

会社設立代行をお願いできる専門家とは？

会社設立代行をお願いできる専門家は、税理士と行政書士、司法書士と社会保険労務士に限定されます。専門家ごとに依頼できる内容が異なるので、詳しく解説します。

税理士

会社設立時に税理士が代行できる内容は、税務関係の手続きと融資関係の書類作成です。会社設立後は、節税や納税に関するアドバイスをもらえるでしょう。

また、会社設立時に税理士と顧問契約をすると、年末調整や確定申告書の作成、日々の帳簿記入などもお願いできます。

行政書士

会社設立時に行政書士が代行できる内容は、会社設立に関する書類作成と定款認証の代行、許認可の手続きです。飲食店や運送業、建築業などで許認可が必要な場合、申請の代行もお願いできます。

司法書士

会社設立時に司法書士が代行できる内容は、会社設立に関する書類作成と定款認証の代行、設立登記申請の代行です。司法書士は司法や法律に関する専門家で、設立登記の申請は司法書士にしかお願いできません。

社会保険労務士

会社設立時に社会保険労務士が代行できる内容は、社会保険関係の手続きと労働保険関係の手続き、雇用保険関係の手続きです。社員を雇う際に必要な手続きを、社会保険労務士に依頼できます。

会社設立時は複数の専門家で作業内容を分担し、士業同士が連携して手続きを行います。

会社設立代行を選ぶときのポイント

会社設立代行を選ぶときのポイントを解説します。代行先によって費用や依頼できる内容は変わるので、自身にあった代行先を選んでください。

会社設立代行の費用は妥当で明確か

会社設立代行を選ぶときは、費用は妥当で明確に提示してもらえるかを確認してください。見積もり費用が具体的に提示されないと、契約後に予期せぬ追加料金が発生する可能性があるからです。

依頼する際の費用相場は、以下のとおりです。

• 株式会社：16万円～25万円
• 合同会社：2万円～10万円

依頼内容や代行先によって費用は異なりますが、契約前には必ず見積もりをとり、会社設立代行の費用が妥当で明確に提示されているかを確認しましょう。

電子定款に対応しているかどうか

会社設立代行を選ぶときのポイントは、電子定款に対応しているかどうかです。会社設立時に電子定款で申請すると、書面で作成した場合に支払う定款用の収入印紙代4万円を削減できます。

書面で作成した定款と比べて費用を4万円削減できるので、会社設立代行を依頼する際は、電子定款に対応できるかどうかを確認してください。

代行してもらえる範囲を確認する

会社設立代行を選ぶときには、代行してもらえる作業の範囲を確認してください。代行先によっては対応できない手続きもあり、確認をせずに依頼すると事業主が担当する手続きが増えるからです。

代行先の公式サイトには、依頼できる手続きと事業主が行う手続きが記載されています。事前に代行してもらえる作業範囲を確認し、契約後のトラブルを未然に防ぎましょう。

顧問契約などは必要かどうか

税理士との顧問契約が必要かどうかも、代行先を選ぶときのポイントです。税理士と顧問契約を結ぶと、会社設立費用の他に、毎月の顧問料を支払う必要があります。

一方で、税理士と顧問契約を結ぶと年末調整や確定申告の手続きを依頼でき、節税対策などのアドバイスをもらえます。税金関係の業務をまるごと依頼できるので、必要な場合は税理士との顧問契約も検討してください。

税務顧問・顧問税理士とは？業務内容やメリット・注意点まで解説！

本記事は顧問税理士を依頼したい方に向けて、税理士の具体的な業務内容や費用相場、契約する際の注意点を解説しました。税務顧問のメリットやデメリットも紹介していますので、税理士との顧問契約を検討している方はぜひ最後まで記事を読んでください。

会社設立代行をお願いして設立後の負担を減らそう

本記事では、会社設立代行にお願いできる手続きや申請を解説しました。会社設立代行に依頼すると、書類作成や行政機関での申請をお願いできるので、本来の仕事に集中できます。

会社設立後もアフターフォローを受けられるので、法人化する際は会社設立代行への依頼を検討してください。

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