税務顧問・顧問税理士とは？業務内容やメリット・注意点まで解説！

税理士に税務顧問を依頼すると、日々の帳簿つけや年末調整、決算書の作成などの業務を依頼できます。納税額の計算や申告書の作成だけでなく、節税や経営に関するアドバイスをもらえることもメリットです。

とはいえ、税務顧問の費用相場や税理士に依頼する際の注意点など、分からいことも多いでしょう。本記事では税理士に依頼できる業務範囲や費用相場、顧問契約をするメリット、デメリットを解説しました。

税理士との契約で失敗したくない方は、ぜひ最後まで記事を読んでください。

税務顧問･顧問税理士に依頼出来る業務内容

税理士に依頼できる業務内容は、以下の4つです。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談
• 経営相談

税務顧問を依頼する前に、税理士の業務内容を確認しましょう。

税務代理

税務代理とは法人や個人事業主から依頼を受け、税務に関する手続きを税理士が行うことです。具体的な業務内容は、以下のとおりです。

• 納税額の計算
• 申告書や申請書の作成
• 不服申し立て
• 税務調査の立会

上記のように、納税者の代理人として税理士は業務を行います。

依頼主は税理士と顧問契約を結ぶことで、税務に関する業務をすべて依頼できます。本業の業務に集中できるので、事業の売上増加につながるでしょう。

税務書類の作成

税務書類とは、税務署などに提出する国税、地方税を申告する書類です。税務書類の作成も、税理士が行う業務の1つです。具体的には、以下の書類作成を依頼できます。

• 決算書
• 確定申告書
• 相続申告書
• 源泉徴収票
• 償却資産税申告書
• 審査請求書

税務書類の作成には税金の知識が必要で、多くの種類や様式があります。事業主がすべてを把握することは困難で、税理士に依頼すると書類作成の時間を短縮できます。

税務相談

税理士に税務相談をすると、支払う所得税や法人税、住民税や消費税などの具体的な金額をアドバイスしてもらえます。節税や最新の税務や法律に関する内容の相談も可能です。

税務相談は対面や電話で行うほか、ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議ツールに対応している税理士もいます。担当の税理士によってはチャットやLINEで気軽に相談できるので、税務顧問を依頼する際は1度確認をしてください。

具体的な税金のルールを変更する税制改正は毎年行われるので、税理士に税務相談できるメリットは大きいです。また、税務代理と税務書類の作成、税務相談は税理士の独占業務となっています。気軽な税務の相談は、税理士以外が行うと違法になる可能性もあるので注意してください。

経営相談

税務顧問を依頼すると、税金だけでなく経営に関する相談にも対応してくれます。税理士は日々の請求書や領収書の記帳をしており、経営に関する数字を把握しているからです。

税理士の中には公認会計士の資格保有者もいるので、財務諸表の監査に加えて経理や会計のコンサルティングの依頼もできます。税理士は第三者の立場から経営アドバイスができるので、経営相談をしたい方は1度問い合わせてみましょう。

税務顧問･顧問税理士のメリット･デメリット

税務顧問を依頼するメリットとデメリットを解説します。

メリット

税務顧問を依頼するメリットは、1年通して税理士に税務や会計業務をサポートしてもらえることです。帳簿つけや確定申告書の作成、最新の税務情報や法改正、節税のアドバイスなどをもらえます。消費税や住民税の納税期限を連絡してもらえることも、税理士と契約するメリットです。

また、税理士は会計の知識も豊富なので、経営に関するアドバイスをもらえます。税務調査の際も事前準備や立会を依頼できるので、法人、個人事業主ともに税理士と契約するメリットは多いです。

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デメリット

税務顧問を依頼するデメリットは、税理士へ報酬を支払うことです。設立したばかりの法人や、開業したばかりの個人事業主にとっては、税理士報酬は経営を圧迫する可能性もあります。

また、依頼主の事業内容に詳しくない税理士や、相性の悪い税理士と契約をしてしまう可能性もあるでしょう。税理士と契約する際は事前に面談を行い、年間で支払う報酬額や依頼業務を確認しましょう。

税務顧問･顧問税理士の費用相場

税務顧問を依頼する際の費用相場を、法人と個人事業主それぞれの立場で解説します。

法人の場合

法人が税務顧問を依頼する際の費用は、月間の顧問契約料が1万円〜5万円。確定申告書の作成は15万円〜25万円が相場です。1ヶ月の顧問契約料は3万円代の場合が多いですが、年間の売上や業種、税理士へ依頼する業務内容によっても変わります。

また、会社の従業員数が多ければ、給与計算や年末調整の費用も増える傾向があります。定期的に行う税理士との面談や、経営コンサルティングの費用は別料金になる場合もあるので注意が必要です。

法人になると個人事業主に比べて税務調査の回数も増えてきます。税務調査への税理士立会は別料金になる場合も多いので、契約前に必ず確認をしてください。

個人事業主の場合

個人事業主が税務顧問を依頼する際の費用は、月間の顧問契約料が1万円〜3万円。確定申告書の作成は5万円〜15万円が相場です。日々の記帳を税理士に依頼せずに自分で行なうと、毎月の顧問料を抑えることも可能です。

個人事業主も法人と同じように、年間の売上や事業の業種によって顧問料は変化します。売上が多くなると節税効果も期待できるので、売上が増えてきた個人事業主は税理士との契約を検討してください。

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税務顧問･顧問税理士と契約の際の注意点

税理士と契約する際は、顧問契約書を作成する場合が多いです。顧問契約書を確認するときの注意点は、以下の4つです。

• 税理士に依頼する内容を確認する
• 報酬相場を知る
• 契約期間の確認
• 解除事項の確認

納得のいく契約ができるように、契約書の注意点を確認しましょう。

税理士に依頼する内容を確認する

税務顧問を依頼する際は、税理士の業務範囲を顧問契約書で確認してください。年間通して税理士と契約する以外にも、年末調整や確定申告の時期だけの依頼も可能です。税務以外にも記帳代行や給与計算の依頼、経営相談など税理士の業務は多岐にわたります。

税理士との面談回数や事業計画の策定、融資や会計ソフトの導入などの細かい部分まで確認すると安心です。税理士との契約後にトラブルがおきないように、事前に依頼内容を確認してください。

報酬相場を知る

1度税務顧問を依頼すると、長期間税理士に報酬を支払い続けます。契約前には報酬相場を確認し、法外な税理士費用を支払わないように注意してください。

毎月の顧問料の報酬相場は、法人で1万円〜5万円、個人事業主では1万円〜3万円です。月額の顧問料が相場よりも安い税理士は、業務を依頼するごとに追加で料金が発生する可能性もあるので注意してください。

税理士事務所のWebサイトでは、顧問料に含まれる業務内容やオプション料金を確認できます。複数の事務所の料金を確認して、費用相場を知っておくと安心です。

契約期間の確認

税理士と契約する際は、契約期間と更新時期を必ず確認してください。多くの税理士事務所は1年契約を取っており、自動で更新される場合が多いです。契約を解除する際は事前連絡が必要なので、契約期間を必ず確認しましょう。

解除事項の確認

税務顧問を解除する際は、以下の手順で進めてください。

• 新しい税理士と契約する
• 税理士に契約解除の連絡をする
• 必要書類を返却してもらう

契約解除の連絡をしないと、税理士との契約が自動更新される可能性があります。また、決算書や領収書、請求書などの書類は必ず返却してもらいましょう。年末調整や確定申告の時期は税理士も忙しいので、税務顧問を解除する際は早めに連絡をしてください。

信頼できる税理士に税務顧問の依頼をしよう

本記事では、税理士に依頼できる業務範囲や顧問契約をするメリット、デメリットを解説しました。契約する際は費用相場や注意点を確認して、信頼できる税理士に依頼をしてください。

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