個人事業主から法人化への最適なタイミングは？メリット・デメリットも解説！

個人事業主が法人化すると節税のメリットがあり、社会的な信用を得られます。インボイス制度は個人事業主への影響も大きく、法人化を検討している方も多いでしょう。とはいえ、法人化する最適なタイミングや必要な手続き、設立時に支払う費用はわかりづらい部分も多いですよね。

この記事では、個人事業主が法人化する適切なタイミングやメリット、デメリットを解説しました。個人事業主と法人の違いを詳しく説明するので、ぜひ最後まで記事をお読みください。

個人事業主と法人との違い

個人事業主と法人の違いを、3つの視点で比べます。

• 税負担の種類
• 設立の流れや費用
• 経費

法人化する前には、必ず確認してください。

税負担の種類

個人事業主と法人では、税負担の種類が異なります。個人事業主は所得税を支払い、法人は法人税を支払います。

個人事業主が支払う所得税は超過累進課税を適用しており、最大税率は45％です。法人税は最大税率でも23.2％なので、所得が多くなると法人のほうが支払う税金の負担割合は低くなります。

いっぽう、法人住民税には均等割という仕組みがあるので、法人の事業が赤字でも住民税を最低7万円支払います。個人事業主が赤字なら税金の支払いはほぼ無いので、所得が低くなると個人事業主の税負担は軽くなります。

設立の流れや費用

個人事業主は税務署に開業届を提出すると、事業を開始できます。事業開始時も費用はかかりません。法人として会社を設立する際は、法務局で登記の手続きが必要です。

法人設立後は税務署と市区町村役場、年金事務所でも手続きをします。従業員を雇う際は労働基準監督署とハローワークでの手続きもあるので、個人事業主よりも事業開始までに多くの準備が必要です。

また、法人設立時は費用もかかります。株式会社の設立で約22万円、合同会社でも約10万円必要です。他にも資本金が必要なので、法人設立時は多くの費用がかかります。

経費

個人事業主と法人では、経費に計上できる範囲が異なります。法人化すると経営者本人への役員報酬や退職金が経費計上できます。役員報酬分の社会保険料も経費計上できるようになります。経営者本人の健康診断の費用や出張時の日当も経費になるので、個人事業主よりも所得金額を抑えやすいです。

いっぽう、個人事業主の交際費（取引先との会食）は全額経費になりますが、資本金1億円以下の法人は交際費の上限が年間800万円に決められています。交際費だけをみると、個人事業主のほうが経費の範囲は広いです。

個人事業主から法人化する最適なタイミングや条件

個人事業主が法人化するタイミングや条件を解説します。

• 売上が1,000万円を超えたとき
• 年間所得が800万円を超えたとき
• 事業を拡大したいとき
• 資金調達したいとき
• 優秀な人材を採用したいとき

適切なタイミングで、法人化をしてください。

売上が1,000万円を超えたとき

売上が1,000万円を超えた個人事業主は、法人化を検討してください。売上が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が発生するからです。例えば2023年の売上が1,200万円だった場合は、2025年から消費税を納税します。

売上が1,000万円を超えたタイミングで法人化すると、設立した1期目と2期目は2年前の売上はなくなります。2年間は消費税の納税義務がないので、売上が1,000万円を超えた個人事業主は法人化を検討するタイミングです。

年間所得が800万円を超えたとき

年間所得が800万円を超えた個人事業主も、法人化を検討してください。所得が多くなると、所得税よりも法人税のほうが税金の負担割合は低くなるからです。

所得が年間800万円の場合、個人事業主の所得税率は23％。所得が900万円を超えると、個人事業主の所得税率は33％になります。さらに所得税は累進課税をとっているので、最大で所得税率45％の負担となります。
法人であれば、所得が800万円を超えても法人税の最大税率は23.2％です。ですので、年間所得が800万円を超えたら法人化を検討するタイミングです。

事業を拡大したいとき

現在の事業を拡大したいときも、法人化を検討してください。個人事業主とは仕事を契約しない企業もあり、法人化すると事業の幅が広がるからです。法人化すると社会的信用も高くなり、企業との交渉もしやすくなります。

また、法人しか利用できない助成金や補助金の制度もあります。今後も事業を拡大したいときは、法人化を検討するタイミングです。

資金調達したいとき

事業の資金を調達したいときは、法人化を検討してください。一般的に個人事業主は法人と比べて社会的信用が低いので、金融機関からの融資や借入はしにくいです。

また、法人化すると株式や社債を発行できます。ベンチャーキャピタルからの出資も受けやすくなるので、資金調達をしたいときは法人化を検討するタイミングです。

優秀な人材を採用したいとき

事業を拡大し優秀な人材を採用したいときも、法人化を検討してください。法人には社会保険や年金の加入が義務付けらるので、長期的に働いてくれる優秀な人材を採用しやすいです。

転職サイトや求人情報誌などは、個人事業主からの募集を受け付けていないケースも存在します。一般的に、転職する際は個人事業主よりも法人企業を選びます。優秀な人材を獲得したいときは、法人化を検討するタイミングです。

個人事業主が法人化するメリット･デメリット

個人事業主が法人化するメリットとデメリットを解説します。

メリット

個人事業主が法人化する大きなメリットは、社会的信用が高くなることと節税が期待できることです。法人設立時には手続きや費用がかかるので、一般的に個人事業主よりも信用は高くなります。法人は経費に計上できる範囲も個人事業主より多くなるので、節税のメリットも受けられます。

また、事業年度の最終月である決算期を自由に設定できるので、仕事の忙しくなる繁忙期をさけて決算期を設定できます。事業の赤字を10年間繰越できることも、法人化するメリットです。

デメリット

法人化のデメリットは、会社設立時に費用と手続きが必要なことです。登録免許税や定款認証手数料などを支払い、多くの書類も必要です。法人税の申請書や決算書も必要なので、個人事業主と比べて作成する書類が多くなることはデメリットといえます。

会社設立のメリット・デメリットとは?個人事業主との違いを解説

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個人事業主から法人化する際に必要な手続き

個人事業主から法人化する際に必要な手続きは、以下の3つです。

• ①法人を設立する
• ②資産や負債の引き継ぎを行う
• ③個人事業の廃業手続きを行う

手続きの内容を解説します。

①法人を設立する

まずは、法人設立の手続きをします。
必要な書類は、以下の通りです。

• 設立登記申請書
• 登録免許税分の収入印紙
• 登録免許税納付用台紙
• 定款
• 発起人の決定書
• 設立時取締役の就任承諾書
• 印鑑届出書
• 印鑑証明書
• 払込証明書
• 登記すべき内容を記載した書面（CD-Rも可能）

上記の書類をそろえたら、法務局で会社設立の登記申請をします。会社名や事業内容、会計年度や資本金額などを事前に決めるとスムーズに手続きは進みます。

法人設立後は税務署と市区町村役場で各種届出を行い、年金事務所で社会保険の加入手続きをしてください。新しく従業員を雇う際は、労働基準監督署とハローワークでも手続きをしましょう。

②資産や負債の引き継ぎを行う

法人の設立が終わったら、個人事業の資産や負債の引き継ぎを行います。
資産の引き継ぎは、以下の3つの方法から選んでください。

• 売買契約
• 現物出資
• 賃貸契約

手続きごとに税法上の取り扱いが変わるので、税理士などに確認すると安心です。また、個人名義で契約しているオフィスや銀行口座、オンラインサービスなどを法人名義に変更してください。

③個人事業の廃業手続きを行う

法人設立の際は、個人事業の開業・廃業等届出書を税務署に提出してください。あわせて、青色申告の取りやめ届出書と給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出書も提出します。

都道府県税事務所にも、事業開始（廃止）等申告書を提出してください。また、個人事業主として収入を得た最後の年は確定申告が必要なので、忘れずに行いましょう。

個人事業主が法人化を検討する際はメリット･デメリットを確認しよう

この記事では、個人事業主が法人化するタイミングや必要な手続きを解説しました。法人化すると社会的信用も高くなり、節税効果も期待できます。年間所得が多くなり事業拡大を目指す個人事業主は、メリットとデメリットを確認してから法人化を検討してください。

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