中途入社の場合の確定申告を徹底解説！手続き方法や必要書類は？

中途入社の場合、確定申告が不要なケースと必要なケースがあります。中途入社した年に、新しい会社で前職分を含めて年末調整する場合は、確定申告が不要です。しかし、退職した年に再就職しなかった場合などは、確定申告が必要です。

この記事では中途入社の確定申告について解説します。確定申告の手続き方法や必要書類についても、わかる内容になっています。

確定申告とは

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得を計算し、納税者が申告する制度です。確定申告で計算した結果、給与などから徴収された税金が少ない場合は差額を納付します。

一方、税金を納め過ぎていた場合は、税金の還付を受けることができます。

年末調整と確定申告の違い

確定申告と似た言葉に「年末調整」があります。年末調整は、会社が従業員の給与から所得税を天引きする際に、その年の所得や控除額を計算し、納税額を確定させる手続きです。給与所得のみの場合、年末調整で税金が計算されるため、確定申告は不要です。

しかし、年末調整では計算できない控除などがあります。たとえば、寄付金控除や初年度の住宅ローン控除、医療費控除などです。寄付金控除や医療費控除がある場合、確定申告した方がいいでしょう。

サラリーマンの確定申告について詳しくは、以下の記事で確認できます。

サラリーマンで確定申告が必要な場合とは?確定申告のやり方も紹介 【最新版】

サラリーマンで副業やふるさと納税をしていると、確定申告が必要か気になる方もいるでしょう。この記事では、サラリーマンでも確定申告が必要になってくる場合ややり方の流れ、確定申告をしなかったらどうなるかなどを紹介します。

源泉徴収とは

源泉徴収とは、会社や事業主が従業員や取引先から受け取った給与や報酬などから、所得税を天引きして納税者に代わって納税する制度です。給与などから徴収される所得税は、給料や扶養の人数によって異なります。

中途入社の場合確定申告は必要か？

転職した場合、中途入社でも年末調整ができるケースでは、確定申告は不要です。たとえば、年の途中で退職し、その年の内に中途入社で再就職した場合は、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出することで、年末調整が行われます。

一方、中途入社でも年末調整ができないケースでは、確定申告が必要になります。たとえば、年の途中で退職をし、その年の内に再就職しなかった場合、前職の源泉徴収票を提出する先がないため、確定申告が必要です。

ここでは、中途入社の確定申告について解説します。

年の途中退職してその年の内に中途入社で再就職した場合

年の途中で退職をして、その年の内に中途入社で再就職した場合は、前職の源泉徴収票を新しい会社に提出します。前職の源泉徴収票をもとに、前職分と合算して年末調整されるため、確定申告は不要です。

転職で確定申告が必要な場合

転職で確定申告が必要な場合は、以下が考えられます。

• 年の途中退職してその年の内に再就職しなかった場合
• フリーランスや個人事業主が年の内に就職し給与所得者になった場合
• 前職の年末調整に間に合わなかった場合
• 年間給与収入が2,000万円を超える場合

転職で確定申告が必要なケースを解説します。

年の途中退職してその年の内に再就職しなかった場合

年の途中で退職をして、その年の内に再就職しなかった場合、年末調整が実施されていない状態です。前職分の給与に対する税金が計算されていないため、確定申告が必要です。

フリーランスや個人事業主が年の内に就職し給与所得者になった場合

フリーランスや個人事業主は、事業所得や雑所得などです。年末調整は給与に対する税金は計算されますが、事業所得や雑所得などの税金は計算されていません。

事業所得や雑所得などの所得と、給与所得を合計して確定申告が必要です。

前職の年末調整に間に合わなかった場合

前職の年末調整に間に合わなかった場合、前職の源泉徴収票を提出することができません。確定申告で所得や控除などの情報を、申告する必要があります。

年間給与収入が2,000万円を超える場合

年間給与収入が2,000万円を超えると年末調整ができないため、確定申告が必要です。年間給与収入が2,000万円を超える場合、中途入社に関係なく確定申告が必要なため注意しましょう。

参考：国税庁「給与所得者で確定申告が必要な人」

中途入社の場合の確定申告の手続き方法

中途入社の確定申告は、以下の3つの手続きでスムーズに実施可能です。

• ①確定申告に必要な書類を準備する
• ②確定申告書を作成する
• ③2月15日〜3月16日に確定申告書を提出する

ここでは中途入社の確定申告の手続きについて解説します。

①確定申告に必要な書類を準備する

中途入社の確定申告に必要な書類は、以下が考えられます。

• 給与所得の源泉徴収票
• 生命保険料控除証明書などの控除証明書
• 医療費の領収書

中途入社の確定申告に必要な書類の説明については、後述します。

②確定申告書を作成する

確定申告の必要書類が準備できたあとは、必要書類をもとに確定申告書を作成します。給与所得の場合、以下を記載します。

• 第一表　収入金額等「給与」
• 第一表　所得金額等「給与」
• 第二表　所得の内訳

確定申告書の用意は税務署にありますが、国税庁のホームページからダウンロードできます。確定申告書の作成に慣れていない場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを利用すると便利です。

③2月15日〜3月15日に確定申告書を提出する

作成した確定申告書は、期限内に提出・納付が必要です。確定申告書は、2月15日〜3月15日に提出ができます。たとえば、令和5年中に中途入社した場合、令和6年3月15日までが期限です。

確定申告書の提出方法は、以下の3つです。

• 郵送：確定申告書を封筒に入れ、税務署に郵送
• 税務署に持参：確定申告書を直接税務署に持参
• e-Tax：国税庁のホームページから、電子申告で提出

期限が過ぎると延滞税などのペナルティが発生する恐れがあるため、注意しましょう。また、還付申告は2月15日よりも早く提出できます。

確定申告を忘れた場合のペナルティについて詳しくは、以下の記事で確認できます。

確定申告を忘れた場合はどうなる?覚えておくべきペナルティ5選と対処法を解説

もし確定申告を忘れてしまったら、放っておくわけにはいきません。忘れたことに気付いたら、すぐに手を打つことが重要です。 本記事では、確定申告の締め切りを過ぎてしまった場合にどんなペナルティがあるのか、確定申告を忘れてしまったときにどう対応すれば良いのかについて説明します。さらに、締め切りまでに確定申告を完了できそうにない場合の対策もお話しします。

中途入社の場合の確定申告の必要書類

ここでは確定申告に必要な、以下の書類について解説します。

• 源泉徴収票
• 生命保険料控除証明書
• 各種所得控除等申告書
• 扶養控除申告書
• 配偶者特別控除申告書

源泉徴収票

給与所得の源泉徴収票は、給与や社会保険料の金額などが記載されています。源泉徴収票は、年末調整や退職時に会社からもらいます。

年の途中で退職した場合は、退職の日以後1ヶ月以内に交付しなければなりませんが、会社によっては交付が遅れることもあるでしょう。

年末調整が完了する翌年1月頃に交付される可能性もありますが、退職した会社からもらえない場合は早めに依頼するといいでしょう。

参考：国税庁「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」

生命保険料控除証明書

生命保険料控除証明書は、生命保険会社から受け取る書類です。生命保険料控除証明書には、生命保険料の支払額が記載されています。

生命保険料控除は、生命保険料の支払額から一定の方法で計算した金額を、所得から控除できる制度です。生命保険料控除証明書がなくても確定申告はできますが、納付する税金に影響します。

生命保険に加入している人は、忘れないようにしましょう。

各種所得控除等申告書

確定申告には年末調整の時には控除できない、医療費控除や寄附金控除、初年度の住宅ローン控除などがあります。特に住宅ローン控除は、医療費控除や寄附金控除などに比べて、税金を減らすことが可能な制度です。

寄付金控除証明書や住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は、再発行可能ですが再発行には時間がかかります。

再発行が確定申告の期限までに間に合わない恐れがあるため、紛失しないように保管することが大切です。

住宅ローン控除について詳しくは、以下の記事で確認できます。

住宅ローン控除とは?メリットや条件・確定申告の必要書類・注意点を解説【最新版】

住宅ローン控除は、住宅ローンを組んで家を買った人が利用できる、税金が節約できる便利な制度です。住宅ローン控除を利用することで、その負担を軽減できます。2022年に、制度にいくつかの変更が加わりました。これらの変更は2024年以降にも影響を及ぼすため、新しいポイントを理解しておくことが重要です。

扶養控除申告書

扶養控除申告書は、年末調整の際に会社に提出する書類です。扶養控除申告書には、配偶者や扶養している人の住所や氏名などを記入します。

扶養控除申告書は確定申告に添付する必要はありませんが、扶養の情報をまとめるのに利用すると便利です。

配偶者特別控除等申告書

配偶者控除等申告書は、扶養控除申告書と同様に年末調整の際に会社に提出する書類です。配偶者控除等申告書には、配偶者の生年月日や所得金額などを記入します。

配偶者控除等申告書は確定申告書に添付する必要はありませんが、配偶者控除の金額を計算する際には便利な書類です。配偶者控除や配偶者特別控除は、所得金額によって控除金額が異なるため注意しましょう。

中途入社の場合の確定申告も慌てず行おう

中途入社は、新しい会社で退職分を含めて年末調整する場合は確定申告が不要です。しかし、以下に該当するケースは確定申告が必要です。

• 年の途中退職してその年の内に再就職しなかった場合
• フリーランスや個人事業主が年の内に就職し給与所得者になった場合
• 前職の年末調整に間に合わなかった場合
• 年間給与収入が2,000万円を超える場合

中途入社の方が確定申告した場合、納め過ぎた税金が還付される可能性があります。確定申告期限の3月15日までに、確定申告するといいでしょう。

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