せどりの利益で確定申告が必要なケースを徹底解説！納税方法や注意点は？

せどりは一般的に安く購入した商品を高値で販売し、買取と販売の差額を利益として得る手法全般を指します。近年は量販店などで安く仕入れた商品を、フリマアプリやネットオークション等で高く売る方法を指すケースが多いです。

せどりは特別な知識が不要で始めやすいため、副業として行う人も多くみられます。そんなせどりですが、一定以上の利益が出た場合は確定申告が必要です。

今回はせどりで確定申告が必要になるケースや、確定申告のやり方・納税方法などを詳しく解説します。

せどりとは

せどりは元々、安く購入した商品を高値で販売し、買取と販売の差額を利益として得る手法全般を指します。「安く仕入れて高く売る」というシンプルなビジネス手法です。初期投資や特別な知識が不要という理由から、副業としてせどりを行う人も多くみられます。

せどりと卸売・物販の大きな違いは仕入先です。せどりは小売業者から購入して仕入れますが、卸売・物販は卸売業者から仕入れを行います。

せどりと転売ヤーとの違い

せどりと転売ヤーの主な違いとして以下の2点が挙げられます。

• 売買の対象：せどりは定価よりも安く仕入れた商品を、転売ヤーは定価で仕入れたトレンド商品や人気商品を扱う傾向です。
• 価格：せどりは定価よりも安い価格で仕入れて適正価格で販売、転売ヤーは定価で仕入れて高額で売るケースが多くみられます。

たとえば希少な商品を買い占めて価格を釣り上げて高額で販売する行為は転売ヤーに該当し、せどりと扱われることはありません。

希少な商品の買占めおよび値段の釣り上げ等、社会的な批判を受けるような行為を伴うか否かが違いといえるでしょう。

古物商許可証が必要なケースとは

古物商許可証は、古物営業法で規定されている古物を売買または交換する際に必要なものです。古物の売買・交換を外部に委託する場合や、古物の分解や修理をしてから販売する場合にも必要となります。

せどりで扱われる品物の多くは古物営業法で規定されている古物に該当するため、売買や交換に際して古物商許可証が必要となります。

古物商許可証が不要なケースの例は以下の通りです。

• 卸売業者や小売業者から直接購入した新品を販売する
• 自分が使用したものを処分する目的でフリマアプリ・オークションサイト等で販売する
• 海外から仕入れたものを販売する
• 無償でもらったものを売却する

たとえば自分で使い現在は不要になった商品をフリマアプリで売却する場合には、古物商許可証は必要ありません。量販店で安く購入した新品に利益をプラスして売却する場合にも不要です。

せどりで利益が出たら確定申告の対象?

結論として、確定申告の対象になるとは限りません。この章ではせどりで確定申告が必要になるケースについて解説します。

確定申告が必要なケース

せどりで確定申告が必要になるか否かの判断基準は、せどりが本業と副業のどちらかであるかによって以下のように異なります。

• せどりが本業の場合：せどりによる所得が48万円超
• せどりが副業の場合：せどりによる所得が20万円超

ただし、上記の2つに当てはまらなくても、他の理由から確定申告が必要になるケースもあるため注意が必要です。確定申告が必要になるケースの例は以下の記事で詳しく解説しています。

給与所得者で確定申告が必要な場合は?必要な書類と書き方について

給与所得者であっても、場合によっては確定申告が必要です。本記事では、どのような人が確定申告をしなくてはいけないのかについて解説します。必要となる書類ややり方もお伝えするため参考にしてみてください。

メルカリやAmazonなどで物を売った場合は?

メルカリやAmazonなどで物を売る行為のうち、以下のすべてを満たすものについては確定申告が不要です。

• 売却した物品が所得税法における「生活用動産」に該当する
• 事業目的ではない
• 1個または1組の価額が30万円以下である

生活用動産は、家具や衣服などの生活に必要な品から書籍・CD・ゲームソフト等まで幅広く該当します。基本的に、不要になったものを売却しただけであれば確定申告の必要がないと考えて良いでしょう。

せどりで利益が出たときの所得の計算方法・仕訳方法

確定申告を行うには、所得の正しい計算や仕訳を行う必要があります。この章ではせどりで利益が出たときの所得の計算方法・仕訳方法について詳しく解説します。

所得の計算方法

所得の計算方法の基本は、収入－必要経費＝所得です。せどりも同様に、せどりによって得た収入から経費を差し引いた額が所得となります。

せどりで得た収入をそのまま所得としてしまうと、本来よりも所得が大きくなり税額も必要以上に高くなってしまうため注意しましょう。

経費にできるもの

せどりで経費にできるものとして以下の例が挙げられます。

• 品物の購入費　※その年に売却した品物の分のみ
• オークションサイト等の利用時に発生する売却手数料等
• 商品の梱包資材の購入費
• 商品の送料
• 商品の仕入先に行く際にかかった交通費やガソリン代
• せどりに用いたパソコンやスマホ代
• せどりに関連する書籍や講座代

なお必要経費として計上するためにはレシートや領収書が必要です。必要書類を処分もしくは紛失してしまうと、該当の支出について経費として認められない恐れがあります。

消費税について

消費税の課税事業者である場合、せどりにかかる消費税の仕入税額控除についても押さえましょう。

仕入税額控除とは、売上にかかる消費税から仕入等にかかる消費税を差し引いた額が、消費税の納付額になる仕組みです。たとえば売上にかかる消費税が50万円、仕入や経費にかかる消費税が15万円だった場合、納付額は50万円－15万円＝35万円となります。

消費税については以下の記事で詳しく解説しております。

【個人事業主の確定申告】消費税の申告のしくみと計算方法

詳細はこちら

せどりの仕訳方法

せどりの仕訳方法は、一般的な小売業の仕入れと似たイメージです。仕入時・売却時・経費の支払い時と3つのパターン別に仕訳例を紹介します。

1．1万円の商品を現金で仕入れた

仕入高　10,000円　／　現金　10,000円

2．フリマアプリで商品を20,000円で売却し、手数料1,000円を差し引いた額が振り込まれた

普通預金　19,000円　／　売上高　20,000円
支払手数料　1,000円

3．郵便局で商品を発送し、送料1,000円を現金で支払った

荷造運賃　1,000円　／　現金　1,000円

せどりの利益にかかる税金の納税方法

続いて、せどりの利益にかかる税金の納税方法を紹介します。

必要な書類と確定申告のやり方

せどりの利益を納税する前に、まずは確定申告が必要です。確定申告によって1年間の所得および所得にかかる税額を計算し、税務署に申告した上で納付を行います。

確定申告で必ず必要な書類は以下の通りです。

• 確定申告書
• 本人確認書類
• 口座番号がわかるもの（還付の場合）
• 控除を受けるために必要な書類

せどりの場合、せどりによる収入額や仕入高・経費の額がわかる資料も用意する必要があります。

せどりの利益について確定申告を行う場合の大まかな流れは以下の通りです。

1．必要書類を用意する
2．せどりによる売上や必要経費の額を集計する
3．確定申告書の各欄に必要事項を記入する
　　確定申告書をWebで作成する場合はe-Taxで画面の案内に沿って入力を進める
　　手書きの場合は国税庁公式サイト等を確認しながら税額を計算する
4．完成した確定申告書を所轄の税務署へ提出する

確定申告が終わったら所得税の納付です。所得税の確定申告では以下6つの中から好きな納付方法を選べます。

• 振替納税
• 電子納税
• クレジットカード納付
• スマホアプリ納付
• 金融機関･税務署での現金納付
• コンビニ納付

所得税の納付方法については以下の記事で詳しく解説しています。

確定申告で口座振替は利用可能？手続き方法からメリット・注意点まで解説！

確定申告による所得税の納付方法は全部で6種類あり、好きな方法を選べます。自分に合った方法を選ぶためには、それぞれの納付方法について十分な理解が必要です。本記事では所得税の納付方法のうち、振替納税について詳しく解説します。

申告をしなかった場合はどうなる?

確定申告をせずにいると、以下のペナルティを課される恐れがあります。

• 無申告加算税：期日までに確定申告をしなかった場合に発生するペナルティです。納付税額に一定率を乗じた額が課されます。
• 延滞税：納税遅れに対する延滞金の性質を持つペナルティです。
• 重加算税：悪質な脱税行為と判断された場合に課されます。本来納めるべき税額の35～40%と非常に重いペナルティです。

確定申告をしなかった場合のペナルティについては以下の記事で詳しく解説しています。

確定申告を忘れた場合はどうなる?覚えておくべきペナルティ5選と対処法を解説

もし確定申告を忘れてしまったら、放っておくわけにはいきません。忘れたことに気付いたら、すぐに手を打つことが重要です。 本記事では、確定申告の締め切りを過ぎてしまった場合にどんなペナルティがあるのか、確定申告を忘れてしまったときにどう対応すれば良いのかについて説明します。さらに、締め切りまでに確定申告を完了できそうにない場合の対策もお話しします。

せどりの税金に関する注意点

最後に、せどりの税金に関する注意点を2つ解説します。

せどりを始める前に必要な知識を習得する

せどりの利益について正しく確定申告を行えるよう、せどりを始める前に必要な知識を習得しましょう。事前に知識をつけておくことで、確定申告でミスや漏れを起こすリスクを軽減できます。

今回紹介した内容は、いずれも基礎的かつせどりを行うすべての人に関係するものです。本記事はせどりを行うにあたって最低限押さえるべき内容を扱っているといえるでしょう。

仕訳や確定申告・納税について不安があれば、専門家である税理士に相談するのも1つの手段です。

確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要

せどりで確定申告が必要になるケースとして、せどりが本業の場合は所得48万円超、副業の場合は所得20万円超と解説しました。せどりによる所得が低い場合、確定申告が不要になります。

ただし、不要になるのは国税である所得税の確定申告のみです。確定申告が不要であっても、自治体へ住民税の申告を行う必要があります。

必要書類の様式や提出場所は自治体によって異なる可能性があるため、必ず自治体の案内をご確認ください。

せどりで利益を得たら確定申告が必要か確認しよう

せどりで確定申告が必要になるかは、せどりによる所得額がいくらかで判断します。せどりが本業の場合はせどりによる所得48万円超、副業の場合はせどりによる20万円超で確定申告が必要です。せどりで利益を得た場合、まずは確定申告が必要になるかを判断しましょう。

せどりの確定申告を正しく行うためには、せどりや確定申告について事前に必要な知識を習得する必要があります。今回紹介した内容を押さえ、せどりの確定申告について理解を深めましょう。

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