海外カジノで利益が出たら税金はかかる?確定申告が必要なケースを徹底リサーチ!

海外カジノの利益は、税金がかかる恐れがあります。サラリーマンが海外カジノで利益がでた場合、年間所得が90万円を超えると確定申告が必要になるでしょう。この記事では、海外カジノの税金について解説します。

海外カジノの利益は、税金がかかる恐れがあります。サラリーマンが海外カジノで利益がでた場合、年間所得が90万円を超えると確定申告が必要になるでしょう。この記事では、海外カジノの税金について解説します。

海外カジノの利益は、税金がかかる恐れがあります。サラリーマンが海外カジノで利益がでた場合、年間所得が90万円を超えると確定申告が必要になるでしょう。

この記事では、海外カジノの税金について解説します。税金の計算方法や、確定申告の方法もわかる内容になっています。

海外カジノで利益が出たら税金の対象?

海外カジノで利益が出たら、税金の対象になります。海外の収入だからといって、日本の確定申告は関係ないと考えないことが大切です。

ここでは、海外カジノの利益に対する税金を解説します。

海外カジノの利益は課税対象

日本は「全世界課税方式」を採用しており、日本の居住者は、国内外で得た収入すべてに税金を納める義務があります。そのため海外カジノの利益は、課税対象です。

海外カジノの利益は競馬の税金と同様に、一般的には「一時所得」に分類されます。雑所得に区分されるケースもありますが、継続的な収入があるなどの条件があるため難しいでしょう。

海外カジノの所得以外に給与所得などがある場合、所得を合計して税金を計算します。

競馬の税金について詳しくは、以下の記事で確認できます。

競馬で利益を得たら税金はかかる?確定申告が必要なケースや計算方法を徹底解説!

競馬で利益を得たら税金はかかる?確定申告が必要なケースや計算方法を徹底解説!

競馬で得た利益は一時所得または雑所得に区分され、利益が一定額を超えると確定申告の必要があります。確定申告しない場合、追徴課税の恐れがあるため注意が必要です。この記事では、競馬で利益を得た場合の税金について解説します。

海外カジノの利益で発生する税金の種類

海外カジノの利益を確定申告した際に発生する税金は、以下の2種類です。

  • 所得税
  • 住民税

所得税は国に納める税金で、住民税は都道府県や市区町村に納める税金です。

所得税の税率は所得金額によって異なり、5%から45%の税率で計算されます。また、住民税の税率は、道府県民税と市町村民税あわせて10%の税率です。

参考:国税庁「所得税の税率

海外カジノの税金の納税のタイミング

海外カジノの税金の納税のタイミングは、海外で納税するケースと日本で納税するケースで異なります。ここでは、税金の納税のタイミングについて解説します。

海外で納税するケース

海外のカジノによっては、現地で税金を納めることがあります。具体的には、現地通貨を円に換金した時などのタイミングです。海外で税金を納付した場合は、二重支払となるため日本で改めて申告する必要はありません。
ただし、確定申告をすることにより「外国税額控除」の適用を受けることで還付になることもあります。

現地で納税対象となるのは、スロットゲームなどが多いようです。スロットゲーム以外で利益を得た場合、日本で税金を納付すると考えた方がいいでしょう。

日本で納税するケース

日本で税金を納付する場合、確定申告によって計算された税金を納めます。確定申告は、海外カジノで利益を得た年の、翌年3月15日までが申告・納付期限です。

たとえば令和5年中の所得は、令和6年3月15日までに申告・納付が必要です。納付期限が過ぎると、延滞税が発生する恐れがあるため注意しましょう。

参考:国税庁「延滞税について

確定申告が必要なケース

一時所得が、50万円を超える場合は確定申告が必要です。一時所得には、海外カジノの利益以外に以下があります。

  • 競馬の利益
  • ふるさと納税の返戻金
  • 懸賞や福引の賞金品
  • 生命保険の一時金や損害保険の満期返戻金等

上記に該当する所得が発生した場合、合算して50万円を超えると確定申告が必要になるため注意しましょう。

また、給与所得のみの会社員は、カジノ以外の所得がない場合は年間90万円以下であれば確定申告は不要です。

参考:国税庁「一時所得

海外カジノで利益が出たときにかかる税金の計算方法

海外カジノの利益に対する税金の計算方法を、一時所得のケースで解説します。

一時所得の計算式

一時所得は、総収入金額から、収入を得るために支出した金額と50万円の特別控除額を引いて計算します。具体的には、以下の計算式です。

  • 総収入金額 ー 収入を得るために支出した金額 ー 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額

一時所得には最高50万円の特別控除額があるため、50万円以下の利益には税金はかかりません。さらに、一時所得は、一時所得の金額に1/2を乗じた金額が課税金額です。

  • 一時所得の金額 × 1/2 = 一時所得の課税金額

1/2された課税金額と、給与所得などの所得を合計して税金が計算されます。

一時所得の計算例

海外カジノで利益が発生した場合の税金を計算してみます。

例1:50万円の利益が出た場合

  • 収入 100万円
  • 収入を得るために支出した金額 50万円
  • 100万円 ー 50万円 ー 50万円(特別控除額)=0円(一時所得の金額)

利益が50万円の場合、50万円の特別控除額を引くと一時所得は0円となり税金はかかりません。

例2:100万円の利益が出た場合

  • 収入 300万円
  • 収入を得るために支出した金額 200万円
  • 300万円 ー 200万円 ー 50万円(特別控除額)=50万円(一時所得の金額)
  • 50万円 × 1/2=25万円(一時所得の課税金額)

100万円の利益がでた場合の課税金額は、50万円の特別控除額を引いた金額に1/2を乗じた25万円です。25万円から基礎控除額48万円を差し引くと課税所得は0円となり、税金はかかりません。

例3:年収500万円の会社員が海外カジノで100万円の利益が出た場合

  • 給与所得 356万円(年収500万円)
  • 一時所得 25万円(例2より)
  • 社会保険料控除など所得控除の合計 126万円

上記例の場合、課税所得金額は以下です。

  • 356万円(給与所得)+ 25万円(一時所得)ー 126万円(所得控除)= 255万円(課税所得金額)

課税所得金額255万円に対する所得税を計算すると、160,800円です。年収500万円の会社員が、海外カジノで100万円の利益が出ると約16万円の所得税がかかるでしょう。

海外カジノの利益にかかる税金の確定申告の方法

海外カジノの利益に対する確定申告は複雑ではありません。ここでは、確定申告について以下4つを解説します。

  • 必要な書類
  • 確定申告書への書き方
  • 提出方法
  • 申告をしなかった場合はどうなる?

必要な書類

確定申告する場合、必要な書類は以下が考えられます。

  • 確定申告書
  • 所得額がわかるもの
  • 運転免許証やマイナンバーカードなど
  • 各種控除証明書

海外カジノの所得額がわかるものは、支払調書が考えられますが、ないことがほとんどです。収入や支出金額がわかるように、収支の把握が大切です。

確定申告書への書き方

一時所得として申告する場合、以下の項目に必要事項を記入します。

  • 第一表 収入金額等の「一時」の欄
  • 第一表 所得金額等の「総合譲渡・一時」の欄
  • 第二表 「総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項」の欄

確定申告書の作成は手書きでも可能ですが、国税庁の確定申告書等作成コーナーから作成するといいでしょう。

提出方法

確定申告書の提出方法は以下の3つです。

  • e-Taxで申告
  • 郵送で提出
  • 税務署に直接持参

e-Taxは自宅からオンラインで申告可能なため便利な方法です。郵送する場合、確定申告書は「信書」にあたるので、「郵便物」もしくは「信書便物」で郵送することが大切です。

郵送方法によっては税務署に到着した日が提出日となるため、申告書の期限内に届くようにしましょう。

申告をしなかった場合はどうなる?

海外カジノで得た利益を申告しなかった場合は、追徴課税や加算税などのペナルティが課される可能性があります。最悪の場合、刑事罰の対象となることもありますので、忘れないように申告しましょう。

確定申告のペナルティについて詳しくは、以下の記事で確認できます。

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もし確定申告を忘れてしまったら、放っておくわけにはいきません。忘れたことに気付いたら、すぐに手を打つことが重要です。 本記事では、確定申告の締め切りを過ぎてしまった場合にどんなペナルティがあるのか、確定申告を忘れてしまったときにどう対応すれば良いのかについて説明します。さらに、締め切りまでに確定申告を完了できそうにない場合の対策もお話しします。

海外カジノで利益を得たら確定申告が必要か確認しよう

海外カジノで利益を得た場合、所得が50万円を超えると確定申告が必要になる可能性があります。海外カジノの所得は一般的には一時所得に区分されます。

日本は「全世界課税方式」を採用しており、日本の居住者は、国内外で得た収入すべてに税金を納める義務があります。

申告漏れや申告期限が過ぎると延滞税などのペナルティがかかる恐れがあります。確定申告が必要か、確認することが大切です。

【監修者】代表 / 大勝 健司

【監修者】代表 / 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。百貨店、不動産ディベロッパーを中心にホテル、飲食業、製造業など幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税金計算や固定資産業務を中心に、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、事業報告などの外部公表資料の作成を担当。 また税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般に携わる。

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