ひとり親控除とは?寡婦控除との違い・対象者・適用要件・手続き方法まで解説!

ひとり親控除とは未婚の母や未婚の父などが、扶養している子がいる場合に適用できる所得控除です。ひとり親控除が適用されると、35万円の控除を受けることができます。この記事では、ひとり親控除や手続き方法について解説します。寡婦控除との違いや、利用時の注意点についてもわかる内容になっています。

ひとり親控除とは未婚の母や未婚の父などが、扶養している子がいる場合に適用できる所得控除です。ひとり親控除が適用されると、35万円の控除を受けることができます。この記事では、ひとり親控除や手続き方法について解説します。寡婦控除との違いや、利用時の注意点についてもわかる内容になっています。

ひとり親控除とは未婚の母や未婚の父などが、扶養している子がいる場合に適用できる所得控除です。控除が適用されると、35万円の控除を受けることができます。

この記事では、ひとり親控除の概要や手続き方法について解説します。子どもに収入がある場合や養育費を受け取っている場合など、利用時の注意点についてもわかる内容になっています。

ひとり親控除とは

ひとり親控除は、未婚の母や未婚の父など婚姻せずに子どもを扶養している方が、所得控除を受けることができる制度です。所得控除とは、所得額から差し引くことができるものです。

所得控除を受けると、税金を計算する基となる金額が少なくなります。結果、所得税や住民税の税金負担が軽減される可能性があります。

ひとり親控除の対象者

対象者は、以下のすべての条件に該当する人です。

  • 控除を受ける年の12月31日時点で婚姻をしていない、または配偶者の生死が不明
  • 事実婚の関係と同様の事情があると認められる相手がいない
  • 生計を一にする子がいる
  • 合計所得金額が500万円(給与所得のみの場合年収678万円)以下

この条件を満たしていれば、対象となります。生計を一にするとは、日常の生活の資を共にすることです。別居していても、生計を一にするに該当する可能性があります。

合計所得金額には、副業の所得も含まれるため注意しましょう。副業の確定申告について詳しくは、以下の記事で確認できます。

副業で確定申告が必要なのはいくらから?ばれないためには?

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給料を会社からもらっている人は税金関係は全て会社がやってくれますが、副業などで副収入を得ているなら自分で税金の処理もする必要があります。 副業の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。 会社に副業がばれないためには、住民税を自分で納付するなどの方法が考えられます。 確定申告の必要書類や手順も解説するので、適切に確定申告を行うために参考にしてください。

参考:国税庁「ひとり親控除

ひとり親控除を適用要件

ひとり親控除は、会社員の場合は年末調整で申請し、個人事業主やフリーランスは確定申告で申請します。また、年末調整後に条件に該当するようになった場合は、確定申告での申請が必要です。

会社員が確定申告する場合、給与所得の源泉徴収票や還付を受け取るための銀行口座の情報などが必要になるでしょう。

ひとり親控除と寡婦控除との違い

どちらも、要件などが似ており同じように感じてしまいます。両方の条件を満たしても、控除の併用はできないため注意しましょう。

ここでは、両方の制度の違いについて解説します。

対象者の違い

ひとり親控除は、未婚の女性や未婚の男性などが対象です。一方、寡婦控除は女性のみが対象となっています。夫との死別後や離婚後、現在婚姻関係にない場合に適用されます。

どちらも、事実上の婚姻関係が認められる人がいる場合は対象外です。

控除額の違い

ひとり親控除の控除額は、35万円です。これに対して、寡婦控除の控除額は27万円です。併用はできませんが、重複する場合は35万円が優先されます。

ここで注意したいのが、税金が35万円減るわけではないことです。所得控除は、所得から控除される制度です。税率が10%の方の場合、所得税が35,000円ほど減少します。

扶養要件の違い

ひとり親控除では、子どもを扶養していることが要件です。子どもが扶養になるには、子どもの年収が103万円(総所得金額48万円)以下である必要があります。

一方、寡婦控除は、離婚した場合と死別した場合で扶養要件が異なります。離婚した場合は子どもだけに限らず、親や祖父母、孫の内の一人を扶養している必要があります。しかし、夫と死別した後に婚姻をしていない、または夫の生死が不明な場合は扶養の要件はありません。

子どもが複数のバイトを掛け持ちしている場合、掛け持ちしている給料を合計した金額で判定するのを忘れないことが大切です。学生でも確定申告が必要なケースがあります。詳しくは、以下の記事で確認できます。

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結婚歴の違い

ひとり親控除は結婚歴が関係なく、未婚の親も対象となります。一方、寡婦控除は夫との離婚や死別後、再婚していない女性が対象で、結婚歴が必須です。

ひとり親控除の手続き方法

ひとり親控除の手続き方法は複雑ではありません。具体的には以下の方法で手続きできます。

  • 年末調整での申請
  • 確定申告での申請

ここでは、手続き方法について解説します。

税金にも影響する可能性があるため、該当する場合は手続きを忘れないようにしましょう。

年末調整での申請方法

年末調整では「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」で、ひとり親控除を申告します。給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、扶養の氏名や住所、所得などの情報を記入する書類です。

勤務先から提出を求められるこの書類に、ひとり親としての該当項目にチェックを入れます。該当項目にチェックを入れることで、税金の計算時に控除が適用されるため、確定申告は不要です。

しかし、年内に再婚などで状態が変わった場合や年末調整の手続きを忘れた場合などは、確定申告が必要です。

控除を受けるためには生計を一にする子がいること、その子の年収が一定額以下であることなどの条件があります。適正に判断するためにも、子の所得の見積額の記入を忘れないことが大切です。

確定申告での申請方法

確定申告でひとり親控除を申告する際は、確定申告書の適切な部分に控除額を記入します。具体的には、確定申告書第一表の「所得から差し引かれる金額」の「寡婦、ひとり親控除」の項目に35万円の控除額を記入します。

また、確定申告書第二表の「本人に関する事項」欄でひとり親の項目に◯をつけます。

確定申告は年末調整を行わない自営業者やフリーランス、年末調整後に条件が変わったなどの場合に必要です。確定申告でひとり親控除を受けるには、年末調整での申請と同様にひとり親控除の条件を満たしている必要があります。

個人事業主の確定申告については、以下の記事で詳しく確認できます。

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ひとり親控除利用時の注意点

ひとり親控除の手続きは難しくありませんが、申請するタイミングや家庭の状況によって判断に迷うことがあります。ここでは、利用する際の注意点について解説します。

一年の途中でひとり親になった場合

ひとり親控除は、控除を受ける年の12月31日時点の婚姻状況で判断します。たとえば、離婚後に子どもが生まれた場合でも、年末に子どもを扶養していれば適用されます。そのため、一年の途中でひとり親になった場合、ひとり親控除を受けられる可能性があります。

年末調整が間に合わない場合は、確定申告で手続きをしましょう。給与所得者の確定申告については、以下の記事で詳しく確認できます。

給与所得者で確定申告が必要な場合は?必要な書類と書き方について

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詳細はこちら

養育費を受け取っている場合

養育費を受け取っている場合、ひとり親控除を受けることはできないでしょう。控除が受けられないのは、子どもが元配偶者に扶養されているとみなされる可能性があるからです。

たとえば、母親が元夫から養育費を受け取っている場合、子どもは父親の扶養家族とみなされ、母親はひとり親控除を受けられなくなります。

一方、母親が元夫に養育費を支払っている場合、子どもは母親の扶養家族とみなされ、母親にひとり親控除が適用される可能性があります。ひとり親控除は、父親か母親のどちらか一方しか適用されないため注意が必要です。

子供に収入がある場合

子どもに収入がある場合、ひとり親控除を受けられない恐れがあります。ひとり親控除の要件の中に、子どもを扶養している要件があります。子どもの総所得金額が48万円を超えると子どもを扶養できないため、結果としてひとり親控除が受けられなくなります。

年間の給料収入が103万円を超えると、総所得金額が48万円を超えます。子どもがアルバイトをしている場合、子どもの収入を確認するといいでしょう。

ひとり親控除の申告は忘れずに行おう

ひとり親控除の対象者は、以下のすべての条件に該当する方です。

  • 控除を受ける年の12月31日時点で婚姻をしていない、または配偶者の生死が不明
  • 事実婚の関係と同様の事情があると認められる相手がいない
  • 生計を一にする子(総所得金額48万円以下)がいる
  • 合計所得金額が500万円(給与所得のみの場合年収678万円)以下

ひとり親控除は、年末調整や確定申告で手続き可能です。会社員の方は年末調整で手続きできますが、手続きが漏れてしまった場合は、確定申告を忘れないことが大切です。

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