業務委託においての経費精算方法を徹底解説!勘定科目や手続きのやり方は?

この記事では、業務委託で働く際の経費精算方法や経費率の目安を解説しました。業務委託の特徴や、会社員や派遣社員との違いも紹介しています。確定申告の手続き方法や経費の家事按分、減価償却についても説明したので、最後まで記事を読んでください。

この記事では、業務委託で働く際の経費精算方法や経費率の目安を解説しました。業務委託の特徴や、会社員や派遣社員との違いも紹介しています。確定申告の手続き方法や経費の家事按分、減価償却についても説明したので、最後まで記事を読んでください。

業務委託で働く際に、経費の計上や適切な勘定科目の仕訳に不安を感じる方も多いのではないでしょうか。会社員をしながら業務委託で働く方は、確定申告の手続き方法や準備するべき書類がわからなくて悩むかもしれません。

本記事では、業務委託で経費に認められるものと勘定科目の処理方法を具体的に解説しました。経費率の目安や確定申告の手続き方法も紹介したので、ぜひ記事を読んでください。

業務委託とは

業務委託では企業と雇用契約を結ばずに、委託側と受託側が対等な立場で仕事を行います。個人事業主やフリーランスの働き方では、企業と業務委託契約を結ぶことが多いです。業務委託の特徴と、会社員や派遣社員との違いを解説します。

業務委託の特徴

業務委託の特徴は、企業と雇用契約を結ばないことです。依頼主に成果物を納品して報酬を受け取る他、業務の行為自体で報酬を得る働き方をします。

業務委託には、請負契約と委任・準委任契約の2つの契約形態が存在します。請負契約の特徴は、成果物を納品して報酬を得ることです。デザイナーや動画編集者、ライターやプログラマーなどは依頼主と請負契約を結びます。

委任・準委任契約では、業務の行為自体が報酬の対象です。税理士や弁護士、美容師やコンサルタントとは委任・準委任契約を結びます。

会社員や派遣社員との違い

会社員や派遣社員と業務委託では、雇用形態が大きく異なります。会社員や派遣社員は企業と雇用形態を結ぶので、毎月決まった給与を受け取る働き方です。労働基準法で労働者の権利が守られる他、税金や社会保険料の手続きは雇用主の企業が行います。

業務委託では、依頼主の企業と受託側が対等な立場で仕事をする働き方です。プロジェクトごとに契約を結び報酬を受け取りますが、税金や社会保険料の手続きは自分で行います。

業務委託は長期的な雇用の保証もなく、労働基準法も適用されません。そのぶん労働時間や場所の制限がなく、業務委託契約を結ぶと自由な働き方が可能です。

業務委託で経費の計上は認められる?

業務委託と経費の関係を、詳しく解説します。

業務委託では必要経費として認められる

企業と業務委託契約を結ぶと、業務で使用した商品やサービスは必要経費として認められます。個人事業主やフリーランスの他、会社員の副業でも確定申告で経費計上が可能です。

具体的には、デザイナーで使用するパソコンやデザインソフト、ライターが記事作成のために行う取材費や文章校正ツールは経費に計上できます。確定申告では経費で使用した商品やサービスの領収書やレシートが必要なので、必ず保存してください。

業務の履行に関する費用は受託者が負担する

業務の履行に関する経費は、受託者が負担する場合が多いです。デザイン制作に必要なiPadや有料の写真、アイデアを書きとめるスケッチブックは受託者が購入します。

いっぽう、委託者が費用を支払う場合もあります。Webサイト制作で使用するサーバー代やドメイン費用、連絡ツールの有料サービスは委託者が負担する場合が多いです。

契約後に依頼主とトラブルにならないように、業務の履行に関する費用は事前に確認してください。

業務委託で経費と認められるものと勘定科目の処理方法

業務委託で経費と認められるものと、勘定科目の処理方法を具体的に解説します。経費率の目安も紹介するので、自分の事業と比較して、確定申告書の作成に役立ててください。

旅費交通費

旅費交通費とは、業務上必要な場所へ移動するときに使用する勘定科目です。取材や依頼主との打ち合わせで支払った交通費や宿泊費、食事代などが含まれます。

勤務地へ移動する際に必要な電車代やバス代も、旅費交通費です。自家用車で移動する場合は車両費として別の勘定科目を設定すると、帳簿で経費の管理がしやすくなります。

パソコン

デザイナーやライター、プログラマーなどが業務で使用するパソコンも経費に認められます。購入金額が10万円未満のパソコンは、消耗品費や事務用品費で経費計上してください。

価格が10万円を超えるパソコンは、対応年数に応じて減価償却が必要です。サーバーに使用するパソコンは対応年数が5年。その他のパソコンは対応年数は4年です。

減価償却の計算方法は、以下の記事を参考にしてください。

減価償却とは?計算方法などの基本を徹底解説【まとめ】

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詳細はこちら

事務備品

文房具や伝票、帳簿や掃除用品なども経費に認められます。使用可能期間が1年未満、もしくは購入金額が10万円未満の事務備品は、事務用品費や消耗品費の勘定科目に仕分けてください。

使用可能期間が1年以上で購入金額が10万円を超える事務備品は、備品費として処理します。減価償却が必要なので、耐用年数に応じて経費に計上してください。

飲食費・接待交際費

飲食費や接待交際費は、業務上必要な飲食や贈り物に使用する勘定科目です。業務委託先のメンバーや、業務上必要な会食や打ち合わせをしたときに使用します。

業務委託先に送るお中元やお歳暮も、接待交際費で経費計上が可能です。

家賃や光熱費・通信費等は家事按分で可能

自宅で仕事をする場合、家賃や光熱費、通信費などは家事按分をして経費に計上できます。家事按分とは、仕事とプライベートの使用比率を分けて、経費を計算する方法です。

例えば自宅の床面積が40m²で、10m²を仕事で使うなら家賃の25%を経費に計上できます。床面積以外にも仕事で使用する時間や日数で按分する方法もあり、一定のルールを決めて経費に計上してください。

経費率と目安

経費率とは、収入に対する経費の割合です。(経費÷収入)×100の計算式で求められます。例えば、40万円の収入があり経費で20万円を支払ったら、経費率は50%です。経費率が少ないほど、所得は多くなります。

業種ごとの経費率の目安は、以下のとおりです。

  • 卸売業 90%
  • 小売業 80%
  • 製造業 70%
  • 飲食業 60%
  • サービス業 50%

多くの在庫を抱える業種は経費率が多くなり、デザイナーやライター、プログラマーなど個人でできる仕事の経費率は少ない傾向があります。

確定申告に計上できる経費の項目は?認められる範囲はどこまで?

確定申告に計上できる経費の項目は?認められる範囲はどこまで?

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業務委託の確定申告の手続き方法

業務委託の確定申告書の手続き方法を、詳しく解説します。

確定申告が必要なケース

業務委託で確定申告が必要なケースは、以下の3つです。

  • 個人事業主やフリーランスで1年間の所得が48万円を超えている
  • 会社員で1年間の所得が20万円を超えている
  • 業務委託の報酬から所得税が源泉徴収されている

個人事業主やフリーランスとして働き、1年間の所得が48万円を超えると確定申告が必要です。所得額は、年間の収入から経費を差し引くと計算できます。年間の所得が48万円を超えると、基礎控除48万円を差し引いても課税所得が発生するので、確定申告をしてください。

会社で働きながら業務委託の所得が1年間で20万円を超えた方も、確定申告が必要です。業務委託先が複数ある場合は、すべての所得を合計してください。1年間の所得が20万円以下の場合は確定申告不要ですが、住民税の申告は必要です。

業務委託の報酬から所得税が源泉徴収された場合は、確定申告をすると払いすぎた税金が還付される可能性があります。働く業種によっては源泉徴収されるので、支払調書や源泉徴収票を必ず確認してください。

個人事業主の確定申告は必要?不要なケースと税金の計算方法を解説

個人事業主の確定申告は必要?不要なケースと税金の計算方法を解説

個人事業主の確定申告は一定の所得があると必要です。確定申告が不要でも、確定申告をしたほうがいいケースもあります。この記事では、個人事業主の確定申告について解説します。

青色申告と白色申告との違い

確定申告の申告方法は、青色申告と白色申告の2種類です。青色申告は税務署に提出する書類の枚数は多くなりますが、控除額が増えるメリットがあります。

白色申告は控除額は少なくなりますが、帳簿作成が簡単で税務署に提出する書類が少ないことはメリットです。白色申告に比べると、青色申告は経費計上できる範囲が増えて控除額も多くなります。

業務委託の報酬が増えてきたら、節税のメリットがある青色申告を検討してください。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 支払調書
  • 控除証明書
  • 所得証明書
  • 経費の証明書

確定申告時には、マイナンバーや運転免許証などの身分証明書も必要です。所得税が還付される場合は、銀行の口座を用意してください。

提出方法・期限

確定申告書の提出方法は、以下の3つです。

  • e-Taxで提出
  • 郵送で提出
  • 税務署で提出

確定申告書の提出期限は毎年3月15日で、所得税の納税期限も同じです。

業務委託で使った経費を計算して計上しよう

本記事では、会社員や派遣社員と業務委託の違いや、具体例な経費の例を解説しました。業務委託で働く場合は、業務で使用する商品やサービスの購入費用は受託者の負担になりやすいです。

経費で認められるものを確認し、確定申告時に使用した経費を計上してください。

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