同人活動の確定申告のやり方は?確定申告が必要な人・経費として認められる範囲も解説

同人活動で収入を得ているなら、確定申告を行うのが原則です。しかし、すべての人に確定申告が必要とされるわけではありません。本記事では、同人活動の確定申告のやり方、確定申告な必要なケースなどを解説します。

同人活動で収入を得ているなら、確定申告を行うのが原則です。しかし、すべての人に確定申告が必要とされるわけではありません。本記事では、同人活動の確定申告のやり方、確定申告な必要なケースなどを解説します。

同人活動している人が知っておくべき確定申告の基本情報

確定申告は、1年間に収入を得た人がその年の全収入、経費、所得(利益)、そして納税額を自身で計算して税務署に報告する手続きです。確定申告書を税務署の指定するフォーマットで作成し提出します。もし納税する必要がある場合は、この申告と同時に税金の支払いも行います。

例えば、同人誌作家もコミックマーケットなどで売上を上げた場合、これが収入にあたるため、原則として確定申告が求められます。

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同人活動で確定申告が必要なのはいくらから?

まずは、同人活動をしていて確定申告が必要な場合を順番に解説します。

所得が20万を超えた場合

「同人活動の確定申告」において、所得控除となるのは20万円までです。一般的な副収入であれば120万円までと高い数値で設定をされていますが、同人の場合は遊興費に含まれるので、少ない数字で控除金額を設けているというわけです。

たとえば物品販売をしているという方なら、遊興であると同時に生活の糧となっている方もいます。この場合に限り、個人事業主というスタイルで確定申告をすると、120万円までの所得控除が適応されます。ただし、この場合は必ず事業証明書が必要となるので、それを用意してから確定申告をしないといけません。

赤字が出た場合

同人活動で赤字が出ている場合でも、確定申告は必要です。その理由は団体活動であることに変わりはなく、毎年得られている所得が黒字になる場合も考慮されるからです。赤字でも黒字でも、活動を続けていく限り、毎年年度末に実施される確定申告をする義務は生まれると考えておきましょう。自身で経費をしっかりと把握しておくことが大事です。

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同人活動で確定申告が必要な人は?

同人活動をしていて確定申告が必要な人はどんな人か、具体的に解説します。

同人誌などを販売した人

「同人活動で確定申告が必要なのか」という疑問の答えは、イエスです。とくに同人誌を販売している方なら、これは個人事業の一種に含まれるので、必ず確定申告が必要になります。その費用は販売実績や単価なので異なるので、いくらであるのかをここで明記することはできません。

物品販売の定価と原価・材料費などの領収書を保管しておき、毎年2月に実施される確定申告の場所で、税務署の職員に提示をすれば必要な金額をしっかりと計算されます。

コスプレ撮影でギャラをもらった人

「コスプレ撮影でギャラを貰った場合」を仮定すると、そのギャラは副収入に当てはまるので、確定申告では120万円以上になったときは申告をしないといけません。なお、120万円以下であればその限りではなく、申告は不要です。

同人活動の確定申告のやり方とは?

ここからは、同人活動を行っている人の確定申告のやり方を解説します。

経費として認められる範囲の確認

確定申告時には、まずどれだけの経費を使ったかを計算することが必要です。特に、同人活動でどの経費が認められるかが重要なポイントになります。

同人活動で認められる経費は、その活動によって得られる収入を得るために直接必要な費用です。この経費には、作業スペースの家賃、電気、ガス、水道の光熱費、インターネットの使用料、文房具や画材の購入費などが含まれます。

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確定申告書の作成

同人活動の確定申告を実施する際は、形式通りに書類を作成することになります。昨今はインターネットを利用して、税務署のホームページから申請書類のテンプレートを手に入れることが可能です。

手書きで書く場合は、A4用紙に申告金額と物品などのアイテム名を書いて、総計も計算してから記入をするようにします。さほど難しいものではありません。

確定申告書の提出

確定申告の書類を提出する期限は、毎年3月30日までとなっています。基本的には自身が確定申告をする場所に持っていけば問題はありません。忙しくて自分では持参ができない場合は、最寄りの税務署に郵送で送るといいでしょう。250円切手を貼付して、配達証明書が発行される送り方をすれば必ず係り員に手渡しをしてくれます。

税金の納付

初めて確定申告に挑戦なさる場合、しっかりと手順をマスターしておきましょう。最初は必要書類を揃えて、テンプレート通りに書面を記載しないといけません。1年間の収入と支出を明記するため、暗算で計算をするのではなく電卓を活用して間違えないようにします。計算はひとりではなく、最低でも2名でおこなって吟味をするのも大事です。

同人活動の確定申告における注意点

ここでは、同人活動の確定申告における注意点を3つ解説します。

経費の注意点

同人活動をおこなっていると、どこかで損益が生まれるものです。その損益も確定申告では重要な項目なので、経費計上で抜け漏れがないようにしないといけません。経費の計上は多くの方がノートを使った手書きでなされるでしょうが、抜け漏れを最小限に抑えるには表計算ソフトを活用するのが望ましいです。

専用ソフトには申告用のテンプレートと、オートSUMと呼ばれる計算機能もあります。随時新しい数字を挿入しても、計算結果を訂正しているのでミスが発生しにくいです。昨今ではスマートフォンアプリでも、確定申告向けの経費計算ソフトがあります。これらの便利なソフトを活用して、限りなくミスを発生させないように書類を作成しましょう。

棚卸しの注意点

「同人活動における注意点」をここでいくつか見ていきます。棚卸しというものをご存知でしょうか。一般的には小売店でなされている作業のことを指し、在庫の確認と補充作業のことを言います。同人活動における棚卸しとは、雑誌やアイテムの販売個数を改める行動です。いわば損益の確認であり、ここでどれだけの売り上げを実現しているのかを見ることができます。

注意をしたいのは、4年以上赤字となっている物品をまだ生産している場合です。申告では、税務署はあえて赤字となるような行動をしている方には、厳しい視線を投げかけています。なかには生産の停止を勧告されることもあるほどです。この注意を受けないように気を付けて、確認をしないといけません。

必要書類の注意点

「同人活動で確定申告をするときに必要なもの」は、材料費を記載している領収書と、物品販売で得た収入を詳細に記述している伝票の2種類です。領収書に至っては、1万円までの総額であれば一般的なレシートで問題はありません。それ以上の金額となると収入印紙を貼付している正式な領収書がいるので、必ず小売店で発行をしてもらいましょう。

一時的に同人の収入が増えた場合は「平均課税制度」を利用

同人活動で、一時的に収入が増えた場合は「平均課税制度」を利用しましょう。簡単に平均課税制度について解説をすると、従量制の課税ということになります。サラリーマンや個人商店などでは毎年得られる収入は固定されているため、変動制を採用なさる方はいません。

しかし、同人活動などの場合はその限りではなく、毎月収入や支出は変わるものです。もしも固定額の確定申告を選択してしまったら、赤字を計上した年度でも黒字と同じだけの税金を納めないといけません。

平均課税制度は1996年に制定されたもので、2パーセントから最大で10パーセントまでのパーセンテージで計算をなされます。同人活動なら多くても200万円までの収入に限られるので、4から5パーセントの範囲で申告ができます。自身で対応しているのかわからないという場合は、税務署に尋ねるか税理士のお力を借りると良いでしょう。

特に税理士に依頼をすれば、節税方法も指南されます。規模が大きい同人グループを運営されている場合なら、毎年の収益が500万円オーバーとなることもあるほどです。その分だけ申告をする税金も大きくなるので、節税にも視線を向けて適切な対処をとることが望まれます。

同人活動の確定申告に関するよくある質問

最後に、同人活動の確定申告に関するよくある質問と回答をまとめました。

同人活動の確定申告をすると会社にバレる?

同人活動を副業として行い、年間で20万円以上の収益があった場合、確定申告が必要です。確定申告により、住民税の額が変動するため、勤務先に副業が発覚するリスクがあります。

同人活動の確定申告をしていないとどうなる?

確定申告を怠っても、税務署に発覚しないと考える方もいるかもしれませんが、実際には発覚するリスクが高く、発覚した際には延滞税や無申告加算税といったペナルティが課されます。故意の脱税と判断された場合は、刑事罰を受ける可能性もありますので、確定申告は必ず行いましょう。

同人活動の確定申告のやり方まとめ

ここまでが同人活動における確定申告、平均課税制度についてでした。大きく見ると遊興活動となるので、税金控除の対象になる総額は20万円以下と非常に少ないものです。しかし、1996年以降は平均課税制度というものが誕生して、規模が大きい同人グループで、かつ収益を得ている場合でも節税に務められるようになりました。

グループで行動をすることは必ず収入を得ることにつながるので、申告の義務は発生します。毎年年度末に税務署へ足を運び、その年の経費などを指定の書類に明記をして提出をしましょう。納税は国民の義務でもあるので、各自の収入に見合った分の活動に支障をきたさない金額だけの税金を納められるようになっています。

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