確定申告はいくらから必要?条件や不要でもするべき理由からペナルティまで解説！

確定申告が必要な条件は、誰もが同じと思っていませんか？実は個人の状況に応じて、確定申告が必要な条件には違いが見られます。具体的にいくらから必要になるのかなどの点を考慮したうえで、自分の状況に合わせて手続きを実施するようにしましょう。

いくらから必要になるのか考えるうえでのポイントの1つが、どのような収入があったのかという点です。フリーランスやバイト、さらには主婦や副業など収入があった状況は人によって違いが見られます。その収入の違いに応じて、いくらから確定申告が必要になるのか異なるという点を押さえることが大切です。収入の種類や金額によって違いが生まれるからこそ、個別に条件を確認して対応する必要があります。

確定申告が必要な金額はいくらからか

確定申告は、1月1日から12月31日までの一年間の所得を自己申告し、納税するための手続きです。ここでいう所得は、収入から必要経費を差し引いた金額を指します。
個人事業主やフリーランスは通常、1年間の所得が48万円以上の場合には確定申告が必要です。ただし、会社員は原則として、会社が年末調整を通じて所得税の申告・納税を代行してくれるため、通常は個別に確定申告を行う必要はありません。
確定申告の必要性はケースによって異なりますので、具体的な金額についてはケース別に解説します。

会社員やアルバイト・パートの場合

会社員やアルバイト・パートで給与所得のみの場合、年末調整を行っていれば、基本的に確定申告は不要です。しかし、副業で収入がある、医療費控除を受けるなど、20万円以上の所得控除を受ける可能性がある場合は、確定申告が必要になります。
20万円以上の所得控除を受ける可能性がある場合は以下の通りです。

• 医療費控除: 年間10万円を超える医療費を支払った場合
• ふるさと納税: 寄付金額から2,000円を差し引いた額
• 生命保険料控除: 生命保険や損害保険に加入している場合
• 地震保険料控除: 地震保険に加入している場合
• 雑損控除: 火災や盗難などの被害を受けた場合

個人事業主やフリーランスの場合

個人事業主やフリーランスで事業所得や雑所得がある場合は、所得金額に関わらず、確定申告が必要です。
確定申告で申告する必要がある所得の種類は以下の通りです。

• 事業所得: 事業で得た利益
• 雑所得: 事業以外の所得 (副業、仮想通貨、不動産所得など)
• 配当所得: 株式などの配当
• 利子所得: 預貯金などの利息
• 不動産所得: 不動産を貸し出したことによる所得

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確定申告が必要になる人の条件

上記以外にも、以下の条件に該当する方は、確定申告が必要になります。

個人事業主やフリーランスで働いている

個人事業主やフリーランスで働いている場合、たとえ給与所得が2,000万円以下でも、事業所得が20万円を超えると確定申告が必要になります。これは、事業所得が雑所得として扱われ、申告が必要となるためです。
具体的なケースは以下の通りです。

• 開業届を提出していない個人事業主
• 事業所得が赤字の場合でも、必要経費を計上するために確定申告が必要
• 副業で事業所得を得ている場合

給与所得が2,000万円を超える

会社員など給与所得のみで収入を得ている場合でも、給与所得が2,000万円を超えると確定申告が必要になります。これは、源泉徴収で徴収された税金が不足している可能性があるためです。
具体的なケースは以下の通りです。

• 2箇所以上から給与を得ている場合
• 給与以外の所得がある場合
• 社会保険料控除や扶養控除を受ける場合

副業で年間20万円以上の収入がある

会社員や専業主婦・主夫などが副業で年間20万円以上の収入を得た場合、雑所得として確定申告が必要です。これは、副業による収入が20万円を超えると、所得税の課税対象となるためです。
具体的なケースは以下の通りです。

• アルバイト
• 内職
• ブログやアフィリエイト
• クラウドソーシング
• 不動産賃貸

公的年金の受給者である

公的年金を受給している場合、年金額によっては雑所得として確定申告が必要になります。これは、公的年金が一定額を超えると、所得税の課税対象となるためです。
具体的なケースは以下の通りです。

• 年金の種類や受給額によって、確定申告が必要かどうかが異なる
• 65歳未満で公的年金を受給している場合
• 年金以外の所得がある場合

株で利益を出している

株で利益を出した場合、譲渡所得として確定申告が必要になります。これは、株の譲渡益が一定額を超えると、所得税の課税対象となるためです。
具体的なケースは以下の通りです。

• 短期譲渡所得と長期譲渡所得で税率が異なる
• 株式の譲渡損失がある場合、翌年以降に繰り越して損失を計上できる
• 少額非課税制度

不動産所得がある

不動産を所有していて、家賃収入を得ている場合、不動産所得として確定申告が必要になります。

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確定申告の手順と必要書類

①必要な書類・データの準備

確定申告をスムーズに進めるために、事前に必要な書類・データを準備しておきましょう。
主な書類・データは以下の通りです。

所得証明書類

・給与所得者：源泉徴収票
・個人事業主：事業所得に関する帳簿、領収書
・不動産所得者：家賃収入に関する書類
・その他：雑所得に関する書類

控除証明書類

・医療費控除：医療費領収書
・社会保険料控除：社会保険料控除申告書
・生命保険料控除：生命保険料控除申告書
・扶養控除：扶養控除申告書

本人確認書類

・マイナンバーカード
・運転免許証
・パスポート

その他

・銀行口座情報
・印鑑

②確定申告書や国税庁の定める必要添付資料の作成

必要書類・データをもとに、確定申告書を作成しましょう。

確定申告書の種類

・所得の種類や金額によって、使用する申告書が異なります。
・白色申告と青色申告があります。

必要添付資料

・所得の種類や控除を受ける場合によって、添付資料が必要となります。
・国税庁のホームページで確認できます。

③確定申告書と必要書類の提出

確定申告書と必要書類を、管轄の税務署に提出しましょう。
提出方法は直接持ち込みや郵送のほか、e-Taxでの申請も可能です。
提出期限は毎年3月15日で、当日が土曜日・日曜日の場合は、翌平日が期限になります。

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主婦が仮想通貨などで所得があった場合、所得の種類と金額によって確定申告が必要かどうかが異なります。

所得が45万円の場合

仮想通貨の譲渡所得が年間45万円以下であれば、確定申告は不要です。これは、「少額非課税制度」という制度によるものです。この制度では、年間50万円以下の譲渡所得については、所得税が課税されないことになっています。

所得が60万円の場合

仮想通貨の譲渡所得が年間60万円を超えると、雑所得として確定申告が必要になります。
60万円から45万円を差し引いた15万円が課税対象となります。

所得が103万円の場合

仮想通貨の譲渡所得が年間103万円を超えると、所得控除を受けることができなくなります。
具体的には、以下の控除を受けることができなくなります。

• 医療費控除
• ふるさと納税
• 生命保険料控除
• 地震保険料控除
• 社会保険料控除

所得控除を受けるためには、所得が103万円以下である必要があります。

確定申告が不要でもした方がいい理由

確定申告が不要であっても、以下の理由から確定申告をした方がいい場合があります。

所得控除がある場合

医療費控除やふるさと納税などの所得控除を受けるためには、確定申告が必要となります。
所得控除を受けることで、納税額を減らすことができます。
具体的な例は以下の通りです。

• 医療費控除：年間10万円を超える医療費を支払った場合、確定申告をすることで、所得税を減らすことができます。
• ふるさと納税：寄付をした自治体から、寄付額から2,000円を差し引いた金額が所得税と住民税から控除されます。

将来的に住宅ローンを利用するため

将来的に住宅ローンを利用する場合、金融機関によっては、確定申告書の提出を求められる場合があります。
確定申告書は、収入や支出を証明する書類として、住宅ローンの審査に役立ちます。

年金受給額を増やすため

国民年金や厚生年金などの公的年金を受給している場合、一定額以上の収入があると年金受給額が減額される場合があります。
確定申告をすることで、収入を正確に申告し、年金受給額の減額を防ぐことができます。

確定申告を忘れた際のペナルティ

確定申告を忘れた場合、加算税や延滞税が課される可能性があります。

加算税

納付すべき税額に加算される税金です。これは、納税義務を果たさなかったことに対するペナルティです。
加算税の計算方法は以下の通りです。

• 納付すべき税額が50万円以下の場合：15%
• 納付すべき税額が50万円を超える場合：20%

延滞税

納税が遅れた日数に応じて計算される税金です。これは、納税を遅らせることで国が得られる利息に相当するものです。
延滞税の計算方法は以下の通りです。

• 年利1.4%

具体的なペナルティ

• 納付すべき税額が10万円以下の場合：加算税は10%
• 納付すべき税額が10万円を超える場合：加算税は15%
• 延滞税：年利1.4%

ペナルティを軽減するためには、早めの準備が必要不可欠です。

まとめ

本記事では、確定申告が必要になる条件や、主婦の確定申告の扱い、忘れた際のペナルティなどを解説しました。
上述の通り、確定申告を忘れてしまうと重いペナルティがあります。
正しい知識を身につけて、毎年の確定申告に備えましょう。
わからないことがあったり不安な場合は、専門家に確認してみてください。

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