確定申告とは?やり方、期間、必要書類や医療費控除について

確定申告という言葉は聞いたことがあるものの、初めてだと何をしたらいいのかわからないということもあるでしょう。実際に手続きをする前に、確定申告の目的ややり方などを確認しておくことが大切です。自分が申告する必要があるかわからない方でも、どのようなものか理解すれば適切に対処できます。
また年末調整との違い、青色申告や白色申告の特徴などもチェックしておくべき点の1つです。青色申告と白色申告には、異なるメリットがあるので自分に合った形で対応する必要があります。さらに節税のポイントも合わせて把握しておきましょう。必要な情報をしっかりと把握しておくことで、自分にとって良い形で申告の手続きを終えることにつながります。

確定申告とは?

個人で収入がある場合には、所得税を支払う義務が発生します。そのため1年間の収入と支払う所得税を申告する必要があります。
1年間の所得と所得税を申告する作業が、確定申告です。申告の対象となるのは、毎年1月1日から12月31日までに得たすべての所得です。税務署に報告と納税するための期間も決められています。また払いすぎた税金の還付を受ける還付申告もあります。還付申告の場合、申告可能になったときから5年以内という期限になります。

確定申告が必要な人は?不要な場合も

確定申告が必要な人

  • 事業所得があった人(個人事業主・フリーランス)
  • 配当所得があった人
  • 不動産所得があった人
  • 給与所得があった人
  • 退職所得があった人
  • 譲渡所得があった人
  • 山林所得があった人
  • 一時所得があった人
  • 雑所得があった人

確定申告が必要かどうか、自分の収入の種類や金額などを考慮してチェックしていきましょう。また申告をしないと、追徴課税や延滞税が発生します。必要以上に払わずに済むように、期限までに必要な手続きを終えることが大切です。

確定申告が不要な人

  • 会社から年末調整を受けている給与取得者
  • 所得が48万円以下の人(年収が2,400万円以下の人)
  • 副業での所得が20万円未満の人
  • 公的年金の受給額が400万円以下で源泉徴収を受けている人

収入があっても特定の条件を満たすのであれば、確定申告が不要な可能性もあります。ただし注意が必要となるのが、所得税がかからなくても住民税の申告が必要だという点です。所得税が発生しないという点で終わらずに、住民税のことも含めて考えていきましょう。

確定申告をした方がいい人

  • 事業で赤字が出ている人
  • 年の途中で退職した(年末調整を受けていない)人
  • アルバイト先などで源泉徴収されている人
  • 医療費が10万円を超えた人
  • 寄附やふるさと納税をした人
  • 住宅ローンを組んだ人

所得48万円以下なら確定申告が必要ないものの、したほうがお得になることもあります。例えば事業が赤字の場合であれば、申告をすることで払いすぎた税金の還付を受けられる可能性があります。さらに事業の赤字は(青色申告者に限る)、翌年以降の3年間に繰り越しもしくは損失額を前年に繰り戻して還付金を受け取ることもできます。
また年の途中で退職した場合、年末調整によって払いすぎた税金を還付する制度が利用できません。そのため自分で確定申告の手続きをして、還付金を受け取ることが大切です。
ほかにも医療費が10万円より多くの医療費を支払っているのなら、医療費控除が受けられます。対象となる医療費には注意が必要ですが、家族分を合算して医療費控除の計算ができます。

確定申告と年末調整の違い

会社員が確定申告をしなくてもいい理由の1つが、会社側で年末調整が実施されているからです。年末調整では社会保険料や生命保険料の控除証明書を提出して、正しい所得税の金額を会社が計算します。所得税の支払いが不足していれば加算税が徴収され、過払いの場合には還付されます。
このように会社員は年末調整を会社側が実施するため、自分で税務署に行って申告する必要がないのです。一方の確定申告は、個人事業主など年末調整が利用できない方が対応するケースが多くなっています。ただし会社員の方でも、事業所得や不動産所得があるなら個人での対応が必要になる可能性もあります。

確定申告の時期や期間はいつまで?やり方は?

所得税の確定申告は、毎年2月16日~3月15日までと期間が決められています。ただし初日もしくは最終日が、土日や祝日の場合には翌日に振替になります。毎年所得税の申告時期におけるスケジュールは確認しましょう。申告時期を過ぎてしまうと、期限後申告となって無申告加算税や延滞税が課せられるかもしれません。必要以上の税金を払わずに済むように、早めの対応が大切です。
実際に手続きをする場合、複数のやり方が存在しています。直接最寄りの税務署に行くだけではなく、郵送で提出することも可能です。さらに電子申告システムを活用するのも1つの手です。電子申告システムを使うことで、パソコンやスマートフォンを使って自宅から必要な手続きができます。

確定申告の必要書類は?

  • 確定申告書類
  • 本人確認書類
  • 口座情報がわかるもの
  • 所得が証明できる書類
  • 控除を受けるための必要な書類

提出する書類の1つである確定申告書は、1年間の所得と納税額をまとめた書類です。A様式とB様式の2つの種類が存在していて、前者は会社員などの給与所得者もしくは年金を受け取っている方が対象です。一方でB様式は、個人事業主もしくは土地や株式を売却した方が利用する書類です。この確定申告書は国税庁のウェブサイトからダウンロードもしくは、税務署で入手もできます。会計ソフトなどで書類を作成し、プリントアウトしたものを提出することも可能です。
実際に申告の手続きをする場合には、本人確認書類が必要になります。マイナンバーカードを持っている場合は、1枚で済みます。持っていない場合には、マイナンバー通知カードに加えて運転免許証などの身元確認書類も必要です。
また控除を受けたい場合には、そのためにどのような書類が必要か確認しておくことが大切です。生命保険に加入している方は、控除のための書類が郵送されてくるので忘れずに保管しておきましょう。ほかにも、ふるさと納税の寄付金控除や住宅ローン控除などの書類を準備しておくことになります。申告する時期になって書類が見つからず焦ることがないように、早めに準備を整えておくのもポイントの1つです。

青色申告と白色申告の違い、メリット・デメリットは?

青色申告と白色申告の違い

個人事業主の方が確定申告をする場合、白色申告と青色申告の違いを把握しておくことが大切です。白色申告の場合、収支のための帳簿は単純な単式簿記で済みます。事前に届け出をする必要もないので、手間もかからない方法となっています。
一方で青色申告の場合には、税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。開業届の提出も必要になるので、早めに準備を行うことも忘れないようにしましょう。帳簿は単式簿記もしくは複式簿記か選択できます。選択した帳簿の種類によって手間が変わるものの、控除の額も異なるので事前の確認が必要です。少しでも節税効果を高めたいなら、手間がかかっても青色申告の利用を検討するのも1つの手です。

青色申告のメリット

  • 青色申告特別控除(55万円または65万円もしくは10万円)
  • 青色事業専従者給与の必要経費算入
  • 赤字の繰越し
  • 30万円未満の少額減価償却資産を一度に経費計上できる
  • 貸倒引当金の計上

青色申告における最大のメリットといえるのが、65万円分の控除が利用できるという点です。例えば年間で70万円分の収入があったとき、65万円の控除が受けられるとしたらどのようになるでしょうか。この場合、所得税が課税される対象となるのは5万円分だけです。課税対象となる金額が減ることで、節税対策にもなります。65万円の控除を受けるためには、電子申告もしくは電子帳簿保存を行っていることが要件となります。
また必要経費の算入や純損失の繰り越しを通して、さらなる節税へとつなげられます。帳簿の記入などの手間がかかっても、節税などのメリットがあるという点を押さえておきましょう。

確定申告の相談はみんなの税理士相談所まで

確定申告は、1年間の所得の報告と支払う所得税を決めるための大切な作業です。自分が確定申告を行う必要があるのか確認し、状況に合わせて適切に対処しましょう。会社員の方は年末調整があるので基本的に申告は不要ですが、申告の義務がある方や申告で節税につなげられる方もいます。実際に申告をする時期ややり方を確認し、問題なく手続きが進められるように準備を進める必要があります。申告が遅れると延滞税の支払いが必要になる可能性もあるので注意しましょう。
また青色申告や白色申告の違いを把握して対応することで、節税につなげることも可能です。節税をしたい場合には、医療費控除などの控除枠を確認し活用することもポイントの1つです。

【監修者】代表 / 大勝 健司

【監修者】代表 / 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。百貨店、不動産ディベロッパーを中心にホテル、飲食業、製造業など幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税金計算や固定資産業務を中心に、決算短信、四半期報告書、有価証券報告書、事業報告などの外部公表資料の作成を担当。 また税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般に携わる。

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