起業時は税理士に相談すべき？依頼時のメリットや費用、税理士の探し方も紹介！

起業時に税理士に相談するメリット

起業の際に税理士に相談することで、会社設立手続きや設立後の経理業務のみならず、ほかにもさまざまなサポートが受けられます。

以下では、起業時に税理士に相談するメリットを5つ紹介します。

資本金や決算期、役員報酬額に関する助言がもらえる

起業時に税理士に相談する一つ目のメリットとして、資本金や決算期、役員報酬額に関する助言がもらえることが挙げられます。

会社設立時には、商号（会社名）や事業目的の他にも資本金や決算期、役員報酬額を決定しなければいけませんが、これらの事項は会社設立後の資金繰りや納税額に大きく関わってくるため、慎重に決定する必要があります。

例えば、資本金は設立後の運転資金となり、金額が信用度の指標となるため、資金調達や取引のことを考慮すると、ある程度まとまった金額を用意する必要があります。しかし、ただ金額が大きければいいというわけではなく、消費税免税に関する要件や交際費の損金参入などの要件が存在するため、それぞれの事業内容や売上、資金繰りなどの見通しを踏まえた上で決定しなければ、税負担が必要以上に重たくなってしまう可能性があるのです。

決算期や役員報酬についても自由に決めることができますが、それぞれに応じたタイミングや金額に設定しなければ、税制面で非常に不利な状態となってしまいます。

税理士に相談すれば、税負担や資金調達を考慮した上で、これらの事項の決定に関してアドバイスをもらえるでしょう。

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会社設立手続きを代行してもらえる

会社を設立する際は、法人の設立登記や定款の作成・認証、社会保険や雇用保険などの労務関係の手続きなど、さまざまな手続きを行う必要があります。税理士は会社設立手続きの中で、税務署や都道府県税事務所・市区町村役場などの機関に提出する税務書類の作成を行ってくれます。

具体的には、以下の書類の作成を行います。

• 法人設立届出書
• 青色申告の承認申請書
• 源泉徴収税の納期の特例の承認に関する申請書
• 給与支払事務所等の開設届出書

なお、法人の設立登記や許認可の申請は司法書士の独占業務、社会保険や雇用保険などの労務関係の手続きは社労士の独占業務であるため、税理士に依頼することはできません。しかし、司法書士や社労士も在籍しているグループ法人の場合に依頼すれば、他の士業と連携しながら会社設立手続きを一貫してサポートしてもらえるでしょう。

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融資や補助金・助成金の申請のサポートが受けられる

起業時に税理士に相談することで、起業時に悩みを抱えやすい資金調達のサポートを受けることもできます。

創業時は、売上実績や十分な資本がないことから資金調達が難しいとされています。起業時の資金調達方法のなかでは、融資が最も一般的な方法ですが、決算書や過去の借入実績がない起業時は、審査に通過することが非常に難しいです。

審査においては事業計画書の内容が最重視され、客観的な市場データをもとに売上・経費予測を立てたり、資金用途や返済計画を具体的に含めた資金繰り計画を作成することが求められます。

しかし、資金調達について詳しい知識を有していない人が、金融機関を説得できる内容を自力で作成することは困難です。

そこで、税理士に相談すれば、創業時の融資の審査で重視されるポイントをおさえた書類作成や面談対策の支援を行ってくれるため、融資を成功する確率が格段に上がるでしょう。さらに、金融機関は税理士に一定の信頼を置いている場合もあり、税理士が関与しているとより融資を受けやすくなる可能性があるといわれています。

また、補助金や助成金についても、厳しい条件を満たしたり審査に通過する必要がありますが、税理士に相談すれば申請時の書類の作成や手続きに関するサポートを受けられます。また、ほかに活用できる補助金・助成金を複数紹介してくれる可能性もあるでしょう。

そのため、起業時に資金調達を検討している場合は特に、税理士に依頼することをおすすめします。

ただし、資金調達に関しては、税理士試験の科目には含まれていないため、税理士の中には資金調達支援に対応していない人も多くいるため注意が必要です。

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経理・会計業務の体制を整えられる

会社設立時は、社内に経理・会計体制が整っていないことがほとんどです。税理士に相談すれば、起票・記帳指導などの日々の経理業務に関する指導を受けたり、会計・税務の監査を受けられ、社内の経理・会計体制を整える支援をしてもらえます。

また、社内にリソースが不足している場合には、記帳業務や税務書類の作成など、会計・税務に関する業務を代行してもらうことも可能です。特に、仕訳処理や決算書の作成、税務申告関連の書類の作成には専門的な知識を要するため、経理・会計について詳しい人がいない場合には大きな負担がかかるでしょう。

そこで、税理士のサポートを受けることで、経理業務の負担を削減できるだけでなく、会計処理の間違いや漏れによるトラブルも防止できます。

経営に関するアドバイスが受けられる

税理士は主に税務相談や税務書類の作成を中心に行っていることがほとんどですが、経営に関するアドバイスを提供している場合もあります。

2002年に税理士報酬規定が撤廃されて以来、税理士事務所間での価格競争が激化したことから、サービス内容での差別化を図る税理士事務所も増加し、近年では、経営コンサルティングもサービスに含める動きが見られています。

税理士が行うコンサルティングは、会計・税務の専門家としての知識・経験が活かせるものが中心であり、主に以下のようなものが該当します。

• 経営戦略・資金繰り計画の立案支援
• 財務分析・リスク管理
• 事業再生・事業承継支援
• バックオフィスの効率化支援

特に、資金繰りに関連して節税対策についてアドバイスを受けることも可能です。

起業初期は経営に関する不安が多いと考えられるため、税理士による資金繰りや税務面での適切なアドバイスが心強い支援となるでしょう。

起業時に税理士に依頼する場合の費用相場

ここでは、起業時に税理士に業務を依頼する場合にかかる費用の相場について解説します。実際にかかる費用を確認し、予算に応じて依頼する業務を検討するとよいでしょう。

会社設立手続き

税理士に会社設立に関する手続きの代行を依頼する場合、一般的には5万円〜10万円程度の費用がかかります。

司法書士や社労士や他の士業が在籍している法人に、会社設立手続きを依頼する場合には、追加で5万円〜10万円程度の費用がかかることが一般的です。

ただし、起業時に顧問契約を結ぶことで会社設立手続きにかかる費用が無料となる税理士事務所もあるので、各税理士事務所の料金体系について詳しく確認してみるとよいでしょう。

資金調達の支援

融資や助成金・補助金申請などの資金調達支援に関しては、成功報酬型の料金体系が一般的で、着手金と成功報酬が必要となることが多いです。

一般的な費用相場は、着手金が3〜5万円、成功報酬が融資額の2〜5％となっています。
※融資に失敗した場合は成功報酬はかかりません。

会社設立手続きと同様に、顧問契約を締結することで着手金が無料となるケースもあるので、各税理士事務所の料金体系を詳しく確認しましょう。

顧問料

税理士との顧問契約を結ぶ場合、通常は顧問料は売上規模や取引数に応じて変動します。しかし、起業時は売上実績や取引がほとんどないため、依頼する業務の範囲で費用が決定することが多く、記帳業務の代行を含めて月々の費用は3万円程度かかることが一般的です。

税理士を選ぶ際には、税理士事務所によって顧問料の範囲で対応している業務範囲が異なるため、顧問料の安さだけで選ばないようにしましょう。

その他の費用

会社設立後の業務に伴う追加費用として、決算申告や税務調査の対応を依頼する場合、別途費用が発生することが多いです。

それぞれの業務を依頼した場合の費用相場は以下の通りです。

• 決算申告：15万円〜25万円（スポット契約の場合）、または顧問料の4〜6ヶ月分
• 税務調査の立会い：1日3〜5万円 × 調査日数

税理士に依頼する際には、事前に複数の税理士から見積もりを取り、予算に合った税理士を選ぶことが重要です。

税理士に相談や依頼する時の費用相場はどれくらい？依頼するメリットは？

税理士に依頼する時の費用は依頼内容や契約形態によって大きく変わるため、「税理士を探しているけれど費用相場がわからない」という方も多いでしょう。 このような方に向けて、本記事では、税理士に依頼する時の具体的な費用相場や費用を抑えるためのポイントについて解説します。

起業時に相談する税理士の探し方

税理士に業務を依頼した場合のメリットや費用相場について紹介しましたが、実際に税理士に依頼したいと考えている場合、どのように税理士を選べばよいかわかりませんよね。

以下では、起業時に相談する税理士を探すときのポイントを4つ紹介します。

会社設立支援や資金調達支援の実績が豊富である

起業時に相談する税理士を探す際には、まず会社設立支援や資金調達支援の実績を確認しましょう。

一般的に、税理士は税務相談や税務代行、税務書類の作成を中心に行っており、会社設立手続きや資金調達の支援には対応していない税理士も多く存在します。

そのため、起業時に税理士への依頼を考えている場合は特に、会社設立や資金調達支援に精通している税理士かどうかを見極める必要があるのです。

これらの支援の経験が豊富か見極めるには、以下のポイントをチェックするとよいでしょう。

• 会社設立支援や資金調達サポートの実績・事例が公開されている
• 会社設立時のノウハウや情報を発信している
• 資金調達の交渉や申請の代行やサポートがサービス範囲に含まれている

税理士を探す際には、上記のポイントを押さえながら、創業支援や資金調達に強いか判断してみてください。

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司法書士、社労士など他の士業と提携している

先述したように、税理士が司法書士や社労士と連携している場合、会社設立や労務に関する手続きをワンストップで依頼できます。

そのため、特に会社設立手続きの依頼を検討している場合には、司法書士・社労士など、他の士業と提携している税理士を選びましょう。

また、会社設立以外にも、新たに事業用の不動産を取得したり、人事・労務の相談をしたい場合に業務を依頼することが可能なため、税理士以外の士業も在籍しているグループ法人に依頼することもおすすめです。

料金体系が明確である

料金体系が明確かどうかも、税理士を探す際に重視すべきポイントです。一般的に、税理士と顧問契約を締結する場合、顧問料とは別に決算申告や記帳代行などの業務ごとに費用が設定されています。その他にも、訪問回数や企業の規模などによっても費用が変わります。

費用に含まれる業務内容を確認しないまま依頼してしまうと、後々「相談に対応してもらえない」「追加料金が発生した」といったトラブルに発展する可能性もあるため、料金体系が明確である税理士を選ぶようにするとよいでしょう。

また、ホームページに公開されている情報のみでは判断できない場合もあると思いますが、その場合には、無料相談やお問い合わせを活用しながら、費用の内訳と業務内容を聞いてみるとよいです。

相性がよい

税理士は長期間にわたって付き合うことが多いため、コミュニケーションが円滑で相性が良いことも重要です。

顧問税理士との契約解除の理由として最も多いのが、コミュニケーションが取りにくいことであるため、意外かもしれませんが税理士との相性も重視しなければならないのです。

また、自社と税理士の相性も考慮する必要があります。税理士には得意としている分野や業種・業界が異なるため、自社が求める業務や所属している業界に精通している税理士を選ぶことが大切です。

そのため、無料相談を活用しながら、コミュニケーションの取りやすさや自社との相性がよいかを判断するとよいでしょう。

まとめ

起業時に税理士を依頼することで、会社設立手続きや資金調達の支援が受けられるほか、設立後も経理業務や経営に関するサポートが受けられます。さまざまな課題を抱えやすい起業時には特に、税理士は心強いパートナーとなるでしょう。

依頼時は複数の税理士から必ず見積もりを取り、信頼できる税理士を選ぶことが重要です。

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