合同会社に税理士は必要？費用相場や依頼するメリットも紹介！

合同会社に税理士が必要な理由

合同会社であっても税理士は原則必要だと考えられます。

合同会社は株式会社と異なり、決算公告の義務がありませんが、決算や法人税の申告、日々の経理業務は一般的な株式会社と同様に行う必要があり、税務にほとんど差異はありません。

個人の確定申告とは異なり、法人の決算や税務申告では専門的な知識が必要とされるうえ、作成しなければならない書類も多いため、膨大な労力が必要となります。

もちろん、税務に精通している人であれば、市販の会計ソフトを活用しながら自分で税務申告書類を作成できるとは思いますが、税務知識に乏しい人が自分で決算申告を行うと、申告にミスや漏れが生じ、追徴課税や罰金が課されてしまう可能性が高いです。

正確に申告するためには、日々の経理処理も適切に行っている必要があるため、税務に関する業務の負担を軽減できることも踏まえると、合同会社であっても税理士をつけた方がよいと言えるでしょう。

税理士に依頼するタイミングは「合同会社設立時」が最適！

合同会社が税理士と顧問契約を結ぶ場合、会社設立時に依頼するのがベストであるといえるでしょう。

司法書士とは異なり、税理士は会社設立時に必要な登記手続きはできませんが、法人税や消費税などの税金の届出の作成や決算期、資本金、役員報酬の決定において税制面で有利となるようなアドバイスなどのサポートをしてくれます。

設立する会社の規模にもよりますが、場合によっては数十万円から数百万円の税負担を軽減することが可能です。

また、創業にあたって税理士に資金繰りについて相談できる点も大きなメリットとなるでしょう。資金調達が必要な場合であれば、融資や補助金の申請に必要な手続きのサポートを受けられます。

会社設立後も日々の仕訳処理や年末調整、決算、税務申告と会計業務のサポートを得られることから、顧問税理士をつける場合には会社設立時がベストなタイミングです。

合同会社が税理士に依頼するメリット

合同会社が税理士を依頼する最大のメリットは、税務処理の正確さと効率化です。税務のプロである税理士に帳簿作成や決算業務、税務申告を依頼することで、正確に会社の財務状況を把握したり、申告ミスによる追徴課税・罰金の発生を防ぐことができます。

また、税理士に業務を依頼することで節税対策や資金繰りの提案も受けられ、経営の安定性を高めることも可能です。会社の成長のためには可能な限り手元に資金を残すことはもちろん、効率的に資金を調達していくことが重要となります。

特に、税理士と顧問契約を結んでいる場合には、会社の経営状況を踏まえた上での節税対策を提案してくれたり、金融機関からの信頼度が高まり融資が受けやすくなるという大きなメリットが得られるでしょう。

そのため、合同会社や株式会社などの営利法人は、費用をかけてでも顧問税理士をつけた方がよいと考えられるでしょう。

税務顧問・顧問税理士とは？業務内容やメリット・注意点まで解説！

本記事は顧問税理士を依頼したい方に向けて、税理士の具体的な業務内容や費用相場、契約する際の注意点を解説しました。税務顧問のメリットやデメリットも紹介していますので、税理士との顧問契約を検討している方はぜひ最後まで記事を読んでください。

合同会社が税理士に依頼する場合の費用相場

先述したように、税理士と顧問契約を結ぶことで、税務処理を効率化できるだけでなく、節税や資金繰りについてもサポートを得られるため、特に法人の場合は費用対効果を考えると顧問税理士をつけた方がよいです。

しかし、顧問税理士をつけるには多額のコストが発生するため、資金に余裕がない場合には依頼する内容を必要最低限に抑えたいという方もいるでしょう。

ここでは、合同会社が税理士に業務を依頼する場合の税理士費用の相場について解説します。費用と資金のバランスを加味しながら、どの業務を依頼するかの参考にしてみてください。

会社設立時のサポート

会社設立時に、税務署に提出する税務書類の作成や申請の代行を依頼する場合の税理士費用は、2〜5万円が相場となっています。

これに加えて、資金調達を含めた資金繰りについてサポートを受ける場合には、追加で着手金3〜5万円と成功報酬として資金調達額の2〜5％がかかることが一般的です。

顧問契約時の顧問料

税理士との顧問契約では、月々の会計業務や決算処理、税務申告のサポートが受けられます。

顧問料は会社の規模や取引内容に応じて変化しますが、株式会社と比べて事業規模の小さい合同会社の場合は月々2〜4万円程度が相場になっています。

その他の費用

税理士に依頼する場合、設立費用や顧問料以外にも、決算申告の代行や税務調査の立会いには別途で費用が発生することがあります。

法人の場合、顧問税理士に申告業務の代行を依頼した場合、月額の顧問料の4〜6ヶ月分が費用の目安となると言われています。

なお、申告業務のみをスポットで依頼した場合には15〜25万円程度かかることが一般的です。

税務調査の立会いに関しては、日当制、または時給制の報酬体系を採用している税理士事務所が多く、日当制の場合は「1日3〜5万円 × 調査日数」、時給制の場合は「1時間1万円」が費用の相場となっています。（調査にかかる日数は通常1〜2日間）

税理士に相談や依頼する時の費用相場はどれくらい？依頼するメリットは？

税理士に依頼する時の費用は依頼内容や契約形態によって大きく変わるため、「税理士を探しているけれど費用相場がわからない」という方も多いでしょう。 このような方に向けて、本記事では、税理士に依頼する時の具体的な費用相場や費用を抑えるためのポイントについて解説します。

合同会社が税理士を選ぶときのポイント

ここまで税理士に業務を依頼した場合のメリットや費用相場について紹介してきましたが、実際に税理士に依頼したいと考えている場合、どのような税理士を選べばよいかわかりませんよね。

以下では、合同会社が税理士を選ぶときのポイントを4つ紹介します。

創業支援に強いか確認する

合同会社が会社設立時に税理士を選ぶ際には、まず創業支援に強いかを確認するとよいです。

ホームページに公開されている実績を確認したり、お問い合わせや無料相談を通して直接創業支援の経験について聞いてみましょう。

創業支援に強い税理士は、創業時の税務手続きの代行だけでなく、創業初期に役立つ経営・資金繰りのアドバイスや融資や補助金・助成金の申請サポートも提供可能な場合が多いです。

また、創業支援に強い税理士事務所であれば、社労士事務所と提携しているケースも多く、会社設立時に必要な労務関係の手続きのサポートも同時に依頼できるでしょう。

自社の業界・業種への理解があるか確認する

税理士を選ぶ際、自社が属する業界や業種に対する理解が深いかどうかも重要なポイントです。

業界特有の税務処理や税制に詳しい税理士を選ぶことで、適切なアドバイスが受けられ、より効果的な節税対策が可能になります。

そのため、過去の顧問先に同業種のクライアントがいるかや、得意としている業種について確認することをおすすめします。

連絡の早さを確認する

税理士からの連絡の早さも税理士を選ぶ際の重要なポイントです。

税務署から修正申告の指示があった場合や税務調査の対象となった場合など、特に緊急時に迅速な対応が求められる税務問題において、連絡がスムーズであることは大きなメリットとなります。

対応の早さはホームページからのお問い合わせである程度予想することが可能です。翌日中までに電話やメールでの返事がないようであれば、不測の事態に陥った際に迅速に対応してもらうことは難しいかもしれません。

税理士との相性も重視する

税理士とコミュニケーションが取りやすいか、経営方針やビジョンなどの価値観に共感してもらえるかなどの相性も、税理士選びには重要なポイントです。

税理士に気軽に相談でき、経営状況や課題に対して積極的にアドバイスをもらえるかは、会社の成長に大きく関わります。

また、税理士を変えたいと考える理由の中でも、税理士とコミュニケーションがとりづらいという理由は特に多いです。

そのため、初回の面談でコミュニケーションが取りやすいかどうかを判断するとよいでしょう。

まとめ

合同会社にとって税理士の存在は、税務や経理面でのサポートだけでなく、事業運営全体の安定性を高める重要な要素です。

設立時の手続きから日々の税務処理、節税対策まで幅広くサポートを受けられるため、合同会社設立前の段階から税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

税理士を選ぶ際は費用やポイントを考慮し、自社に合った税理士をみつけることが長期的な会社の成長にも肝要です。

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