起業に資金はいくら必要？個人事業主の開業・法人設立でそれぞれ紹介！

個人事業主の開業にかかる費用

個人事業主として開業する際の費用は、事業内容によって大きく異なります。

せどりやクラウドソーシング、アフィリエイトなど、低コストかつ小規模で始められるスモールビジネスの場合は、数万円から始められるケースも多いです。

しかし、飲食業や医療・福祉業など、開業にあたって事業所・店舗や専門的な設備が必要となる場合には、開業費用に数百万円から数千万円が必要となるでしょう。

ただし、法人とは異なり、基本的な開業手続きは無料で行えるため、比較的少額で済むケースが多いです。

個人事業主の開業時に、主に必要となる費用については以下の通りです。

• 事務所や店舗などの物件の費用（敷金・礼金、保証金、仲介手数料など）
• 内外装工事の費用
• 備品の購入費用
• 通信環境・機器費用
• 名刺やチラシ、ホームページの作成費用
• 営業許可の申請手続きに係る手数料

事業を運営するためには開業費用以外にも運転資金が必要となるため、上記の初期費用に加えて、3ヶ月程度の運転資金を用意しておくとよいでしょう。

法人設立にかかる費用

法人として起業する場合、個人事業主の開業とは異なり、法人自体の設立手続きに費用が発生します。

また、法人と一口に言っても、株式会社や合同会社、合名会社などさまざまな形態があり、それぞれの形態によって設立費用が異なるのです。

以下では、日本で設立される件数が多い、株式会社と合同会社の設立にかかる費用について紹介します。

株式会社の設立にかかる費用

株式会社を設立する際には、資本金や設立手続きに伴う法定費用が必要です。

そのほかにも、印鑑作成代や印鑑証明取得費が必要であり、司法書士や税理士などの専門家に相談した場合には報酬なども支払わなければなりません。

このように、株式会社の設立にはさまざまな費用が発生し、おおよそ25万円は必要とされています。

資本金

資本金は法律上の最低金額が設定されていないため1円でも問題ありません。しかし、会社を運営するにあたって元手となる資金であり、会社の体力や信用度の指標となるため、300万円程度を用意することが一般的です。

また、事業を開始する前に許認可が必要な業種では、許認可の要件に資本金の金額が含まれている場合もあります。例えば、一般建設業であれば500万円以上、貨物利用運送業であれば300万円以上が必要です。

法定費用

法定費用とは、定款認証や法人登記の手続きの際に法務局や公証役場といった役所に支払う費用のことを指します。

株式会社を設立する際にかかる法定費用は以下の4つです。

株式会社設立時の法定費用
定款の認証手数料	公証役場での定款の認証手続きにかかる手数料	資本金100万円未満：3万円 資本金100万～300万円未満：4万円 資本金300万円以上：5万円
謄本手数料	定款の認証時に必要な謄本の発行に必要な手数料	約2,000円 （1ページ250円×ページ数）
収入印紙代	定款に貼付する収入印紙代 ※電子定款の場合は不要	4万円
登録免許税	法人の登記申請にかかる税金	資本金の0.7%、 または15万円のいずれか高いほう

株式会社を設立する場合には、会社を運営する上での基本規約・規則がまとめられた定款の認証が必要です。この定款の認証時に、認証手数料と謄本手数料が発生します。

また、定款を書類で提出した場合には、印紙税法によって収入印紙代がかかりますが、電子で提出することでその費用を削減可能です。

さらに、会社などの法人を設立する場合には、法務局での登記申請をしなければなりません。この登記申請には登録免許税がかかり、株式会社の場合、資本金の0.7%の金額（15万円に満たない場合は15万円）を支払う必要があります。

その他の費用

株式会社設立時に、資本金や法定費用以外に必要となる費用は以下の通りです。

会社設立時に必要となるその他の費用
印鑑作成代	3,000円 〜 20,000円
印鑑証明書代	約300円 × 枚数
登記簿謄本（登記事項証明書）発行費	約500円 × 枚数

法人の設立手続きにあたって必要な印鑑の作成や、法人の銀行口座開設や賃貸・売買契約を結ぶ時に必要な印鑑証明取得費、登記簿謄本発行費がかかります。

また、会社設立に伴う手続きを司法書士や行政書士、税理士などの専門家や代行業者に依頼する場合には、5〜20万円程度の報酬を支払う必要があります。

合同会社の設立にかかる費用

合同会社の設立費用は株式会社よりも低く、10万円程度あれば設立可能です。

設立手続きも比較的簡単であるため、会社設立時には株式会社が選択されることがほとんどですが、起業時の初期費用を抑えたい場合には、合同会社が選ばれることもあります。

資本金

合同会社についても、資本金に制限はないため1円からでも設立可能です。しかし、株式会社と同様に、資本金の額によって融資の受けやすさや取引のしやすさが変わるため、最低でも100万円程度は準備しておくとよいでしょう。

法定費用

合同会社の設立時に必要な法定費用は下記の通りです。

合同会社設立時の法定費用
謄本手数料	定款の認証時に必要な謄本の発行に必要な手数料	約2,000円 （1ページ250円×ページ数）
収入印紙代	定款に貼付する収入印紙代 ※電子定款の場合は不要	4万円
登録免許税	法人の登記申請にかかる税金	資本金の0.7%、 または6万円のいずれか高いほう

株式会社とは異なり、合同会社の設立時には定款認証が不要であり、登録免許税の最低金額も6万円であるため、手続きにかかる費用を抑えられます。

その他の費用

合同会社の設立にあたって資本金や法定費用以外にかかるその他の費用については、株式会社の設立の場合と違いはありません。

そのため、印鑑作成代や印鑑証明代、登記簿謄本の発行費などがかかります。

全体的に、株式会社を設立する場合と比較すると、合同会社を設立する場合は、15万円ほど費用を抑えることが可能です。

【会社設立】合同会社と株式会社の違いやメリット・デメリット

会社を設立する際は、株式会社や合同会社といった種類があります。両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

起業に必要な資金を調達する方法

起業に必要な資金を調達する方法は多岐にわたります。

一般的に、金融機関の融資制度を利用することが多いですが、近年では、ベンチャーキャピタルからの出資を受けたり、クラウドファンディングで資金を調達するケースも増加しています。

各手段には異なる特徴があり、状況に応じた適切な方法を選択することで、スムーズな起業と事業運営を実現することが可能です。

以下では、起業時に活用できる資金調達方法を4つ紹介します。

融資を受ける

銀行や信用金庫からの融資は、起業時の資金調達方法として最も一般的な方法です。

融資を行っている機関には、メガバンクや地銀などの民間金融機関だけでなく、日本政策金融公庫や地方自治体などもあります。

特に、起業時に利用しやすいものとしては、地銀や信用金庫が実施している融資や日本政策金融公庫が設けている創業融資、自治体が金融機関と信用保証協会と提携して行っている制度融資などが挙げられます。

融資を受けるには審査に通過しなければなりません。起業時は売上実績もなく、信用度も低いため、主に提出する事業計画書の内容で融資の可否が判断されるでしょう。

融資が受けられる場合、借入可能額は自己資金の3倍が目安と言われており、平均調達額は800万円です。自己資金が多いほど借り入れできる金額が大きくなるため、多額の資金が必要となる場合には、ある程度の自己資金を準備しておくとよいでしょう。

補助金や助成金を活用する

補助金や助成金は、返済不要の資金調達方法で、起業時に活用できる貴重な支援策です。

融資と同様に、受給するには申請手続きを行い、審査に通過する必要があります。

補助金や助成金は、支給額が数十万円から多くても数百万円程度が一般的であり、少額の資金が必要な場合に適しています。

起業時に活用できる代表的な補助金・助成金には、中小企業庁が提供する「創業促進補助金」や、各都道府県が実施している「起業支援金制度」や「創業補助金・助成金」などがあります。

補助金や助成金を上手に活用し、少しでも資金に余裕をもって事業をスタートさせるとよいでしょう。

ベンチャーキャピタルから資金調達する

ベンチャーキャピタル（VC）から資金を調達する方法は、特に成長を目指す企業にとって効果的です。

ベンチャーキャピタルは高リスク・高リターンを狙う投資家であり、将来的に高い成長が見込まれる企業に資金を提供します。

ベンチャーキャピタルからの資金調達に成功すれば、大規模な資金を得られますが、株式の一部を提供する必要があり、経営に関してベンチャーキャピタルの意向に沿わなければならない場合があるため注意しておきましょう。

クラウドファンディングで募る

クラウドファンディングは、インターネットを通じてプロジェクトやビジネスに共感する多くの人々から少額ずつ資金を集める資金調達手法です。

不特定多数の人から少額ずつ出資を受けるため、従来、資金調達が困難だったプロジェクトでも資金を集めやすくなっています。

また、クラウドファンディングは、市場投入前にユーザーの反応を確認するテストマーケティングとしても活用可能であり、プロジェクトのブラッシュアップにも役立てることが可能です。

しかし、クラウドファンディングの成功率は40%前後といわれており、必要な資金を集められない場合も多いです。

そのため、プロジェクト計画を綿密に作成することはもちろん、多くの目の人に留まるよう、宣伝・広報についても戦略を立てておくとよいでしょう。

また、プロジェクトテーマとクラウドファンディングサイトの相性も重要であり、適切なサイト選びもポイントです。

起業するときには税理士に相談しよう

起業時は、会社設立手続きだけでなく、事業計画の立案や資金調達など、さまざまな負担がかかるでしょう。

そこで、税理士に相談すれば、事業計画の立案や資金調達のサポート、会社設立の手続きまで幅広く支援してくれます。

特に、融資の申請手続きにおいて、税理士の存在は心強いでしょう。審査で重視されるポイントを抑えた書類作成のサポートや面談のアドバイスが受けられるだけでなく、場合によっては金融機関との交渉まで対応してくれるため、審査に通過できる確率が格段に上昇します。

ほかにも補助金・助成金の申請や資金繰り計画についても、税務や会計の専門知識を駆使したアドバイスを受けられるため、起業時は税理士に相談するとよいでしょう。

まとめ

起業や個人事業の開業には、事業内容や形態によって大きな費用差があります。低コストで始められるビジネスもあれば、多額の初期投資が必要な場合もあります。

資金不足によって事業をスムーズに開始できないというケースも多くあるため、資金計画を立て、必要に応じて専門家のサポートを受けながら、各自の状況に応じた資金調達を行うとよいでしょう。

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