税理士に決算申告のみを依頼したい！メリットは？費用はどれくらい？

決算申告のみを税理士に依頼することはできる？

日々の経理業務を自社で処理できる企業や個人事業主にとって、決算時の申告業務だけを専門家に任せることで、正確な申告が行え、追徴課税のリスクを防ぐことができます。

また、決算申告には税務に関連する専門的な知識が必要で、複雑な作業が伴います。税理士に依頼することで、その手間を省くことができるため、本業に集中することが可能です。

税理士に決算申告を依頼するメリットは非常に大きく、実際、国税庁が発表している資料によると、法人税の申告への税理士関与割合は89.5%となっており、多くの企業が税理士に決算申告の相談をしていることがわかります。

自社で記帳業務を行っているが決算時に時間的な余裕がない場合や、税務に詳しくない場合は、決算申告のみ税理士に依頼するのは有効な選択肢となります。

参考：令和 ４事務年度 国税庁実績評価書

【顧問契約と比較】決算申告のみを依頼するメリット

顧問契約を結ぶことによって、日々の会計業務のみならず、経営に関するアドバイスを受けられたり、日頃から節税対策について相談できるなどさまざまなメリットがあります。

しかし、事業規模が大きくない場合や取引数が少ない場合など、顧問契約を結ばず、決算申告のみを依頼したほうがよいというケースもあるでしょう。

ここでは、顧問契約を締結した場合と比較した、決算申告のみを依頼するメリット2点を紹介します。

税務顧問・顧問税理士とは？業務内容やメリット・注意点まで解説！

本記事は顧問税理士を依頼したい方に向けて、税理士の具体的な業務内容や費用相場、契約する際の注意点を解説しました。税務顧問のメリットやデメリットも紹介していますので、税理士との顧問契約を検討している方はぜひ最後まで記事を読んでください。

年間でかかる税理士費用を抑えられる

決算申告のみを税理士に依頼する最大のメリットは、年間でかかる税理士報酬を抑えられる点です。

通常、顧問契約を結ぶと定期的に報酬が発生しますが、申告のみの依頼であれば、その都度の費用で済むため、コスト削減が可能です。

また、顧問契約を結んでいる場合でも、申告代行は別途費用を請求されるケースが多いです。顧問契約を締結している場合の方が、申告自体の料金は若干低く設定されていますが、年間を通した税理士費用で比較すると、圧倒的に決算申告のみの依頼の方が費用を抑えられます。

実際に、売上規模が5,000万円程度の法人が顧問契約を結んだ場合と決算申告のみ税理士に依頼した場合の費用を比較してみます。

まず、税理士と顧問契約を結んだ場合、売上規模（年商）が5,000万円の法人であれば、月額3万円程度の顧問料がかかります。また、顧問料の4〜6ヶ月分の決算申告分の費用が請求されるため、おおよそ15万円が追加で必要となります。

顧問契約を結んだ場合には、年間で50万円程度の税理士費用がかかります。

一方、決算申告のみ依頼した場合には、20万円程度の費用で済むため、顧問契約を結んでいる場合と比較して30万円程度の費用削減になります。

そのため、日常的な経理業務を自社で処理できる場合や、売上規模が大きくなく節税効果があまり見込めない場合には、決算申告のみ税理士に依頼することは非常に有効です。

定期的にやり取りする必要がない

申告のみの依頼は、定期的に税理士とのやり取りを必要としない点も大きなメリットです。

顧問契約を結ぶと、月次報告やアドバイスを受けるために、頻繁に連絡を取ることが求められます。

しかし、申告のみの依頼であれば、決算時に一度、必要な情報を提供すればよいので、業務負担が減ります。

ただし、このメリットを得られるのは事業規模が小さい場合や取引内容が単純なもののみで、自社で処理できるような場合に限ります。

売上規模が大きい場合には、定期的に経営戦略や節税対策のアドバイスを受けた方が経営を効率化できる可能性が大きいため、顧問契約を結んだほうがよいことが多いです。

顧問契約を結んだ場合にも、税理士との定期的な面談や連絡の手間が負担に感じる場合には面談の回数を減らすことも可能なため、税理士と相談するとよいでしょう。

【顧問契約と比較】決算申告のみを依頼するデメリット

税理士と顧問契約を結ぶと、申告業務や税務書類の作成、日々の会計処理を依頼できる以外にもさまざまなサポートを受けられます。

そのため、決算申告のみを依頼するより顧問契約を検討した方がよいケースは多く存在します。

ここでは、顧問契約を結んだ場合と比較して、決算申告のみを依頼した場合のデメリットについて紹介します。

十分な節税対策ができない

決算申告のみの依頼では、十分な節税対策を行うことが難しいのがデメリットです。

もちろん決算直前にできる節税対策が全くないというわけではありませんが、節税効果を最大限に発揮するには、日頃からその年度の利益を見越した上での節税対策を行っていく必要があります。

顧問契約の場合、税理士は日常的に企業の財務状況をチェックし、都度、適切な節税策を提案してくれるため、事業の利益を最大化し、できるだけキャッシュを手元に残すことが可能となるでしょう。

特に事業規模が大きい場合には、年間を通じて継続的なサポートを受けることが理想的です。

経営に関するアドバイスを受けられない

決算申告のみの依頼では、経営に関するアドバイスを受けられない点もデメリットです。

顧問契約を結んでいれば、税理士は経営状況に基づいた戦略的なアドバイスや、場合によっては資金繰りや事業承継、IPOに関するサポートも提供してくれます。

しかし、申告のみの依頼では、こうした付加価値の高いサービスを享受することは難しいでしょう。

創業当初で経営に関する知識や経験が不足している場合には、経営戦略に対して税理士から助言がもらえるだけでなく、資金調達のサポートを受けられる可能性もあるため、顧問契約を検討することが望ましいです。

税理士に決算申告のみを依頼する場合の費用の相場

税理士に決算申告のみを依頼する際の費用は、業種や規模、売上高によって異なりますが、一般的な相場は15万円〜30万円程度です。

個人事業主の場合、比較的低額で依頼できることが多く、法人でもシンプルな決算であれば10万円前後で依頼できるケースがあります。

ただし、事業規模が大きく複雑な場合は、さらに費用がかかることもあります。

ちなみに、顧問契約を結んでいる場合にも、決算申告には別途費用が請求されるケースが多く、その場合の費用の相場は、顧問料の4〜6ヶ月分が目安となっています。

決算申告のみのスポット契約を検討している場合には、複数の税理士から見積もりを取り、費用とサービス内容をしっかり比較することが重要です。

税理士に相談や依頼する時の費用相場はどれくらい？依頼するメリットは？

税理士に依頼する時の費用は依頼内容や契約形態によって大きく変わるため、「税理士を探しているけれど費用相場がわからない」という方も多いでしょう。 このような方に向けて、本記事では、税理士に依頼する時の具体的な費用相場や費用を抑えるためのポイントについて解説します。

決算申告のみ依頼するか顧問契約にするかを判断する基準

決算申告のみの単発契約にすることの最大のメリットは税理士費用を削減できることです。

「税務や経営に関する相談もしたいけれど、費用の負担を考えると顧問契約をするか迷う」という方もいらっしゃるでしょう。

しかし、顧問契約を結んで顧問料を払ったとしても、適切かつ十分な節税対策を行えば、決算申告のみ依頼する場合よりも手元に残るキャッシュが多くなる可能性もあります。

そこで、以下では決算申告のみを依頼するか、顧問契約を結ぶかで迷った場合に参考にできる判断基準を3つ紹介します。

年間の売上規模（年商）

決算申告のみを依頼するか顧問契約にするかを判断する際、まず考慮すべきは年間の売上規模です。

売上規模が小さければ、経理業務を自社で管理し、申告のみを税理士に依頼することで十分対応可能です。むしろ、顧問契約をして毎月税理士報酬を支払うことは資金繰りに大きな負担となるでしょう。

しかし、年間の売上規模が1,000万円を超えると消費税の納税義務が生じます。軽減税率やインボイス制度なども絡んでくるため、会計処理や申告が一気に複雑になります。

また、売上規模が大きい場合には節税対策で発揮できる効果も大きくなる傾向があります。
日常的な経理業務の負担も大きくなることに加え、経営を効率化するという観点からも、売上規模が大きい場合には顧問契約を結んだ方が効果的です。

取引数

取引数も顧問契約を結ぶか、決算申告のみのスポット契約を結ぶかどうかの判断基準となります。

取引が少なければ、決算時のみのサポートで対応できますが、取引数が増えると、経理処理のミスや漏れが発生しやすくなります。

複雑な取引が多い場合には、顧問契約を結ぶことで、日常的に税理士がサポートし、適切な経理処理を行うことで、決算申告がスムーズに進むでしょう。

自社で会計処理ができるか

自社で会計処理がどれだけ対応できるかも重要な判断基準です。

近年では、便利なクラウド会計ソフトが普及し、以前と比較すると簡単に会計処理を行えるようになっているため、自社で帳簿を管理できる場合も多いでしょう。そういった場合には、顧問税理士をつけるよりも、安価な会計ソフトを利用した方が費用の負担も小さいため、決算申告のみの依頼でも問題ありません。

しかし、会計処理に不安がある場合や、税法に精通していない場合は、顧問契約を結んで税理士のサポートを受けることで、ミスやトラブルを未然に防ぐことができます。

決算申告のみ依頼する場合の税理士の選び方のポイント

決算申告のみをスポット契約で税理士に依頼する場合、通常の顧問税理士を探す場合とは若干異なるポイントを押さえておく必要があります。

ここでは、決算申告のみを依頼する場合に知っておきたい、税理士の選び方のポイントを4つ紹介します。

決算業務に関して豊富な知識・経験がある

決算申告のみを依頼する際は、税理士の決算業務に対する知識や経験を重視しましょう。

決算は税務上の最も重要なイベントの一つであり、ミスがあれば税務調査や追徴課税が発生してしまいます。

そのため、過去の実績や顧客の評価を参考に、信頼できる税理士を選ぶことが大切です。

自社が属する業界・業種に精通している

業界や業種によって適用される法律や制度、税率などが異なるため、税務が大きく異なる場合があります。

決算申告はミスなく正確に行う必要があるため、自社が属する業界や業種に精通している税理士を選ぶようにしましょう。

IT業界に強い税理士、飲食業界に強い税理士など、税理士のなかにも業界による得意・不得意が存在するため、顧問先に自社と同じ業界の会社があるかなどを事前に確認しておくとよいでしょう。

迅速に対応してくれる

決算申告は時間が限られているため、迅速な対応が求められます。決算に関する質問や疑問に対して、すぐに回答をもらえる税理士を選ぶことで、スムーズに申告手続きを進めることができます。

また、書類の提出期限が迫る中で迅速な対応をしてくれる税理士は、信頼性が高く、安心して任せられるでしょう。

そのため、対応のスピードも選定基準の一つとして考慮することが重要です。
対応スピードが早いかどうか判断するには、お問い合わせや面談時の連絡が翌日以内に返ってくるか、申告期限まで1ヶ月以内に依頼した場合にも対応してもらえるかを確認するとよいでしょう。

決算申告後のサポートも充実している

決算申告後のサポートも確認しておくべきポイントです。

申告が終わった後も、税務署からの問い合わせや修正申告、税務調査の対応などが発生することがあります。

このような場合にもしっかりとサポートしてくれる税理士であれば、安心して任せられるでしょう。

また、翌年以降の申告に向けたアドバイスを受けられるかどうかも、税理士選びの重要な要素となります。

決算申告を依頼できるおすすめの税理士事務所4選【最新】

当記事では決算申告の業務のみを格安でお願いできる税理士を4社紹介しています。顧問契約を結んでいなくても、決算は必ず行う必要がありますので、スポットで依頼を考えている方は参考にしてください。

まとめ

税理士に決算申告のみを依頼することで税理士報酬を抑えられますが、節税対策や経営アドバイスを受けられないデメリットもあります。

企業の規模や取引の複雑さに応じて、スポット契約と顧問契約のどちらが適しているか判断し、ポイントを押さえながら税理士を選ぶと良いでしょう。

ただし、数多くの税理士のなかから自社の目的に沿った税理士を探し出し、どの税理士がよいか比較・検討するのには、大きな負担がかかる上、判断も難しいです。

税理士選びにお困りの際は、無料で利用できるサービスも多いため、まずは税理士紹介サービスに相談してみることをおすすめします。

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