顧問税理士の選び方のポイント7選!失敗しない選び方やおすすめの探し方を解説
顧問税理士は、財務や経営戦略に関する豊富な知識、アドバイス経験をもとに、企業を支えるパートナーとなるため、慎重に選ぶ必要があります。 しかし、今まで税理士と顧問契約を結んだことがない方は、どのように税理士を選べばよいのかわからない方も多いでしょう。 そこで本記事では、実際に依頼する側の目線や税理士紹介サービスの運営者側の目線から、顧問税理士を選ぶ際のポイントを7つ紹介します。
顧問税理士選びではまず目的を明確にする
顧問税理士を選ぶ際には、まず何を目的として依頼するのかを明確にすることが大切です。
税務申告や経理業務だけでなく、経営に関するアドバイスや資金調達のサポートまで必要なのか、税理士に求める業務内容は会社によって異なります。
選び方を間違えると、期待していたサポートが得られず、結果として経営に悪影響を与えることもあるため、まずは依頼する目的を整理することが重要です。
また、目的を明確にすることによって比較対象となる税理士の範囲が限定されるため、その後の税理士選びもスムーズに行うことができるでしょう。
顧問税理士を選ぶ時にチェックしておきたい7つのポイント
顧問税理士は単なる経理業務や申告の代行のみならず、企業の成長を支える重要なパートナーとなり得る存在であるため、慎重に選ぶ必要があります。
ですが、実際に税理士を探す際に「何を基準に探せばよいかわからない」という人も多くいらっしゃるでしょう。
そこで、以下では顧問税理士を選ぶ際に押さえるべき7つのポイントについて紹介します。
連絡のスピード
顧問税理士の連絡のスピードは、日々の業務のスムーズさに直結します。急な相談やトラブルに迅速に対応してくれる税理士は、経営者にとって心強い存在となるでしょう。
レスポンスが遅い税理士に依頼してしまうと、重要な判断が遅れ、結果的に損失を招く可能性があります。
連絡のスピードについては、電話やメールでの問い合わせによって概ね判断できるでしょう。電話の場合は当日中、メールの場合は遅くとも翌日までに返事がないようであれば、不測の事態に柔軟に対応してもらうことが難しい可能性があります。
ただし、税理士が顧問先の決算申告や確定申告の対応に追われる2月や3月については、上記の目安でレスポンスをもらえないことも多々あります。その場合には、事前に対応が遅れる旨の連絡をくれるかどうかも判断するポイントにするとよいでしょう。
経営に関するサポートへの積極性
経理業務や税務申告の代行だけでなく、経営全般に関するサポートを積極的に提供してくれる税理士を選ぶことは事業の成長にとって非常に有益です。
そのため、経営戦略や資金繰り、事業計画の策定など、幅広いアドバイスを得られるかどうかも見定めることが重要です。
例えば、節税対策は運転資金となるキャッシュを手元に残すためにも非常に大きな役割を担います。
しかし、税理士の中には、節税に関して知識があまりなかったり、税務調査のリスクを恐れ節税に対して慎重になったりする方が多くいます。
一方、節税対策に積極的な税理士は、日頃から見込み利益から逆算し、税制改正や業界のルールに準じた節税方法を提案してくれるでしょう。
経営者側の視点に立って積極的にアドバイスをしてくれる税理士を探すことが、事業のさらなる成長につながります。
初回相談やお問い合わせなどを利用しながら、具体的かつ豊富なアドバイスが返ってくるかどうか確認するとよいでしょう。
税理士事務所の場所
税理士事務所の場所も重要な選び方のポイントです。
近隣に事務所がある場合、対面での相談がしやすく、オンラインではわからない税理士の雰囲気などから税理士との相性も判断することが可能です。
また、近隣の税理士と顧問契約を結べば、その地域特有の税務や情勢を考慮した上でのアドバイスを受けられたり、地方銀行や信用金庫、助成金や補助金など、地域密着型の情報を提供してもらいやすくなります。
特に、その地域との結びつきが強い中小企業には大きなメリットとなるでしょう。
しかし、最近では、税理士との打ち合わせをオンラインで行うケースが増加しています。クラウド会計ソフトを用いれば、税理士にリアルタイムでデータの確認をしてもらうことができます。記帳や申告書類の作成などに関しても、デジタル化された環境で事務所とつながっていれば、いちいち資料を郵送したりすることなく、完結させることが可能です。
対面での打ち合わせがあまり必要ないと感じる場合や、申告と記帳だけなど依頼する業務が少ない場合には、税理士事務所の場所については考慮しなくてもよいでしょう。
依頼するときの費用
顧問税理士を選ぶ際には、費用(税理士報酬・顧問料)も重要な判断基準となります。
平成14年3月までは税理士法によって税理士報酬が一律に規定されていましたが、現在は廃止されているため、各税理士事務所によって料金設定が大きく異なっています。
顧問料とは別に、申告代行や融資の相談には料金が発生するケースも多く存在します。後になって想定外の費用がかかってしまったという事態を避けるためにも、まずは料金設定・報酬体系が明瞭かを確認しましょう。
その上で費用について不明な点があれば気軽に税理士事務所に問い合わせてみることをおすすめします。もし税理士に依頼したい内容が明確に決まっている場合は、見積もりを依頼すると複数の税理士事務所をより比較しやすくなるでしょう。
また、できるだけ費用を抑えるため、単に顧問料が安いという理由で税理士を選んでしまうと、期待するサポートが受けられない可能性もあります。
顧問料が高いからといって、十分なサポートを受けられるというわけではなく、提供されているサービスに対して費用が見合わず税理士を変更するという事例も多いです。
そのため、依頼内容に応じた費用が適正であるかに加え、各税理士事務所の評判や実績、お問い合わせ・相談時の対応についてもあわせて確認するようにしましょう。
税理士に相談や依頼する時の費用相場はどれくらい?依頼するメリットは?
税理士に依頼する時の費用は依頼内容や契約形態によって大きく変わるため、「税理士を探しているけれど費用相場がわからない」という方も多いでしょう。 このような方に向けて、本記事では、税理士に依頼する時の具体的な費用相場や費用を抑えるためのポイントについて解説します。
税理士の得意分野
顧問税理士が行う業務は幅広く、税理士によってそれぞれ得意分野があります。相続や事業承継など特定の分野を得意とする税理士もいれば、IT業・飲食業など特定の業種の経営アドバイスを得意とする税理士もいます。
自社の業界や業種に特化した知識や経験を持つ税理士に依頼することで、より詳細な節税対策の提案や経営支援を期待できるでしょう。
そのため、WEBサイトに掲載されている情報や無料相談などを通じて、事前に顧問先に同業他社がいるかや、過去に自社が求めるサービスの実績が豊富にあるかを確認するとよいでしょう。
節税対策に強い税理士の特徴は?選び方のポイントや注意点を解説!
「税金の負担が重く、節税をしたいが有効な対策がわからない」「節税の相談をしたいけれどどの税理士に相談すればよいかわからない」などのお悩みを抱えていませんか。 節税についてのお悩みを抱えている場合には税理士への相談がおすすめです。節税対策に強い税理士に相談すれば、節税のみならず経営や資金繰りの改善も期待できます。 本記事では、節税対策に強い税理士の特徴や選び方のポイント、税理士に相談する際の注意点について分かりやすく解説します。
業務の対応範囲
顧問税理士にどこまでの業務を依頼できるかも選び方のポイントの1つです。
各種税金の申告代行や税務書類の作成、税務に関わる相談などは税理士の独占業務として認められており、どの税理士でも対応できることが一般的です。
しかし、資金調達のサポートや社会保険業務などは税理士の本来の業務には含まれていないため、全く経験のない税理士も多数存在します。
そのため、自社が求めるサービス内容と照らし合わせながら、事前に対応できる業務範囲を確認しておくとよいでしょう。
税務申告だけでなく資金調達のアドバイスや労務管理のサポートなど、幅広い業務に対応できる税理士を選ぶと、ワンストップで経営支援が受けられます。
税理士はどこまでやってくれる?依頼するタイミングはいつがいい?
ビジネスを運営する上で、税理士の役割は非常に重要ですが、実際にどこまでサポートしてもらえるのかわからないことも多いのではないでしょうか? 税理士を雇うことで具体的にどのような変化があるのか、そしてどのタイミングで依頼するのが最も効果的なのかを知りたいという方も多いかもしれません。 この記事では、顧問税理士が提供するサービスやメリット、依頼すべきタイミングについて詳しく解説し、税理士を効果的に活用するための知識を提供します。
税理士との相性
税理士との相性も無視できないポイントです。長期的に付き合うことになる顧問税理士とは、信頼関係が非常に重要です。相性が良ければ、スムーズなコミュニケーションが図れ、日常的な業務もスピーディに進みます。
まずは面談を通じて価値観や人柄をしっかり確認しておくことが、成功する税理士選びに繋がります。
あなたに合う顧問税理士の探し方
顧問税理士を選ぶ際には、目的を明確にしたうえで、信頼できるパートナーを見つけることが大切です。
しかし、実際に税理士を探すとなると「どのように税理士を探せばよいのかわからない」という方も多くいらっしゃいます。
代表的な税理士の探し方には主に以下の4つの方法が挙げられます。
- 知人からの紹介
- インターネットでの検索
- 税理士会や商工会議所への相談
- 税理士紹介会社の利用
4つの方法を紹介しましたが、実際には、家族や友人、さらには他の士業の専門家からの紹介が全体の8割近くを占めています。信頼できる人物からの紹介であれば、安心して依頼できるだけでなく、税理士探しにかかる手間も省けます。
ただし、知人に紹介された税理士が必ずしも自社の目的に沿っているとは限りません。そのような場合には、インターネットや商工会を利用しながら個人で税理士を探す必要があります。
しかし、個人で税理士を探すには多くの時間と労力を費やす上、判断も難しい場合も多いです。税理士選びに困った際は、税理士紹介会社を積極的に活用することをおすすめします。
無料で相談を受け付けている会社も多いため、気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。
税理士の検索方法を徹底解説!失敗しない探し方や注意点は?
本記事は、税理士を検索したい方に向けて、税理士の必要性や選ぶ際の注意点を解説しました。税理士を検索する際のメリット・デメリットや、検索時の注意点も紹介しています。税理士選びで失敗したくない方は、最後まで記事を読み進めてください。
まとめ
税理士は企業の成長を支えるパートナーともなりうる存在であるため、さまざまなポイントを押さえながら慎重に選定する必要があります。
多くの人は、税理士の人柄やサービス内容、費用で選んでいますが、特に企業の規模が大きい場合にはそれ以外のポイントについても徹底的に重視しなければいけません。
ただし、個人で税理士を探すには、多くの時間や労力がかかるだけでなく、必要な情報を十分に得られないなど、判断が難しいことが多いです。そのため、税理士を選定する際には税理士紹介サービスの利用を積極的に検討してみるとよいでしょう。
みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介
- 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
- 自分では出来ない節税対策を依頼したい
- 要望に合った顧問税理士を探したい
みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。
税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。
以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。