税理士に相談や依頼する時の費用相場はどれくらい？依頼するメリットは？

税理士への相談にかかる費用相場

税理士に相談する際の費用は、相談内容や税理士事務所によって違いはありますが、多くの税理士は初回相談や簡単な質問に対しては無料で対応してくれることが一般的です。

ただし、なかには以前まで適用されていた旧税理士報酬規定の名残から、口頭での簡単な相談に対しても料金を設定している税理士事務所も存在します。

その場合の相談料の費用相場は、「30分あたり5,000円（1時間で10,000円）、1時間を超えた分については30分あたり3,000〜5,000円」となっています。

旧税理士報酬規定では、1時間以内の口頭による税務相談の報酬は一律20,000円と定められていました。しかし、現在では報酬は税理士が独自で設定できるようになっていることから、気軽に相談できるように初回相談を無料に設定していたり、規定で定められていた金額よりも低めに設定している税理士事務所が多くなっています。

税理士に無料で相談できる内容

税理士への無料相談では、基本的な税務に関する質問ができたり、税理士のサービス内容についての説明が受けられたりします。

具体的な質問できる内容としては、確定申告の基本的な流れや必要な書類についてや、各種税金を節税するための一般的な対策方法、給付金の申請方法などが該当します。

また、初回相談であれば、アドバイスを受けられる内容や依頼できる業務内容、おおまかな費用感を教えてもらえることが多いので、まずは気軽に相談してみることをおすすめします。

税理士への依頼にかかる費用相場

税理士に依頼する場合、依頼する側の事業・売上規模（取引数量）や契約形態、委託する業務内容、相談回数など、さまざまな要素によって費用相場が変動します。

依頼者の売上金額や取引数量で費用の相場に違いが生じる理由は、売上・事業規模が大きい方が取引の量が多いために作業負担が多く、求められる専門性が高くなるためです。

実際に、確定申告を税理士に依頼する場合、個人事業主と法人、開業していない個人では、以下のように費用相場に違いがあります。

事業形態	個人事業主	法人	開業していない個人
費用相場（年間）	数万円〜20万円	10万円〜50万円	数万円〜30万円

※開業していない個人：通常の給与所得者や副業をしている人、もしくは投資や不動産収入などがある

また、税理士に業務を委託する場合、どのような契約を結ぶか（契約形態）によっても費用相場は異なります。
契約形態には「単発契約（スポット契約）」「顧問契約」「コンサルティング契約」の3種類があり、事業規模や相談内容に合ったものを選ぶことが大切です。

以下では、契約形態ごとの費用相場について説明します。

単発契約（スポット契約）の場合の費用相場

単発契約とは、特定の税務相談や会計処理など、必要な時だけ税理士に依頼する契約形態です。確定申告や税務署からの問い合わせ対応についての相談、会計処理の指導など、限られた内容を短期間で依頼したい場合に用いられます。

社内に経理体制がしっかり整備されていて、日々の記帳業務が正しく行われ、業績が正確に把握されている場合に申告の代行のみ依頼するといった場合にも、単発契約が選択されることがあります。

単発契約の各税理士事務所の料金設定方法については、「相談」および確定申告・決算申告の代行や年末調整の代行などの「業務の代行」によって分けられていることが多くなっています。相談では時間あたりの料金が設定されており、業務の代行では作業量に関係する取引数量や従業員数によって料金が設定されています。

まず、相談の費用相場は、30分で5,000円、1時間で1万円前後が一般的です。1時間を超えた分については、30分ごとに3,000円〜5,000円が加算される設定となっていることが多いです。出張相談の場合は、これに加えて交通費や宿泊費が発生することがあります。

単発契約のなかでも特に依頼する方が多い、申告代行の費用相場は以下の通りとなっています。

・個人事業主：50,000円程度
・法人：15〜25万円

顧問契約を結んでいる場合にも、申告業務については別途費用を請求されるケースが多いですが、単発契約ではその金額よりもやや高めに設定されています。

単発契約では月々の顧問料が取られない分、経理業務を個人・自社でまかなえる分には大幅に費用を削減することができます。ただし、単発契約は継続的なサポートがないため、頻繁に相談が必要になる場合や、突発的な問題が生じた場合には、別途料金が発生しやすい点に注意が必要です。

顧問契約の場合の費用相場

顧問契約とは、税理士と長期的な契約を結び、毎月一定額を支払うことで、税務や会計に関する継続的なサポートを受ける契約形態です。給与計算や記帳代行、税務相談など、毎月発生する業務に対して税理士のサポートを得ることができます。

費用相場は、依頼者の年間売上高（年商）や事業形態（個人事業主か法人）によって異なります。

以下では、個人事業主と法人別に年商別の税理士の顧問料を紹介します。

【個人事業主の税理士顧問料の相場】

年間売上高（年商）	顧問料（月額）
〜 1,000万円	1万円 〜 2万円
1,000万円 〜 3,000万円	1.5万円 〜 2.5万円
3,000万円 〜 5,000万円	2万円 〜 3万円
5,000万円 〜 7,000万円	2.5万円 〜 3.5万円
7,000万円 〜 1億円	3万円 〜 4万円
1億円以上	要相談

 

【法人の税理士顧問料の相場】

年間売上高（年商）	顧問料（月額）
〜 1,000万円	1.5万円 〜 2.5万円
1,000万円 〜 3,000万円	2万円 〜 3万円
3,000万円 〜 5,000万円	2.5万円 〜 3.5万円
5,000万円 〜 7,000万円	3万円 〜 4万円
7,000万円 〜 1億円	3.5万円 〜 4.5万円
1億円 〜 5億円	4.5万円 〜 6億円
5億円以上	要相談

 

顧問料以外に発生する費用

税理士と顧問契約を結んでいる場合であっても、記帳代行や申告代行（確定申告・決算申告の代行）を依頼する場合には別途費用が発生することがあります。

その場合の記帳代行・決算申告の費用相場はそれぞれ以下の通りとなっています。

【顧問契約を結んでいる場合の記帳代行の費用相場】

・個人事業主：6,000円 〜15,000円
・法人：8,000円 〜 30,000円

【顧問契約を結んでいる場合の申告代行の費用相場】

申告代行の費用相場は月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安となります。例えば、月額顧問料が3万円である場合には、申告代行に12〜18万円の費用が発生するでしょう。

また、顧問契約の場合は契約内容に含まれる業務範囲や相談頻度を明確にしておくことが重要です。月々の相談回数は2〜3回までとされていることもあり、回数を超過する場合には追加料金が発生することもあるため、契約時に確認しておきましょう。

税務顧問・顧問税理士とは？業務内容やメリット・注意点まで解説！

本記事は顧問税理士を依頼したい方に向けて、税理士の具体的な業務内容や費用相場、契約する際の注意点を解説しました。税務顧問のメリットやデメリットも紹介していますので、税理士との顧問契約を検討している方はぜひ最後まで記事を読んでください。

コンサルティング契約の場合の費用相場

コンサルティング契約とは、税理士が経営や税務に関する中長期的なアドバイスや指導を行う契約形態です。資金調達へのアドバイスや財務戦略の立案など専門性の高いサポートを受けたい場合に適しています。

費用相場は、事業規模や案件の内容により異なりますが、一般的には初期費用（着手金）として2万円〜20万円、さらに成果報酬として融資額の2%〜5%程度がかかる場合があります。コンサルティングの内容が複雑になるほど、費用も高くなる傾向があります。

税理士の費用を安く抑えるには？

インボイス制度の開始によって税理士の業務負担は約1.5倍になっていると言われており、最近では報酬の値上げをしている税理士事務所が増加してきています。

特に、毎月多額の顧問料を支払っている場合には、少しでも税理士費用を削減できればと考えていらっしゃる方も多いでしょう。

ここでは、税理士費用を抑えるための3つのポイントを紹介します。

相見積もりをとる

税理士を選ぶ際には、複数の税理士から見積もりを取る「相見積もり」をしましょう。

相見積もりをすることで各税理士事務所の費用やサービス内容を比較でき、個々のニーズに最も適した税理士を選定することが可能です。

注意点としては、費用が安いという理由のみで税理士を決定しないようにしましょう。基本的なサービス内容が同じであっても、対応の速さや丁寧さ、依頼内容に対するアウトプットの高さが大きく異なる場合があります。

そのため、費用やサービス内容に加えて、それぞれの税理士の口コミなどの評判やサイトに掲載されている実績などもしっかり目を通すようにすることが大切です。

面談の回数を減らす・オンライン面談に切り替える

税理士費用は訪問回数によっても大きく変動します。税理士との面談を毎月1回や2ヶ月に1回など頻繁に行っている場合は、3ヶ月に1回、半年に1回などに変更することによって、月々5,000円〜10,000円（年間60,000円〜120,000円）程度削減することが可能です。

また、近年は対面による面談ではなく、オンライン面談を行うケースも増加しています。オンラインなら移動の負担がかからないため、別途で交通費や宿泊費を請求される必要がなくなり、費用を削減できる可能性があります。

税理士に依頼する業務範囲を限定する

税理士に依頼する業務範囲を最低限におさめることで、費用を大幅に抑えることができます。

例えば、記帳業務や給与計算など日常的な経理処理を社内で行い、税務相談・税務代理・税務書類などの独占業務のみを税理士に依頼することで費用を削減できます。

税理士への初回相談などの前に、自社が必要としているサービスの範囲を明確にしておくとよいでしょう。

税理士はどこまでやってくれる？依頼するタイミングはいつがいい？

ビジネスを運営する上で、税理士の役割は非常に重要ですが、実際にどこまでサポートしてもらえるのかわからないことも多いのではないでしょうか？ 税理士を雇うことで具体的にどのような変化があるのか、そしてどのタイミングで依頼するのが最も効果的なのかを知りたいという方も多いかもしれません。 この記事では、顧問税理士が提供するサービスやメリット、依頼すべきタイミングについて詳しく解説し、税理士を効果的に活用するための知識を提供します。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼することで得られるメリットの一つは、経理業務のミスが減り業務が効率化することです。税理士に経理業務を代行してもらうことによって、経理業務に割いていた時間を本業にあてることができるようになります。

また、税理士に申告を代行してもらうことによって、税務調査の対象となる確率が低くなります。万一、税務調査の対象となった場合にも、税理士に事前準備や対応をサポートしてもらえるため不安を最小限に抑えられます。

さらに、資金調達や補助金申請のサポートや節税に関するアドバイスも受けられるため、財務基盤を強化するためにも大いに役立ちます。

実際に税理士に業務を依頼することによって、個人であっても年間数十万円の節税に成功している事例も多くあります。

税理士に依頼する費用よりも節税できる金額の方が大きく、収支としてはプラスとなるケースもあるため、税理士へ業務を依頼するか検討している場合には、まずは初回相談を受けてみることがおすすめです。

税理士をつけるメリットは？会計ソフトがあれば必要ない？

個人事業主や事業規模の小さな会社の場合、税理士をつけたほうがいいのか、会計ソフトで管理すれば問題ないのか悩んでしまいますよね。 結論として、税理士の必要性は事業や会社によって異なります。 本ページでは、どういった場合に税理士をつけたほうがいいのか、税理士をつけるメリットは何なのかについて解説していきます。

まとめ

税理士に依頼する際の費用は、相談内容や契約形態によって異なります。初回相談は無料のことが多いですが、特定の税務相談や継続的なサポートを依頼する場合、費用は数万円から数十万円に上ることが多いです。

税理士への依頼を検討する際は、複数の税理士事務所から見積もりを取り、費用やサービス内容、評判・実績を比較しましょう。その際、自社のニーズを整理しておくとよいでしょう。

見積もりやメール・電話での問い合わせでは十分に情報を得られない可能性もあるため、税理士に依頼しようと考えている場合は、まずは初回相談をしてみることをおすすめします。

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