医療費控除の申請は税理士に相談するべき？依頼する場合の手順や費用も解説！

医療費控除とは所得控除制度の1つで、1年間の医療費が一定額を超える場合に適用を受けられる制度です。医療費控除の適用対象である場合、確定申告を行うことで還付金を受け取れます。

そんな医療費控除ですが、申請に際して必要な書類や手続きが多く複雑なため、専門知識のない人が正確に行うのは容易ではありません。医療費控除の申請を正しく行うには、税理士へ相談するのがおすすめです。

この記事では医療費控除の申請を税理士に依頼するメリットや、依頼する際の手順・発生する費用などを詳しく解説します。

医療費控除とは

はじめに、医療費控除の概要を紹介します。

還付金が受け取れる所得控除制度

医療費控除は1年間に支払った医療費が一定額を超える場合に受けられる所得控除制度です。以下の計算式で求めた医療費控除額を所得額から差し引くことができます。

（その年に支払った医療費の総額－保険金などで補てんされる金額）－10万円（所得額が200万円未満の場合は所得合計の5％）＝医療費控除額（最高200万円）

医療費控除は年末調整では反映できません。そのため、勤め先で年末調整を受けた場合でも、医療費控除の適用を受けるには確定申告が必要です。

医療費控除の適用によって所得額が小さくなるため、多くの場合に還付金が発生します。特に年末調整を受けた人の場合、医療費控除を反映させた確定申告によって還付金を受け取れる可能性が高いです。

なお医療費控除の適用を受ける場合以外にも、年末調整を受けた会社員が確定申告を行うべきケースにはいくつかの例が挙げられます。給与所得者で確定申告が必要となるケースについて以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひこちらもご覧ください。

給与所得者で確定申告が必要な場合は?必要な書類と書き方について

給与所得者であっても、場合によっては確定申告が必要です。本記事では、どのような人が確定申告をしなくてはいけないのかについて解説します。必要となる書類ややり方もお伝えするため参考にしてみてください。

医療費控除が受けられる条件とは

医療費控除を受けるには、以下すべての条件を満たす必要があります。

• 納税者本人または生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費である
• 1月1日から12月31日までの間に支払った医療費である
• 支払った医療費総額が10万円を超える　※総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5％
• 確定申告の際に必要書類を添付する

医療費控除の申請を税理士に相談するメリット

医療費控除の申請には様々な書類や複雑な手続きが必要であり、専門知識のない人が正確に行うのは容易ではありません。確定申告で医療費控除の適用を受ける際は、専門家である税理士に相談するのがおすすめです。

この章では医療費控除の申請を税理士に相談するメリットを3つ紹介します。

複雑な手続きの手間が省ける

税理士に依頼する大きなメリットが、複雑な手続きの手間が省ける点です。

大前提として、医療費控除の適用を受けるには以下の作業を行う必要があります。

• 医療費控除の対象となる医療費の集計
• 医療費控除適用後の所得額や納税額の計算
• 医療費控除を受けるために添付する書類の準備

忙しい中、これらの手続きを正確に行うのは大きな負担になる恐れがあります。

医療費控除に限らず、確定申告では計算や書類準備が必要な場面が多いです。税務署の営業時間中に訪問するのが難しく、相談や提出に行くこと自体が難しい人もいるでしょう。

医療費控除を含め確定申告を税理士に依頼すれば、ご自身が確定申告のために行う手続きは最小限で済みます。手続きの手間を省けるため、時間や労力の節約が可能です。

アドバイスが得られる

専門家の目線から正確なアドバイスを受けられる点も、税理士に相談する大きなメリットです。

税理士に相談するといっても「そもそも何を相談すれば良いかわからない」「医療費控除を受けられるか判断ができない」とお悩みの人もいるでしょう。前述のように、医療費控除の対象になるかを判断するには、1年間に支払った医療費総額を正確に集計する必要があります。しかし控除対象となる支出の種類や集計の仕方がわからず、医療費控除を受けられるか判断できず悩んでしまうケースは珍しくありません。

税理士に相談すれば、医療費控除に限らず確定申告や節税全般についてアドバイスを受けられます。医療費控除の対象になるかの判断はもちろん、他に適用対象となる控除制度の有無や効果的な節税対策まで有用なアドバイスが期待できます。

知識が豊富な税理士への依頼で控除額が増える可能性がある

医療費控除に限らず確定申告を税理士に依頼することで、自身で行うよりも控除額が増える可能性があります。

医療費控除をはじめとした各種控除制度の適用を受けるには、自身で適用可否の判断や控除額の集計が必要です。そして、専門知識のない人では以下のような事態が起こるリスクが高くなります。

• 適用対象となる控除制度を見逃してしまう
• 控除額の集計時に漏れが発生する

税理士は税務に関する知識が豊富なため、適用対象となる控除制度や控除額に関する判断ミス・漏れのリスクが非常に低いです。そのため自身で確定申告をするよりも、税理士に依頼した方が控除額が増える可能性があるのです。

医療費控除の申請を税理士に相談する手順

医療費控除の申請を税理士に相談する手順を6つの工程に分けて解説します。

①信頼できる税理士を見つける

一口に税理士といっても専門分野や性格は人によって大きく異なります。自身に合う税理士を選ばなければ、やり取りが苦痛に感じる・期待していた成果を得られない等の恐れがあります。

納得のいく確定申告を行うためには、信頼できる税理士を見つけることが大切です。

税理士の探し方は以下の記事で詳しく解説しています。

税理士の検索方法を徹底解説！失敗しない探し方や注意点は？

本記事は、税理士を検索したい方に向けて、税理士の必要性や選ぶ際の注意点を解説しました。税理士を検索する際のメリット・デメリットや、検索時の注意点も紹介しています。税理士選びで失敗したくない方は、最後まで記事を読み進めてください。

②税理士との間で契約を結ぶ

続いて税理士との間で契約を結びます。契約後のトラブルを防ぐため、契約内容をしっかり確認し、不明点や疑問点があれば必ず質問しましょう。

③必要書類を提出する

医療費控除をはじめ、確定申告の必要書類を提出します。必要書類の内容は税理士側から案内されるため指示に従いましょう。

確定申告の依頼における必要書類の例を紹介します。

• マイナンバーカード：マイナンバーカードがない場合、本人確認書類＋マイナンバーが確認できる書類
• 所得を証明する書類：源泉徴収票や発行した請求書など
• 控除関係の書類：医療費の領収書や各種保険料の控除証明書、ふるさと納税の資料など
• 口座番号がわかるもの：医療費控除の適用によって還付金が発生する場合、還付金の振込先がわかる書類が必要です

確定申告の必要書類は以下の記事で詳しく解説しています。

確定申告の必要書類・添付書類を徹底チェック！申告期間前に準備すべきものは？

確定申告では様々な書類を用意する必要があり、必要書類は個々のケースや確定申告の種類によって異なります。確定申告をスムーズに行うには、確定申告の必要書類を早めに確認するのが安心です。今回は確定申告の必要書類について、パターン別に詳しく解説します。

④税理士への報酬の支払い

必要書類の提出とあわせて税理士報酬の支払いが必要なケースが多いです。この場合、報酬の入金を確認できてから確定申告作業の着手となるため、早めに支払い手続きを行いましょう。

なお、確定申告作業の完了後に請求書を発行・送付する税理士もいます。報酬を支払うタイミングについて契約前に確認するのが安心です。

⑤税理士による確定申告書作成・提出

税理士による確定申告書の作成作業が行われます。

この段階で納税者本人が行う作業は特にありません。ただし追加書類の提出依頼や収入・支出・控除について質問される可能性があるため、税理士からの連絡は小まめに確認しましょう。

確定申告書の完成後に税理士から確定申告の結果（所得額や還付金または納税額等）について連絡が来るため、内容をご確認ください。納税者による内容の確認が済んだ後に税理士側で確定申告書の提出手続きを行います。

⑥確定申告の控え受け取り

税理士から確定申告書の控えを受け取ります。PDF・郵送・手渡し等、受け取り方法について事前に確認しましょう。

以上で確定申告の手続きが完了となります。

医療費控除の申請を税理士に相談した場合発生する費用の相場

最後に、医療費控除の申請を税理士に相談した場合に発生する費用の相場を紹介します。

案件により変動する

前提として、税理士に医療費控除の申請のみを依頼出来るケースは多くありません。医療費控除の申請だけでなく、確定申告作業一式を依頼するのが一般的です。

また、税理士報酬の額は案件により大きく変動します。ケース別に相場の一例を紹介します。

• 記帳作業なし、年末調整済み：2～5万円　適用する控除制度の数が増えるほど報酬額も高くなる傾向です。適用するのが医療費控除のみの場合、相場は2万円程度となります
• 記帳作業あり、年末調整済み：5～10万円　主に副業をしている会社員が該当します
• 記帳作業あり、年末調整未済：5〜20万円　売上高が大きいほど報酬額も高くなるのが一般的です。個人事業主やフリーランスなどが該当します

※上記はいずれも顧問契約を結ばず、確定申告のみを依頼する場合の相場です。

無料の査定・問い合わせしてみるのがおすすめ

確定申告の報酬額は案件の内容だけでなく、税理士の料金体系によっても大きく変動します。契約前に報酬額を把握するため、無料の査定を受ける、もしくは料金について直接問い合わせをするのがおすすめです。複数の税理士に査定依頼や問い合わせをし、料金を比較するのも良いでしょう。

ただし、報酬額だけで相談先を決めるのはおすすめできません。金額はあくまで参考材料の1つとし、税理士との相性や依頼できる内容等を総合的に考慮した上で依頼する税理士を選びましょう。

医療費控除の申請は税理士に相談しよう

医療費控除の申請について税理士に相談すれば、複雑な手続きの手間を省けます。専門的な目線からアドバイスがもらえる・自身で行うよりも控除額が増える可能性がある点も、税理士に相談するメリットです。

医療費控除の申請について税理士へスムーズに相談できるよう、今回紹介した内容を押さえましょう。

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