今すぐできる法人向けの節税対策一覧！実施時の注意点も詳しく解説！

法人に1円でも多くのお金を残して、会社の成長のために最適な資金投資を行うことは非常に重要です。

適切な手法で経費計上することで、節税のチャンスが広がります。

この記事では、今すぐできる法人向けの節税対策を中心に、節税対策実施時の注意点、法人化するメリットなどを紹介します。

法人向けの節税とは？

会社で年間を通じた利益がある場合、所得に応じた法人税などの税金を納める必要があります。

税金にはさまざまな種類があり、個人と比べて納税額が大きくなる法人では、上手く節税対策をすることが大事です。

節税の意味

節税とは、簡単に説明すると税負担を積極的に軽減することです。

節税は税務制度に即した方法で、合法的に税金を減らす行為です。

ルールから逸脱して税金を減らす脱税とは異なります。

具体的には、控除を利用したり経費を適切に計上したりなどが挙げられます。

損金とは

損金とは、法人の資産を減少させる原価や費用、損失のうち一定額を除いたものをいいます。

損金は法人税の課税対象となる所得を算出するために使われる項目です。

法人税法における収益から損益を差し引くことで、法人税法上の課税所得を算出します。

一般的に使われる費用や経費とは全く異なります。

経費・費用とは

経費・費用は間違えやすいですが、それぞれで意味が異なります。

経費は、会社運営全般に発生する費用の中で、業務上必要で売上につながるものを指します。

費用は、会社が支出した全てのコストです。

材料費や人件費、労務費などは費用に含まれます。

経費となるのはあくまでも売上につながる活動にかかった費用です。

プライベートの支出とは分けて考える必要があります。

節税は脱税とは違う

先述した通り、節税は合法的に税金を低くすることです。

節税は事業者の権利ですので、何も問題はありません。

一方で、脱税は法律のルールの範囲を外れて納税義務がある人が違法な手段により納税義務を免れる行為です。

節税は自身に有利な選択肢を選ぶことで、税負担を軽くできます。

中小企業ほど節税は重要

中小企業が事業の安定や成長を図るためには、適切な節税が必要です。

一般的に、中小企業は大企業を比べても資金繰りが難しく、税負担に苦労するケースが多いです。

効果的な節税対策によって事業資金を確保することが重要になります。

法人向けの節税対策一覧

ここからは、法人向けの節税対策を一覧で紹介します。

役員報酬を損金として計上する

法人の場合、経営者は給与ではなく役員報酬を受け取ることになりますが、役員報酬は定期同額給与などの一定の要件を満たせば経費として計上できます。

役員報酬を経費として計上できれば、課税対象となる所得が少なくなるので、税負担を軽減できます。

決算賞与を支給する

決算賞与は、所得税や法人税の控除対象になります。

全額損金として計上可能です。

決算賞与は大幅な利益が見込まれる際に決算前に急いで節税対策をする場合にも適しています。

設備・人材に投資する

経営拡大のために設備・人材に投資するのも一つの方法です。

中小企業経営強化税制を利用すれば、即時償却や税額控除を受けられる可能性があります。

固定資産を整理する

固定資産税の支払い分は、経費処理を簡略化する目的で納付した事業年度に費用計上されることが多いです。

ですが、すでに納税通知書が届いている未払い分もその年の費用として計上できます。

旅費日当を支給する

法人の場合、経営者が出張した際の旅費日当も経費として計上できるため、法人税の節税になります。

日当は出張にかかった交通費やホテル代と同様に、旅費交通費として経費で落とせます。

経費が増えれば法人税などの会社の税金は安くなるでしょう。

未払費用を経費として計上する

未払い費用とは、継続的に提供を受けているサービスであって決算日までに支払いが完了していない費用を計上するために使われる勘定科目です。

支払いが翌期になるものは未払費用として今期ないでの経費計上が可能です。

福利厚生を充実させる

福利厚生を用意するためにかかる費用は、経費に計上できます。

節税につながる代表的な福利厚生の種類は、「社宅」「通勤手当」「出張手当」「食事補助」「健康診断」「慶弔見舞金」「社員旅行」などが挙げられます。

業績が良好で利益が多い年は、福利厚生の充実など経費を増やす節税対策を検討するのが良いでしょう。

少額減価償却資産の特例を利用する

少額減価償却資産の特例を利用する時は、対象となる固定資産税を取得した際、全額経費計上できます。

少額減価償却資産の特例は中小企業等に認められた制度で、30万円未満の減価償却資産については300万円を限度として全額を損金算入できます。

取得価額が30万円未満の減価償却資産については、全額を損金算入することが可能です。

車を社用車にする

法人税の節税対策として、社用車の購入は効果的な節税方法です。

社用車を購入した費用や維持にかかる費用などは、全て経費として計上できます。

社用車を法人名義にすれば、売買契約書によって法人が車を買い取ったことを証明できるので、確実に社用車であることを認識してもらえます。

共済や保険に加入する

共済や保険に加入するのも節税対策として有効です。

例えば、中小企業倒産防止共済に加入すれば、掛金を損金計上できるため、加入するだけで節税できます。

中小企業倒産防止共済は取引先の倒産によって売掛金の回収が困難になった場合に速やかな借入が可能です。

節税をしながらさまざまなリスクに備えられるので、十分検討してみる価値はあるでしょう。

貸倒引当金を損金とする

貸倒引当金は、将来的なリスクを見越した費用として、事業年度内の損金として計上することが認められています。

貸倒による損失が増え、損失となる可能性がある金額を予想し、経費として計上するものなので、実際に備品を購入したり損失が発生していなくても経費として計上したりできるのがメリットです。

別会社の設立を検討する

利益が大きい場合、別の会社を設立することで、利益分散ができて各社での軽減税率が使えます。

事業税は各都道府県によっても独自のルールがありますが、基本的に資本金1,000万円未満の法人には軽減税率が適用となります。

事業税についても、利益分散をすることで節税対策になるというわけです。

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赤字を繰り越しにする

赤字を繰り越すことも、法人税の節税対策になります。

法人なら最大10年まで繰り越せます。

赤字を繰り越す場合、翌期以降の課税所得から全期までの赤字分の金額を差し引いた金額をもとに税金が計算される仕組みです。

赤字を繰り越して翌期以降の黒字と相殺することで、その事業年度の課税所得を減らして、法人税の納税額を低く抑えられます。

法人向けの節税対策実施時の注意点

ここからは、法人向けの節税対策実施時の注意点を紹介します。

説明できない節税は行わない

経営者であれば少しでも支払う税金を抑えたいと思うのは当然です。

正しい節税対策を行わないと脱税とみなされてペナルティを受ける可能性もあるため、注意してください。

説明ができないと罰金や法律違反で刑罰の対象にもなることがあるので、自分で説明できない節税は行わないようにしましょう。

余計な投資を行わない

無駄な投資をしないことも注意が必要です。

法人の支出の多くは損失に計上できます。

お金を使えば税金対策に繋がる可能性は高いです。

ですが、税金対策のために投資をすると、法人が活きたお金の使い方ができなくなってしまう可能性もあります。

投資で無駄なものへの支出が増えるのは避けるべきですので、注意してください。

信頼できる税理士に相談する

節税や税務が中心となる相談の場合、信頼のおける税理士に相談することがおすすめです。

税理士は節税や税務以外にも株式会社設立・法人登記の際にも事業を営むうえで頼れる存在です。

違法な節税対策や申告漏れが発覚すると、追徴課税されるだけでなく、自社の信頼性を担保することが難しくなります。

税務調査の際の税務署とのやりとりや書面の作成においても、税理士は経営者の強い味方になるでしょう。

法人化することは節税対策になる

事業の利益が増えて法人化した場合、所得税負担よりも法人税負担が減る、役員報酬に対する給与所得控除分所得を減らせるなどのメリットがあります。

消費税に関しても、課税事業者になるタイミングを遅らせられるのもメリットです。

法人化すれば認められる必要経費も増えるので、個人事業主と比べると大幅な節税対策に期待できます。

法人化することのメリットとは

法人化するメリットは、「社会的な信用度が高まる」「節税できる幅が広がる」「社会保険に加入できる」「決算期を変更できる」「事業が継続しやすくなる」などが挙げられます。

特に、個人事業主と法人では、節税と事業拡大に有利に働く可能性が異なり、大きなメリットを感じやすいでしょう。

節税対策と時期について

節税対策はさまざま方法がありますが、時期によっても法人が取るべき行動は変わってきます。

例えば、決算から12カ月前なら「どのタイミングでどの税金がいくら発生するか」を整理すれば、節税すべき税金の種類も見極めやすくなるでしょう。

決算直前では、節税対策の漏れをチェックします。

業界によっても税金に関するルールが頻繁に変わるため、こまに情報収集をすることは重要です。

節税対策は信頼できる税理士に相談しよう

この記事では、今すぐできる法人向けの節税対策を中心に、節税対策実施時の注意点、法人化するメリットなどを紹介してきました。

節税対策は信頼できる税理士に相談するのがベストです。

法的なトラブルを回避する意味でも、節税対策で少しでも悩んだら正規の税理士に相談するようにしてください。

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