記帳代行とは?費用相場や依頼先の探し方・注意点まで詳しく解説!
この記事では、記帳代行のサービス内容や導入するメリット・デメリットを解説しました。記帳代行を依頼する際の費用相場や、経理代行との違いも紹介しています。記帳代行サービスを行う税理士事務所や行政書士の特徴も説明したので、ぜひ記事を読んでください。
「日々の仕事に追われて、記帳業務の時間を確保できない」
このように悩んでいる事業主や経理担当の方も、多いのではないでしょうか?
そこで本記事では、納品書や請求書、領収書などの記帳を依頼できる、記帳代行サービスの特徴を解説しました。記帳代行を利用するメリットや料金相場も紹介したので、ぜひ最後まで記事を読んでください。
記帳代行とは
記帳代行とは、企業や個人事業主が日常的に行う会計業務を代行してくれるサービスです。多くの企業はデジタル技術を活用して業務効率を改善するDX対応を進めており、記帳代行サービスにも注目が集まっています。
まずは、記帳代行に依頼できる業務内容を解説します。
記帳代行とは
記帳代行は、請求書や納品書、領収書などの会計資料を帳簿に記入するサービスです。記帳代行を依頼すると、経理担当者が行う業務を代わりに行ってくれます。
具体的に依頼できる内容は、以下のとおりです。
- 日々の取引を複式簿記で記帳
- 仕訳を会計ソフトに入力
- 会計資料をもとに帳簿作成
記帳代行に必要な資料を送ると帳簿を作成してくれ、経理担当者の業務負担を軽減できるでしょう。
経理代行との違いは?
記帳代行と比べると、経理代行に依頼できる業務の範囲は広くなります。帳簿作成以外にも、給与明細や請求書の発行、入出金管理などを依頼可能です。
経理代行に依頼できる業務内容は、以下のとおりです。
- 記帳業務
- 振込業務
- 給与計算業務
- 請求書・納品書等の発行
- 年末調整
経理代行に依頼できる範囲は幅広く、より多くの業務負担を軽減できます。経理業務をアウトソーシングするメリットや料金相場は、以下の記事を参考にしてください。
経理アウトソーシングとは?料金相場からメリット・デメリット・選び方まで解説!
この記事では、経理アウトソーシングのサービス内容や依頼したときの料金相場を解説しました。記帳代行や決算業務など、具体的に依頼できる経理業務を紹介しています。記事内では、経理アウトソーシングのメリットとデメリットも詳しく説明しました。
記帳代行を利用するメリット
記帳代行を利用するメリットを3つ解説します。
経理担当者の負担軽減
記帳代行を利用すると、日常的に行う経理業務の負担を軽減できます。担当者に請求書や納品書、領収書などの資料を送ると帳簿を作成してくれるので、経理担当者の業務時間を削減できるでしょう。
また、会計ソフトへの仕訳入力も依頼でき「ツールを導入したものの使いこなせていない」という課題も解決できます。経理課の人員が少ない場合や個人事業主などは、記帳代行に依頼すると日々の業務負担を軽減できるでしょう。
正確かつ迅速な作業
記帳代行を利用すると、正確かつ迅速に経理作業を行えます。記帳代行サービス業者は記帳の自動化ツールやAIなどを活用しており、手動で入力するよりも正確かつ迅速な帳簿作成が可能です。
確定申告や年末調整のために急いで帳簿を作成したいときには、追加料金を支払うと通常よりも納期を早めてくれる業者もあります。
節税効果の向上
記帳代行を利用すると、所得税や消費税、法人税などの節税効果の向上が期待できます。とくに、税理士が在籍する記帳代行サービス業者を利用すると、税務に関するアドバイスを受けられる可能性があるでしょう。
記帳代行を利用すると帳簿への入力ミスが少なくなるので、正確な経費の金額を計算でき、節税効果も向上します。また、記帳代行の利用料金は経費に計上できるので、所得税や消費税、法人税の負担を軽減できます。
記帳代行を利用するデメリット
記帳代行を利用するデメリットを2つ解説します。
リアルタイムで経理状況を把握しにくい
記帳代行には会計に関する書類を送るので、リアルタイムで経理状況を把握しにくいです。記帳代行サービス業者から帳簿が納品されるまでは、売上や支払い処理などの細かいお金の流れは確認しづらいでしょう。
一方で、クラウド上で管理する会計ソフトを導入する記帳代行を利用すると、ソフトにログインして日々の経理状況を確認できます。毎日の売上や仕入れ金額を確認したい方は、クラウド会計ソフトを導入する記帳代行を選んでください。
税務のノウハウが蓄積できない
自社の経理課に税務のノウハウが蓄積できないことも、記帳代行を利用するデメリットです。帳簿作成や会計ソフトへの入力も記帳代行に依頼できるので、経理担当者がスキルアップする機会は減るでしょう。
とはいえ、記帳業務の負担を削減できるので、空き時間を活用して最新の税務情報を学ぶ機会を確保できます。
記帳代行の依頼先を選ぶ際のポイント
依頼先を選ぶ際の具体的なポイントを、3つ解説します。
税理士が在籍しているか
記帳代行を選ぶ際は、税理士が在籍しているかどうかを確認しましょう。税理士は税務に関する専門家なので、節税対策や確定申告に関するアドバイスを受けられる可能性があります。
また、税理士と顧問契約を結ぶと、確定申告書の作成や税務調査への立会も依頼できます。記帳業務だけでなく幅広いサポートを受けたい方は、税理士が在籍している記帳代行サービスを選んでください。
コミュニケーションを円滑に取れるか
記帳代行を依頼する際は、担当者とのコミュニケーション方法を確認しましょう。担当者とのコミュニケーションが不足すると、記帳に関する具体的な依頼ができずに、日々の業務が円滑に進まない可能性がでてきます。
具体的には、メールや問い合わせフォーム、電話で連絡をした際にすぐ対応してもらえるかを確認しましょう。担当者によってはチャットやZoom、LINEに対応できるので、普段使用するツールに対応する記帳代行サービスを選んでください。
料金表示が明確であるか
利用料金を明確に提示しているかどうかも、記帳代行を選ぶ際のポイントです。利用料金があいまいなサービスを利用すると、導入後に追加の費用が発生する可能性があります。
具体的には、初期費用や月額料金、オプションの金額や解約金を必ず確認してください。公式サイトや資料を見ても利用料金があいまいな場合は、他の記帳代行サービスの導入を検討しましょう。
記帳代行の主な依頼先と料金相場
記帳代行の主な依頼先と、料金相場を解説します。実際に支払う料金は売上の規模や従業員数によって変わるので、事前に公式サイトなどを確認しましょう。
税理士事務所
記帳代行とあわせて確定申告や年末調整などの税務に関する業務を申し込みたい方は、税理士事務所への依頼がおすすめです。税理士事務所に依頼すると確定申告書の作成や税務調査への立会だけでなく、日々の取り引きをもとに節税に関するアドバイスがもらえます。
税理士事務所へ依頼した際の具体的な料金相場は、以下のとおりです。
- 法人:月額1万円〜5万円
- 個人事業主:月額1万円〜3万円
一方で、記帳代行のみを受け付けている税理士事務所は少ないので、公式サイトなどで事前に確認してください。
税務顧問・顧問税理士とは?業務内容やメリット・注意点まで解説!
本記事は顧問税理士を依頼したい方に向けて、税理士の具体的な業務内容や費用相場、契約する際の注意点を解説しました。税務顧問のメリットやデメリットも紹介していますので、税理士との顧問契約を検討している方はぜひ最後まで記事を読んでください。
記帳代行サービス業者
毎月の利用料金を安く抑えたい方は、記帳代行サービス業者への依頼をおすすめします。記帳代行サービス業者は自動化ツールやAIなどを活用しているので、税理士事務所や行政書士に依頼するよりも利用料金を削減しやすいです。
記帳代行サービス業者は仕訳数で料金設定をする場合が多く、具体的な相場は以下のとおりです。
- 仕訳数1~100:5千円
- 仕訳数101~200:1万円
- 仕訳数201~300:1万5千円
- 仕訳数301~400:2万円
- 仕訳数400~:2万5千円以上
毎月の仕訳数が多くなると、料金も高くなる傾向があります。また、記帳代行サービス業者によって追加できるオプション内容も異なるので、依頼時には必ず確認しましょう。
行政書士
記帳代行とあわせて、市区町村役場などに提出する書類作成の業務をお願いするときには、行政書士への依頼をおすすめします。行政書士は行政手続きを専門とする法律の国家資格を保有しており、書類作成や許認可申請の代理業務も依頼可能です。
行政書士へ依頼した際の具体的な料金相場は、以下のとおりです。
- 仕訳数1~100:1万円
- 仕訳数101~200:1万5千円
- 仕訳数201~300:2万円
- 仕訳数301~400:2万5千円
- 仕訳数400~:3万円以上
とくに、飲食店の経営や建設業を営んでいる方は、許認可申請の専門家である行政書士への依頼を検討してください。
記帳代行は税理士に依頼するのがおすすめ!
本記事では、記帳代行のサービス内容や利用するメリット・デメリットを解説しました。日々の仕事が忙しく、記帳作業が本来の業務を圧迫している事業主や経理担当者におすすめのサービスです。
記帳代行とあわせて税務に関する業務を頼みたい方は、税の専門家である税理士への依頼をおすすめします。
【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司
会計士試験合格後、監査法人に入社。幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般にも携わる。また社会保険労務士として事業会社において各保険の入退社手続き、役員及び従業員向けの退職金制度導入、就業規則の作成等に至るまでの労務を経験。社会保険の知識にも明るい。ヒトとカネの融合的視点からのアドバイスを可能とする。
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