RSU(譲渡制限付株式)の確定申告を解説！申告が必要なケースや注意点は？

RSU(譲渡制限付株式)とは会社が定めた条件を満たした時に自社株を取得できる制度です。一定期間の継続勤務やパフォーマンスの高さを条件とするケースが多くみられます。

RSUは株の権利確定時と株の売却時に確定申告が必要です。権利確定より前の段階では経済的利益が発生していないため確定申告の必要はありません。また、権利確定と売却のそれぞれで、該当する所得の種類や確定申告の方法が異なります。

今回はRSUの確定申告について詳しく解説します。

RSU(譲渡制限付株式)とは

はじめにRSUの概要や、似た用語との違いを解説します。

RSU(譲渡制限付株式)の概要

RSUとは、会社が定めた条件を満たした時に自社株を取得できる制度です。主に外資系企業で導入されています。

RSUは大きく3つの段階に分けられます。

1．権利付与(Grant)
2．権利確定(Vest)
3．売却(Sell)

1は文字通りRSUの付与、すなわち自社株が割り当てられる段階です。この段階では自社株の取得は確定していません。そのため従業員は自社株の処分権限を持っておらず、自社株から配当を受けることもできない状態です。

2の権利確定でRSUの譲渡制限が解除され、対象の株式が従業員のものになります。

3の売却とは、RSUにより従業員が取得した株を売却する段階です。通常の株式売却と同じように確定申告を行う必要があります。

ストックオプションとの違い

ストックオプションとは従業員に対し、自社株をあらかじめ決められた価格(行使価格)で購入できる権利を付与する制度です。

ストックオプションの特徴として、行使価格と時価に差が起こり得る点が挙げられます。たとえば「今後3年間は1株100円で自社株を購入できる」と定められている場合、時価が500円になっていても、期間内であれば1株100円で株の購入が可能です。ストックオプションの権利を行使して1株100円で購入し、時価500円で売却する方法もとれます。

RSUは権利付与されてから権利行使ができるまでラグがあります。一方、ストックオプションは好きなタイミングで権利行使が可能です。

また、ストックオプションはあくまでも「株を購入できる権利」であり、必ずしも権利を行使する必要はありません。そのためストックオプションの権利を行使せず自社株を保有しないパターンもあります。

RS(特定譲渡制限付株式)との違い

RS(特定譲渡制限付株式)とは要件を満たすまで譲渡ができない株式です。一般的に、一定期間以上の勤続勤務が要件として設定されています。

RSUは権利付与と権利確定までにラグがある制度です。権利が確定した状態になれば自由な売却が可能になり、配当も受け取れるようになります。

一方、RUは自社株の付与が行われ従業員が保有した状態であっても、一定期間を経過するまで自由な譲渡(売却)ができません。ただし株式を保有している状態ではあるため配当の受け取りは可能です。

RSU(譲渡制限付株式)の課税関係

最初に紹介したようにRSUはGrant・Vest・Sellの3段階に分けられ、それぞれ発生する所得の種類が異なります。確定申告を正しく行うには、RSUの課税関係について理解が必要です。この章で詳しく解説します。

Grant(権利の付与)

権利の付与、すなわち自社株が割り当てられた段階です。Grant時点は権利が付与されているのみで株の保有はしていない状態であり、経済的利益は生じていません。課税関係もないためRSUに関する確定申告は不要です。

Vest(株を取得したタイミング)

Vestは株の権利が確定したタイミングです。

Vestは会社から自社株という形で報酬が与えられた状態と表現できるため、給与所得に該当します。確定申告の際も給与所得として計算が必要です。

Sell(株を売却したタイミング)

RSUにおけるSellとは、株を売却したタイミングのことです。

株の売却価額が取得価額よりも大きい場合、差額部分は譲渡所得として確定申告を行う必要があります。譲渡所得の金額および譲渡所得にかかる税額の計算方法は一般的な株取引と同じであり、RSU特有のルールはありません。

なお、RSUで取得した自社株による配当を受け取った場合、その年は配当所得についても確定申告が必要です。

RSU(譲渡制限付株式)の確定申告のやり方

前章で紹介したようにRSUは段階によって所得の種類が異なり、確定申告のやり方にも違いがあります。また、RSUのGrantの段階では課税関係が生じていないため、確定申告は不要です。

この章ではRSUの確定申告について、VestとSellそれぞれを分けて解説します。

Vestの場合

RSUのVest時点で発生するのは給与所得です。確定申告の際に用いるのはVest時点における自社株の時価額であり、以下のように計算します。
Vest日の株価×権利確定(取得)した株数×Vest日のTTM

TTMとは外国為替取引における仲値のことです。TTSとTTBの平均であり、その日の基準レートとなります。株価が外貨で設定されている場合、TTMを用いて日本円への換算が必要です。

たとえばVest時点の株価が1株50ドル、取得した株式数が50株、TTMが1ドル150円の場合、計算式は以下のようになります。
50ドル×50株×150円＝375,000円

なお「所得が1か所の勤務先から受け取る給与収入のみであり、勤務先で年末調整を受けている人は確定申告が不要」は確定申告における基本事項です。RSUのVest時点で発生するのは給与所得のため、一見すると確定申告は不要と感じるかもしれません。

しかしRSUによって取得する株式は海外にある親会社から付与されるもので、対する給与は日本の子会社から支給されるのが一般的です。すなわち給与の支払元とRSUの株を付与するのは別の法人という扱いになります。

給与所得のみの人に確定申告が不要なのは、年末調整で所得税の精算が完了しているからです。別の法人から受け取る所得がある場合、こちらの条件を満たしていません。

以上の理由から、RSUのVest時点で発生した給与所得は原則として確定申告の対象となります。

Sellの場合

RSUのSellによって発生した利益は譲渡所得となります。RSUにおける譲渡所得の計算式は以下の通りです。
売却価額－取得価額(Vest時の株価×売却した株数×VestのTTM)

ただし1年間にRSUによる株の取得が複数回行われた場合、取得価額の平均値を出す必要があります。

たとえば1度目のVest時点における取得価額合計が1,000円、2度目の合計が2,000円で、合計50株を保有している場合、1株当たりの取得価額は以下のように扱われます。
(1,000円＋2,000円)÷50株＝＠60円

RSUの譲渡所得を計算したら、あとは一般的な確定申告の流れと同じです。確定申告の基本的な流れは以下の記事で解説しておりますので、こちらをご覧ください。

確定申告書の書き方・記入例を解説【最新】

詳細はこちら

RSU(譲渡制限付株式)の確定申告に関する注意点

最後に、RSUの確定申告に関する注意点を3つ紹介します。

支払者の記載欄について

確定申告では支払者の記入が必要なケースがあります。RSUの場合、確定申告の支払者の記載欄に書くのは親会社の名前です。

前述のように、RSUで付与されるのは親会社株式です。そのため確定申告においても、RSUの発行元である親会社の名前を書く必要があります。勤務先である日本子会社の名前を書くのは誤りのため、確定申告の際はご注意ください。

外国税額控除の適用

RSUについて外国税額控除の適用ができる場合、確定申告で忘れずに申請をしましょう。

外国税額控除とは国際的な二重課税を避けるための仕組みです。

海外で税金を支払った所得に対して日本でも同じように税金を払ってしまうと、同一の取引に対して重複して課税される二重課税の状態になってしまいます。そのため外国で税金を払った分については、確定申告で所定の手続きを行えば、その年に日本で払う所得税額から差し引くことができるのです。

RSUの確定申告で外国税額控除の適用を受けられるケースとして、以下の例が挙げられます。

• RSUの売却を海外証券口座で行い、売却時に現地国で源泉徴収が行われた
• RSUの配当について海外で源泉徴収が行われた

すでに海外で源泉徴収が行われているのに確定申告で外国税額控除の申請をしなければ、税金の払いすぎになってしまいます。RSUによる所得がある場合、外国税額控除の適用対象があるか確認した上で確定申告を行いましょう。

外国税額控除の確定申告について徹底解説！計算方法や必要な書類は？

この記事では、海外に納税した際に使用する外国税額控除を解説しました。外国税額控除は二重課税を防ぐための制度で、課税対象になるものや必要書類など細かいルールが決められています。確定申告時に必要な書類や記載方法を説明したので、ぜひ記事を読んでください。

申告漏れがあった場合

RSUによる所得について確定申告の不備や漏れがあった場合、以下のようなペナルティが起こり得ます。

• 延滞税：法定納期限が過ぎてからの日数に応じて発生する、いわゆる利息に近い税金です。納付税額に一定率を乗じて計算します。
• 無申告加算税：期日までに確定申告をしなかった場合に発生する税金です。無申告加算税の税率は、期限後申告を行うタイミングが税務調査の前か後かで異なります。

RSUについて確定申告をしないとほぼ確実にバレます。RSUをはじめとした各種制度によって経済的利益を得たという情報は、日本法人から税務署に提出される書類によって全て伝わるためです。

確定申告の漏れによるペナルティは、期限を過ぎてからの日数が長いほど重くなります。RSUの所得について確定申告をしていないことに気付いた場合、なるべく早めに期限後申告を行いましょう。

なお、所得税の確定申告の期限は原則として3月15日です。

確定申告しないとどうなる?申告しなかった場合のペナルティを解説

詳細はこちら

RSU(譲渡制限付株式)の確定申告が必要か確認しよう

RSUは権利確定時であるVestと売却時であるSellの段階で確定申告が必要です。Vestで発生するのは給与所得、Sellで発生するのは譲渡所得であり、それぞれ計算方法が異なります。確定申告を正しく行うためには、RSUによって発生する所得について正しい知識が必要です。

RSUの所得について確定申告をせずにいるとほぼ確実にバレてペナルティを課されてしまいます。RSUを保有している場合、確定申告が必要であるか必ず確認しましょう。

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