勤労学生控除とは？手続き方法から活用のメリット・デメリットまで徹底解説！

学校に通いながらアルバイトをしていると、支払う税金が気になる方も多いのではないでしょうか。確定申告を行うと、学生だけが利用できる勤労学生控除を申請できます。

本記事では、控除を利用するメリットとデメリットを解説し、利用時の注意点も紹介しました。勤労学生控除の仕組みや受けるための要件も説明したので、最後まで記事を読んでください。

勤労学生控除とは

勤労学生控除とは、学校に通いながら仕事をする学生の税負担を減らせる制度です。確定申告で控除を申請すると、支払う所得税や住民税の金額を減らせます。

勤労学生控除の仕組み

勤労学生控除は、基礎控除や扶養控除、給与所得控除などと同じように、1年間の収入から差し引ける控除です。確定申告で申請すると控除額が増え、支払う所得税や住民税の金額が低くなる可能性があります。

勤労学生控除の控除額は、以下のとおりです。

• 所得税：27万円
• 住民税：26万円

勤労学生控除は確定申告で申請する他、企業が行う年末調整でも申請できます。

勤労学生控除を受けるための要件

勤労学生控除を受けるための要件は、以下の4つです。

• 給与所得や事業所得など勤労による所得がある
• 勤労の合計所得額が75万円以下
• 勤労以外の所得が10万円以下
• 特定の学校の生徒

勤労による所得とは、アルバイト先からの給与や業務委託契約を結んだ家庭教師の仕事、個人事業などで得た所得のことです。勤労以外の所得とは、株式の譲渡や配当所得、不動産などの家賃収入を指します。

特定の学校の生徒とは、学校教育法に規定する小学校や中学校、高等学校や大学などに通う生徒です。専門学校や通信教育は勤労学生控除の対象にならない場合もあるので、事前に確認をしてください。

勤労学生控除を利用するメリット･デメリット

制度を利用するメリットとデメリットを解説します。

メリット

勤労学生控除を活用するメリットは、所得税や住民税の納税額を減らせることです。例えば年間の給与収入が130万円以下なら、基礎控除と給与所得控除、勤労学生控除を差し引くと所得の金額は0円となり、所得税はかかりません。

控除額の内訳は、勤労学生控除27万円と基礎控除48万円、給与所得控除55万円です。所得税の納税額を減らせるので、1年間の手取り額は増えます。

住民税にも26万円の控除が認められるので、勤労学生控除を申請すると納税額は少なくなります。ただし、住民税の納税ルールは自治体によって異なるので、管轄の市役所や区役所で必ず確認してください。

デメリット

扶養控除を利用できなくなる可能性があることは、勤労学生控除を申請するデメリットです。学生の年間収入が増えて扶養控除から外れると、扶養者（おもに両親や配偶者）の控除額が減り納税額は増えます。学生の年間収入が103万円を超えると、両親や配偶者は扶養控除を使えないので注意してください。

勤労学生控除を申請すると、学生が支払う所得税は年収130万円までなら非課税です。ただし、両親や配偶者の所得税や住民税の納税額が増えると、家族全体の納税額が増える可能性があります。

扶養控除を申請できない場合の納税額は、扶養者の所得によって変わります。扶養控除の金額は、以下のとおりです。

• 学生の年齢が16歳以上18歳以下：38万円
• 学生の年齢が19歳以上23歳未満：63万円

勤労学生控除を活用し収入を増やして扶養から外れる場合は、事前に両親や配偶者と相談してください。

勤労学生控除の計算方法

勤労学生控除の計算方法を、所得税と住民税に分けて解説します。

所得税の計算方法

所得税の基準となる課税所得の計算方法は、以下のとおりです。

「1年間の収入－経費－所得控除額＝課税所得」

課税所得の金額に所得税率を掛けてから税額控除額を差し引くと、支払う所得税を計算できます。勤労学生控除は1年間の収入から差し引く所得控除額に該当し、27万円が控除可能です。所得税の税率は、国税庁のWebサイトで確認してください。

参考：所得税の税率

所得税とは?税率、計算方法や各種控除をわかりやすく解説

詳細はこちら

住民税の計算方法

住民税には所得割と均等割があり、両方を足して住民税を計算します。所得割の計算方法は、課税所得×10％です。均等割は自治体ごとに異なり、東京都は5,000円を支払います（道府県民税1,500円、市町村民税3,500円）

住民税の計算には、1年間の収入から経費と所得控除額を差し引いた課税所得が必要です。また、年末調整や確定申告を行うと、住民税の金額は自動的に計算されます。

勤労学生控除の手続き方法

手続き方法を、年末調整と確定申告に分けて解説します。

年末調整での申請方法

年末調整では、給与所得者の扶養控除等（異動）申告書に必要事項を記入して、勤労学生控除を申請します。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は職場の担当者から受け取るほか、国税庁のWebサイトでもダウンロード可能です。

参考：給与所得者の扶養控除等の（異動）申告

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書では、以下の項目を記入してください。

• 氏名
• マイナンバー
• 住所
• 生年月日
• 世帯主名と自分との間柄
• 配偶者の有無

所得の種類と見込額、学校情報を記入し、申告書にある「勤労学生」の項目にチェックを入れたら職場の担当者に提出しましょう。申請時には在学証明書や学生証の控えもあわせて提出してください。

確定申告での申請方法

確定申告での申請方法は、確定申告書に記入するほか、e-Taxを使った電子申告も可能です。

参考：国税庁 確定申告書等作成コーナー

本記事では、e-Taxを使った申請方法を解説します。確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

• 源泉徴収票
• 控除証明書
• 所得の証明書
• 経費の証明書

確定申告書等作成コーナーでは、税務署への提出方法を選択します。マイナンバーを用意してログインし、支払う税金の種類を選択してください。

所得の内訳の項目で、収入金額と源泉徴収税額を入力します。複数の仕事をした場合は、すべての源泉徴収票の金額を記入してください。

本人に関する事項では「勤労学生」に必ずチェックを入れましょう。確定申告書の作成が終わると、自動で納税・還付金の金額は計算されます。

住所や氏名、電話番号や銀行口座番号などの情報を入力して、e-Taxでデータを送信してください。

【e-Tax】確定申告をネットで申請するやり方、必要なものを解説

確定申告＝税務署に直接行って作業をするものというイメージを持っていませんか？直接提出する方法でも、税務署で書類を作成する方法と、自宅で作った書類を提出するだけの方法があります。そして直接提出する方法以外にも、複数の選択肢が用意されています。自宅で作成した書類を郵送する方法もありますが、最近ではネットから提出できる仕組みもあります。 ネットから申告する方法というのが、e-Taxを利用した方法です。パソコンやスマートフォンを活用することで、自宅にいながら申告できます。税務署まで行く必要がないので、時間がかからず、自分の好きなタイミングで申告ができるというのもポイントの1つです。提出のためにどのような準備が必要か押さえて、時間をかけずに作業ができるようにしましょう。

勤労学生控除利用時の注意点

勤労学生控除利用時の注意点を、3つ解説します。

学校に在学証明書を発行してもらう必要がある

勤労学生控除を申請する際は、学校に在学証明書を発行してもらう必要があります。年末調整や確定申告は申請期限が決まっているので、早めに在学証明書を発行してもらいましょう。

また、学校によってはアルバイト等の労働を禁止している場合があります。アルバイトを始める前には、学校のルールを必ず確認してください。

所得税と住民税では控除額が異なる

勤労学生控除の控除額は所得税と住民税で異なり、所得税は27万円、住民税は26万円です。また、基礎控除や扶養控除、配偶者控除などの控除額も異なります。

1年間の所得が多くなると、所得税は非課税だけど住民税の支払いが発生する場合もあるので注意してください。

学生納付特例制度を受けている場合

学生納付特例制度とは、20歳以上の学生が申請すると国民年金保険料の納付を先送りできる制度です。制度を利用すると、社会人になってから国民年金保険料を追納できます。

所得が一定額以下の学生は学生納付特例制度を申請でき、勤労学生控除との併用も可能です。ただし、1年間の所得が増えると学生納付特例制度の対象から外れるので注意してください。

勤労学生控除を利用する際は家族と相談しよう

勤労学生控除を利用すると控除額が増え、所得税や住民税の支払いを抑えることが可能です。いっぽう、学生の年間収入が103万円を超えると、両親や配偶者は扶養控除を申請できないデメリットもあります。

勤労学生控除を利用する際は家族と相談し、支払う税金を抑えられるように活用してください。

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