短期バイトでも確定申告はすべき?申告が必要なケースや注意点まで徹底チェック!

この記事では、短期バイトをした場合に確定申告が必要かどうかを解説しました。給与所得のある方や学生のアルバイトの場合で、確定申告が必要・不要のケースを紹介しています。スキマ時間を活用して短期バイトをした方は、確定申告が必要かどうかを確認してください。

この記事では、短期バイトをした場合に確定申告が必要かどうかを解説しました。給与所得のある方や学生のアルバイトの場合で、確定申告が必要・不要のケースを紹介しています。スキマ時間を活用して短期バイトをした方は、確定申告が必要かどうかを確認してください。

勤務終了後の空き時間や学校の長期休みを活用して、短期バイトで収入を得ている方も多いのではないでしょうか?ただ、短期バイトで一定の所得を得た場合は、確定申告が必要です。確定申告をしないと正確な納税額が把握できず、税務署からの連絡や支払い漏れなどの問題が起こる可能性もあります。

本記事では、短期バイトで確定申告が必要なケースと不要のケースを解説しました。雇用契約を結んだ場合と業務委託契約を結んだ場合に分けて紹介したので、ぜひ最後まで記事を読んでください。

確定申告とは

確定申告とは1年間の収入や経費を計算し、支払う所得税や復興特別所得税の金額を確定させる手続きです。個人の場合は、1月1日から12月31日までの収支を申告書に記入して提出します。

確定申告の目的と、年末調整との違いを解説します。

確定申告の目的

確定申告は、支払う所得税と復興特別所得税の金額を正確に計算するために行います。短期バイトの給料から源泉徴収をされた場合は、確定申告をすると払いすぎた税金が還付される可能性もあります。

また、確定申告で所得税の金額を確定させると、支払う住民税の金額が自動的に決まる仕組みです。納めるべき税金の金額を確定させる為に、確定申告を行います。

確定申告と年末調整との違い

確定申告と年末調整の違いは、申告できる所得の種類です。確定申告は10種類あるすべての所得を申告できますが、年末調整は給与所得しか申告できません。短期バイトや不動産からの収入など給与以外に収入のある方は、確定申告が必要です。

また、確定申告の手続きは納税者本人が行いますが、年末調整は企業の担当者が行います。確定申告に比べて用意する書類も少なく、申告方法も容易です。

いっぽう、年末調整は複数の企業からは行えません。本業の他に短期バイトで給与所得がある方は、所得が一番多い企業で年末調整を行い、その上で確定申告を行いましょう。

副業で確定申告が必要なのはいくらから?ばれないためには?

副業で確定申告が必要なのはいくらから?ばれないためには?

給料を会社からもらっている人は税金関係は全て会社がやってくれますが、副業などで副収入を得ているなら自分で税金の処理もする必要があります。 副業の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。 会社に副業がばれないためには、住民税を自分で納付するなどの方法が考えられます。 確定申告の必要書類や手順も解説するので、適切に確定申告を行うために参考にしてください。

雇用契約での短期バイトで確定申告が必要?

雇用契約とは、労働者が雇用主のもとで働き、雇用主は労働に対する賃金を支払う契約です。時給で働く短期バイトは企業と雇用契約を結ぶことが多く、収入は給与所得に分類されます。

企業と雇用契約を結んで短期バイトをした場合に、確定申告が必要なケースと不要のケースを解説します。

確定申告が必要なケース

確定申告が必要なケースは、以下のとおりです。

  • 1年間の収入が103万円を超えており、源泉徴収されていない
  • 1年間の収入が103万円を超えており、複数の勤務先から源泉徴収されている

本業と短期バイトを含めた1年間の収入が103万円を超えた場合は、確定申告が必要です。年収が103万円を超えると、基礎控除額48万円と給与所得控除額55万円を差し引いた所得が所得税の課税対象となるからです。

企業が行う年末調整では、短期バイトで得た給与所得の申請はできません。本業として働く企業で年末調整を行った場合は、短期バイトで働いた企業から源泉徴収票をもらい、確定申告をしてください。

確定申告が不要なケース

1年間で得た給与収入が103万円以下であれば、確定申告は不要です。給与から基礎控除額48万円と給与所得控除額55万円を差し引くと、課税所得は0円となります。

いっぽう年収が103万円以下で源泉徴収されている場合は、確定申告をすると税金が還付される可能性があります。企業が行う年末調整は12月31日時点で在籍する従業員が対象になるので、年末までに短期バイトをやめた場合は確定申告を行ってください。

業務委託契約での短期バイトで確定申告が必要?

業務委託契約とは、企業から依頼された仕事を完了させると報酬が支払われる契約です。フードデリバリー配達員や家庭教師の短期バイトでは業務委託契約を結ぶこともあり、収入は雑所得に分類されます。

企業と業務委託契約を結んで短期バイトをした場合に、確定申告が必要なケースと不要のケースを解説します。

確定申告が必要なケース

確定申告が必要なケースは、以下のとおりです。

  • 本業以外の所得が20万円を超えている
  • 収入が雑所得しかない

業務委託契約を結んだ短期バイトの所得が20万円を超えると、確定申告が必要です。所得の金額は、収入から必要経費を差し引いて計算します。

例えば家庭教師の短期バイトをした場合、筆記用具代や参考書代、交通費などは経費として収入から差し引けます。1年間の所得が20万円を超えたら、確定申告が必要です。

また収入が雑所得しかない方も、原則確定申告を行ってください。

確定申告が不要なケース

本業として働く企業で年末調整を行い、短期バイトの所得が20万円以下であれば確定申告は不要です。所得税には本業以外の所得合計が年間20万円以下なら、確定申告が不要となるルールがあるからです。

しかし、本業以外の所得が20万円以下でも、住民税の申告は必要です。業務委託契約で短期バイトをした方は、確定申告が不要でも住民税の申告をしてください。

短期バイトでの確定申告の手順

短期バイトで収入を得た場合の、確定申告の手順を解説します。

必要な書類

必要な書類は、以下のとおりです。

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 控除証明書
  • 所得の証明書
  • 経費の証明書

複数の企業で短期バイトをした場合は、すべてのバイト先から源泉徴収票を用意してください。業務委託で働いた場合は、収入から必要経費を差し引けます。経費を支払ったレシートや領収書は、必ず保存しておきましょう。

また、確定申告時にはマイナンバーや運転免許証などの身分証明書も必要です。所得税が還付される際は、銀行の口座を用意してください。

作成方法・提出方法

確定申告書の作成は、国税庁のWebサイトから行えます。

参考:確定申告書等作成コーナー

サイトにアクセスして「作成開始」をクリックし、税務署への提出方法を以下の3つから選んでください。

  • e-Tax
  • 印刷して提出
  • 税理士が代理送信

e-Taxを選択すると、自宅から確定申告書を提出できます。確定申告書を印刷する場合は、税務署に持参するか郵送で提出してください。

申告する年数と納税する税金の種類を選択し、所得や経費、控除額など必要事項を入力しましょう。すべての項目を入力すると、納税額・還付される金額が表示されます。

名前や住所、電話番号に間違いがないかを確認し、e-Taxの場合はマイナンバーを入力して入力データを送信。確定申告書を印刷する場合は、PDFファイルをダウンロードしてください。

また、確定申告書の作成に不安がある方は、税務署に行くと申告方法を質問できます。初めて確定申告をする方や申告書の作成に不安のある方は、税務署での提出がおすすめです。

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短期バイトで確定申告の際の注意点

短期バイトで確定申告をする際の注意点を2つ解説します。

源泉徴収票の保管

バイト先が発行する源泉徴収票は、確定申告時に使用するので必ず保管してください。複数の企業でアルバイトをした方は、もらい忘れのないように確認が必要です。

源泉徴収票が手元にない場合は、アルバイト先に問い合わせてみましょう。アプリを使用して短期バイトをした際は、アプリのメニュー画面から源泉徴収票をダウンロードできる場合があります。

源泉徴収票には、1年間の収入や控除額、納付した所得税額が記入されています。正確な納税額を計算するために、源泉徴収票は大切に保管してください。

確定申告をしなかった場合

確定申告をしなかった場合は、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生します。延滞税は最大14.6%、無申告加算税は最大20%の税率が本来支払うべき所得税に加算されます。

また、確定申告をせずに悪質な所得隠しと判断されると、重加算税を追加で課税されます。税務署からの連絡が来る前に期限後申告をするとペナルティは軽くなるので、確定申告を忘れた場合は早急に申告をしてください。

確定申告を忘れた場合はどうなる?覚えておくべきペナルティ5選と対処法を解説

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もし確定申告を忘れてしまったら、放っておくわけにはいきません。忘れたことに気付いたら、すぐに手を打つことが重要です。 本記事では、確定申告の締め切りを過ぎてしまった場合にどんなペナルティがあるのか、確定申告を忘れてしまったときにどう対応すれば良いのかについて説明します。さらに、締め切りまでに確定申告を完了できそうにない場合の対策もお話しします。

短期バイトでも確定申告が必要か確認しよう

本記事では、短期バイトをした場合に確定申告が必要かどうかを解説しました。企業との契約方法や、1年間の収入によって確定申告が必要かどうかは変わります。

定期的に収入金額を計算し、確定申告が必要な場合は忘れずに申告してください。

【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司

【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般にも携わる。また社会保険労務士として事業会社において各保険の入退社手続き、役員及び従業員向けの退職金制度導入、就業規則の作成等に至るまでの労務を経験。社会保険の知識にも明るい。ヒトとカネの融合的視点からのアドバイスを可能とする。

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