個人事業主が税理士に依頼した場合のメリットは？費用相場も要チェック！

個人事業主は税理士がいらないと考えていないでしょうか。個人事業主は税理士に依頼すると、経理業務にかかる時間を削減し、売上アップに繋がる時間を確保できるメリットがあります。

この記事では、個人事業主が税理士に依頼した場合のメリットや費用相場について解説します。税理士に依頼するタイミングもわかる内容になっています。

個人事業主が税理士に依頼出来る業務

個人事業主が税理士に依頼出来る主な業務は、以下の4つが考えられます。

• 記帳代行
• 税務書類作成
• 税務代理
• 税務に関する相談

記帳代行

記帳代行とは帳簿作成の代行です。記帳代行を税理士に依頼すると、領収書やレシートなどから売上と経費を計算し、帳簿に記入する記帳代行業務を受けることができます。

個人事業主は記帳の手間が省け、専門家に任せることで正確な財務記録の保持ができます。

税務書類作成

税務書類は、市役所や税務署などに提出する税務関連の申告書です。通常は個人で作成しますが、複雑さのため税理士に依頼することが一般的です。

しかし、税務書類は調べながら作成すると時間がかかります。税務書類作成を税理士に依頼すると個人事業主は時間が節約でき、正確な書類の提出が可能です。

個人事業主の確定申告については、こちらの記事で詳しく確認できます。

個人事業主の確定申告は必要？不要なケースと税金の計算方法を解説

個人事業主の確定申告は一定の所得があると必要です。確定申告が不要でも、確定申告をしたほうがいいケースもあります。この記事では、個人事業主の確定申告について解説します。

税務代理

税務代理は税金に関する申請や申告を、税理士が企業や個人事業主に代わって行う業務です。税務代理の範囲は広く、税務調査や不服申し立てなど、依頼主の権利を守るための役割も含まれます。

税理士は書類の作成や提出だけでなく、税務に関する様々な処理を代行するため、個人事業主にとって頼もしい存在です。

税務に関する相談

個人事業主は、税理士に税務に関する様々な相談が可能です。具体的には以下の税務に関する相談が考えられます。

• 節税の相談
• 法人成り
• 税務調査
• 確定申告

特に確定申告は複雑な処理が多く、調べるだけでも大変です。税理士と契約していれば気軽に相談できます。

また所得の増加に伴い、法人成りを検討する個人事業主も増えてきます。節税や法人成りのタイミングなどは、税理士に依頼するとスムーズに実施できます。

個人事業主が税理士に依頼するメリット・デメリット

メリット

個人事業主が税理士に依頼するメリットは、以下があります。

• 事業に専念できる
• 定期的に損益が確認できる
• 税金計算や正確な帳簿付けが確保される
• 最新情報に対応したアドバイスがもらえる
• 税務調査に対応してもらえる

事業に専念できる

確定申告をスムーズに実施するには、日頃から領収書の整理や帳簿付けなどが必要です。帳簿付けなどは、時間がかかり確定申告の期限が近づくと徹夜で作業する方も珍しくないでしょう。

個人事業主が税理士に依頼すると、確定申告書の作成業務などがなくなり、事業に専念できます。

定期的に損益が確認できる

税理士に依頼すると試算表などがもらえ、定期的に損益が確認できます。第三者から報告を受けることで、自分では気づかない問題点などの発見になります。

定期的な損益の把握は、納税予測にも繋がる大切なことです。随時損益を確認したい個人事業主の方は、税理士に依頼するといいでしょう。

税金計算や正確な帳簿付けが確保される

税理士に依頼すると、税金計算や正確な帳簿付けが確保されます。間違った申告をしていないかなど、心配をする必要がなくなります。

特に青色申告は白色申告に比べて、帳簿付けのルールが複雑で判断が難しくなります。計算のズレは税金計算にも影響するため、帳簿付けをより正確にしたい個人事業主は税理士への依頼がおすすめです。

最新情報に対応したアドバイスがもらえる

インボイス制度や電子帳簿保存法など、税制や会計に関する改正は頻繁に行われます。税理士に依頼すると、その都度、対応方法などのアドバイスを受けられます。

税務調査に対応してもらえる

税理士に依頼すると、税務調査時に税務署の調査官への対応やフォローをしてもらえます。税に詳しくない方が、調査官に対応するのは不安ですが、税の専門家である税理士に対応してもらえると安心します。

税務調査とは?調査時期や期間、流れについて教えます

税務調査とは、確定申告で提出した書類の内容を税務署などが調査するものです。どのような調査なのか解説します。

デメリット

個人事業主が税理士に依頼するデメリットは、以下があります。

• 税理士費用が発生する
• 税理士によって対応が異なる

税理士費用が発生する

税理士に依頼すると、税理士費用が発生します。税理士報酬は2つに大きく分けると、顧問料と決算料です。

創業間もない個人事業主は、税理士費用が負担に感じるのではないでしょうか。報酬の金額と、帳簿付けに費やす時間などを比較して検討するといいでしょう。

税理士によって対応が異なる

税理士によって得意・不得意があり、どの税理士も同じ対応ではありません。自分が求めているサービスが提供されない恐れもあります。

また、相性が合わないと税理士とのコミュニケーションがストレスに感じます。税理士は相談のしやすさやサービス内容などを確認して、選ぶといいでしょう。

個人事業主が税理士に依頼するタイミング

個人事業主が税理士に依頼するタイミングは以下が考えられます。

• 開業するタイミング
• 年間売上が1000万円を超えたとき
• 確定申告を正確に進めたいとき

開業するタイミング

開業するときに税理士に依頼すると、提出期限が過ぎるリスクを防ぐことができます。開業するときは、税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」などの提出が必要です。

また提出書類には期限があり、期限が過ぎると青色申告での申告ができない恐れがあります。青色申告は税金にも影響するため、期限内の書類提出が大切です。

年間売上が1000万円を超えたとき

年間売上が1000万円を超えると消費税の納税義務が発生する可能性があります。消費税の納税義務が発生すると、消費税の申告や納付が必要になります。

消費税は有利な方法を選択できるため、年間売上が1000万円を超えたタイミングで税理士に依頼するといいでしょう。

参考：国税庁「消費税のしくみ」

確定申告を正確に進めたいとき

所得が増えたり、事業が多様化すると帳簿付けや税金計算が複雑になります。確定申告を正確に進めたい個人事業主は、税理士に依頼するといいでしょう。

個人事業主が税理士に依頼した場合の費用相場

個人事業主が税理士に依頼した場合に発生する報酬は、主に「顧問料」「決算料」です。ここでは毎月の顧問料と、確定申告時の決算料の費用相場について解説します。

顧問料

個人事業主が税理士に依頼するときの顧問料の相場は、一般的に月3万円と言われています。毎月の顧問料を支払うことで、帳簿付けや試算表を作成してくれます。また、税金の相談を受けることも可能です。

個人事業主自らが、会計ソフトなどを利用して記帳している場合は月1〜2万円の顧問料になる可能性もあります。顧問料は負担に感じますが、顧問料だけで税理士を選ぶと後悔する恐れがあるため注意しましょう。

確定申告を依頼する場合

個人事業主が税理士に確定申告を依頼するときの顧問料の相場は、一般的には10〜15万円ほどです。決算料は、売上の規模や内容によって変動します。

毎月の顧問契約を結んでいない個人事業主も、確定申告時に確定申告を依頼することも可能です。確定申告期限が近づくと依頼を断られる恐れがあるため、早めの相談をおすすめします。

個人事業主が税理士に依頼する際はメリット･デメリットを確認しよう

個人事業主が税理士に依頼するメリットは、以下です。

• 事業に専念できる
• 定期的に損益が確認できる
• 税金計算や正確な帳簿付けが確保される
• 最新情報に対応したアドバイスがもらえる
• 税務調査に対応してもらえる

メリットは多いですが、税理士の報酬が発生するデメリットがあります。帳簿付けに費やす時間の削減と税理士の報酬を比較して検討するといいでしょう。

税理士によって得意・不得意があり、対応が異なります。報酬だけではなく、相談のしやすさやサービス内容を確認して税理士を選ぶことが大切です。

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