太陽光発電は確定申告が必要?申告不要なケース・経費や必要書類の書き方を解説

太陽光発電で売電収入を得ると、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。太陽光発電をおこなう際は、申告漏れにならないよう所得税の仕組みを把握しておくべきです。今回は、太陽光発電で確定申告が必要になる場合や経費計上できる費用を解説します。

太陽光発電で売電収入を得ると、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。太陽光発電をおこなう際は、申告漏れにならないよう所得税の仕組みを把握しておくべきです。今回は、太陽光発電で確定申告が必要になる場合や経費計上できる費用を解説します。

太陽光発電の売電収入にかかる確定申告とは

確定申告は、年間(1月1日から12月31日)の所得をもとに計算した税金を、その翌年に国に報告する手続きです。例えば、太陽光発電から得た収入など、年間所得が一定の控除額を超えると、所得税が課されるため確定申告が必要になります。

通常、サラリーマンは年末調整で税金が処理されますが、太陽光発電などで追加の所得がある場合も確定申告を行なわなければなりません。確定申告には、書類を税務署に直接持ち込むか郵送で提出する方法と、インターネットを通じてe-Taxで提出する方法があります。

参考:所得税の確定申告

副業で確定申告が必要なのはいくらから?ばれないためには?

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給料を会社からもらっている人は税金関係は全て会社がやってくれますが、副業などで副収入を得ているなら自分で税金の処理もする必要があります。 副業の所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。 会社に副業がばれないためには、住民税を自分で納付するなどの方法が考えられます。 確定申告の必要書類や手順も解説するので、適切に確定申告を行うために参考にしてください。

太陽光発電で確定申告が必要になる場合

太陽光発電で確定申告が必要になる場合について、以下の2つのケースに分けて解説します。

住宅用太陽光発電の場合

太陽光発電で確定申告が必要になる場合、収入によって変わってきます。住宅用の場合は、発電容量が10kw未満の場合は、住宅用の太陽光発電になります。売電収入から経費を差し引いた金額が20万円を超えると確定申告が必要になります。

産業用太陽光発電の場合

発電量が10kw以上である場合は産業用太陽光発電になります。発電量が10kwを超える場合は、20万円を超えることが多いので、確定申告が必要になる場合があります。売電収入が事業所得とみなされる場合には、所得が38万円以上になる場合に確定申告が必要になってきます。

所得が38万円以下の場合は、基礎控除があるため確定申告が不要になります。事業所得とみなされるには、一定の条件がありクリアする必要があります。

太陽光発電の所得の区分

本章では、太陽光発電の所得の区分を3つ紹介します。

雑所得

給与所得者が太陽光発電の設備を導入して、売電をした場合売却収入を得ているときの確定申告の所得の区分は、一般的には雑所得になるので、区分を間違えないように申告する必要があります。雑所得は、売電収入から経費を差し引いた額です。

そもそも所得税は、獲得した所得額に応じた税率を適用して算出されます。例えば、太陽光発電からの収入の場合、その所得額は総収入から必要な経費を差し引いた金額で計算されます。この計算方法は雑所得・事業所得・不動産所得など所得の種類にかかわらず共通しており、どのタイプの所得であっても、収入全体からかかった経費を引いて実際に課税される所得を決定します。

事業所得

事業者が事業所に太陽光発電の設置を行って売却して収入を得ている場合は、雑所得ではなく、所得区分は一般に事業所得に分類されます。事業用で売電をしている太陽光発電は、買い取り制度に関係なく、事業所得扱いになるので、注意する必要があります。

売電の目的で設備を導入していない場合でも、事業のために太陽光発電を使用しているので、余剰電力の売電も事業の一環とみなされます。ただし個人経営などで小規模な太陽光発電の場合は、事業所得にならない場合があります。事業者は給与所得者と違う区分になるので注意が必要になります。

不動産所得

最近では賃貸物件のマンションなどで太陽光発電のシステムを導入していることが多くなっています。光熱費の節約ができることで太陽光発電を設置しているのです。賃貸物件で太陽光発電の設置をしている場合は、不動産所得になります。

太陽光発電も賃貸住宅の一部と考えられるので、余った電力を売却した場合で得ることができた収入となるので、不動産所得の区分になります。全量売電をおこなっている場合は、賃貸住宅とは関係がないので、不動産所得ではなく、事業所得などの区分になる場合があります。条件によって区分が変わってくるので注意する必要があります。

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太陽光発電の確定申告で認められる経費

続いて、太陽光発電の確定申告で計上が認められる経費について紹介します。

減価償却費

太陽光発電の設備を導入するときには、購入費がかかるので、減価償却費として数年間経費として計上することができます。法定耐用年数である17年にわたって経費と認められます。経費で認められると納める税金が安くなります。

ローン利息

太陽光発電を購入したときに、ローンを組んで支払った場合でも、ローンの利息分も経費として認められています。

固定資産税

太陽光発電の投資における発電設備は利益を生む資産として固定資産税がかかり、土地を購入する時には不動産取得税もかかってきます。

メンテナンス費用などの必要経費

太陽光発電の修理にかかる費用や、太陽光発電のメンテナンスなどの点検で発生した費用も経費として認められています。自分で修理をした場合でも、新しく購入した部品などの費用も経費で落とすことが可能になります。

補助金は経費として計上できるか

太陽光発電の設備設置にかかった費用について自治体から補助金を受けた場合、その補助金額は経費から差し引く必要があります。補助金は実質的に費用を補填しているため、費用として全額は計上できません。設置にかかった総費用から自治体の補助金額を引いた金額を、経費として正しく計上することが重要です。

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太陽光発電の売電所得の計算方法

自宅などに太陽光発電を設置して余った電力を売却することで得られた売電所得の計算方法は、売電に伴って電力会社から得た収入の売電収入から設備の設置にかかった経費を引いた額が売電所得になります。

売電収入とは電力会社から支払われた金額の合計になります。経費は、設備の設置にかかった総費用から補助金を差し引いて17年間にわけて経費としていきます。具体的には17年にあたる減価償却率をかけて計算します。

自分で消費した分を除く必要があるので、売電収入の年間の売電量を年間総発電量で割って計算していきます。間違えがないように補助金や経費などを計上していく必要があります。

給与所得者で売電収入として得た雑所得が年間20万円以下の場合は、確定申告する必要がないですが、20万未満でも原則として、市民税や県民税の申告はする必要があります。

太陽光発電の必要書類と書き方

本章では、太陽光発電の必要書類と書き方について解説します。

確定申告に必要な書類

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票…年末調整の際に会社から発行されたものを用意してください-各種控除関係の書類…医療費や社会保険料などに係る控除を受ける場合は
  • 必要な書類を提出してください
  • 売電収入が確認出来る預金通帳もしくは
  • 電力会社発行の「購入電力量のお知らせ」…これは
  • 売電による収入額を明確にするためです
  • 領収書や請求書
  • もしくは納品書…太陽光発電システム設置にかかった経費についてわかるものが必要
  • 太陽光発電システムを導入した際の売買契約書…設置業者からの請求書も一緒に用意してくさい
  • 土地の売買もしくは賃貸契約書…土地を購入
  • もしくは賃貸した場合に必要
  • 太陽光発電設備の保険の契約書
  • 領収書
  • パワーコンディショナの電気代にかかる納付書…連系工事負担金や修理・メンテナンスが生じた場合など
  • ケースによっては追加で必要となる書類もあります。事前に一度必要書類を確認してから申告作業に入りってください

太陽光発電の必要書類は、会社から発行される源泉徴収票・各種控除関係の書類・売電収入が確認できる預金通帳・領収書や請求書・太陽光発電を設置したときの売買契約書・土地の売買または賃貸契約書などの書類が必要になります。

確定申告書類を手書きで作成する場合

太陽光発電の必要書類と書き方は、住所や氏名などの必要事項を記入し、1年分の収入金額から経費を差し引いた所得金額を計算して、所得控除や所得税などを計算します。申告書第一表に記入して必要事項を書いていきます。住民税にかかわることを第二表に記入していきます。

確定申告書類をWEBで作成する場合

確定申告をWEBで作成する場合は、国税庁のホームページにアクセスすると国税庁が提供している電子申告システムのe-Taxがあるので税務署などに確定申告書を取りに行かなくても手軽に申告することができます。

確定申告書類の提出方法

確定申告書類の提出方法として、3つ紹介します。

税務署に直接提出

所得税の確定申告をおこなっている期間に確定申告書を作成して、税務署に持参して書類を提出します。記入漏れや所得区分に間違いがないかなどをかならずチェックしてから提出する必要があります。郵便などで住所地などの管轄税務署に送付する方法や自分で管轄税務署に行って提出する方法があります。

税務署に設置している時間外受け取りの箱への投函でも提出できます。国税庁が提供している電子申告システムを利用するとe-Taxにより送信することができるので簡単でおすすめです。

税務署に郵送で提出

確定申告書の提出期間は、毎年2月16日から3月15日までになり、この1ヶ月の間に提出する必要があります。

e-Taxで電子申告

e-Taxで申告する場合は、24時間e-Taxを利用することができるので、時間がない方などおすすめです。

太陽光発電の確定申告に関するよくある質問

最後に、太陽光発電の確定申告に関するよくある質問と回答を紹介します。

副業での太陽光発電でも確定申告は必要?

もし副業として太陽光発電から得た収入が年間20万円を超える場合、確定申告の提出が必要になります。本業が会社員であっても、太陽光発電で得た収入がこの金額を超えると、その収入に対する税金を申告し、必要に応じて納税する義務が生じます。

太陽光発電の確定申告を実施しないとどうなる?

太陽光発電からの売電収入について確定申告をおこなわない場合、税務署から延滞税や無申告加算税の支払いを求められることがあります。

延滞税は未納期間に応じて約7.3%から14.6%の利息が加算されるため、支払いが遅れれば遅れるほど、さらに多くの金額を支払う必要が出てきます。確定申告を怠ると、結果的に大きな金銭的負担を背負うことになるため、注意が必要です。

太陽光発電の確定申告まとめ

太陽光発電を設置して、電力を売却するときには、確定申告が必要になります。個人で自宅に太陽光発電を設置する場合と、事業所で太陽光発電を設置する場合などケースによって、雑所得や事業所得・不動産所得などの所得区分が変わってくるので、注意が必要になります。確定申告をしなくても良い場合もあるので、自分が該当するか確認することも重要です。

確定申告は、期間が決まっているので、その期間内に必ず申告しなくてはならないです。手書きでの申告も可能ですが、国税庁が提供しているe-Taxを利用すると、手間も時間も省けるのでおすすめです。確定申告をするときには、必ず必要書類や記入漏れなどがないようにチェックをする必要があります。

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