【せどり（転売）と確定申告】要否・やり方・経費を徹底解説

せどりと確定申告

まず、せどりと確定申告に関する基礎知識をお伝えします。

せどりとは?

せどりの確定申告で最初に学びたいのは、せどりとは何のことを指しているのかということでしょう。簡単に説明をすると、価格のチェックといえます。たとえば、スーパーが2件あると仮定をして、その2件で販売されている菓子パンのお値段を見比べてみましょう。片方では110円で販売されているものであっても、もう一件では同じとは限りません。

消費者は値段に大変敏感で、少しでも安いところでお買い物をしたいと思っています。ここで2件のうち安い方へとお客さんは流れていくわけです。スーパーでは定期的にスタッフがライバル店に赴いて、価格チェックをしています。つまり、これも立派なせどりを実施しているということであり、プロもおこなうお仕事です。

転売との違い

せどりと転売はしばしば同じ活動とみなされがちですが、両者には微妙な違いがあります。一般的に、せどりは商品を安く仕入れて利益を上乗せして売る古物営業を指し、一方で転売は限定品や人気商品を買い占めて、定価以上で売る行為と見なされがちです。この違いから、「せどりは適正な取引」と捉えられる一方で、「転売はグレーゾーンで迷惑」というイメージが広がっています。

転売はニュースやSNSでしばしば批判の対象になりますが、行為自体に違法性はありません。直接小売店から仕入れて販売することは、古物営業法には該当しません。しかし、社会的な倫理や道徳的観点から見ると、好意的に受け止められないことも多いです。転売に対しては、迷惑防止条例を適用する地域もあり、メーカーや小売店では対策が進められています。さらに、2019年6月にはチケット転売禁止法が制定されるなど、規制は強まっています。

薬物、危険物、偽ブランド、盗品、アルコール、チケットなどの転売は法律で禁止されています。これはせどりにも当てはまります。オンラインプラットフォームでこれらの商品が見つかった場合、薬機法や酒税法、商標法違反となる可能性があります。ただし、個人的な使用を目的とした場合など、事業目的以外であれば一部許容されるケースもあります。

確定申告とは?

確定申告とは、一定の期間（通常は1年間）に得た収入（例えば、せどりで得た利益）と支払うべき税金の額を計算し、その結果を税務署に報告するプロセスです。この過程で、商品の売却から得た収入やウェブサイト利用の手数料などの必要経費を明らかにし、これらを確定申告書や決算書に記載します。そこから得られる所得と支払う所得税（または法人の場合は法人税）の額を算出し、居住地を管轄する税務署に関連書類を提出します。

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せどりで確定申告が必要な人・不要な人とは?

せどりで確定申告が必要な方は、事業主というスタイルでお仕事をなさっている方です。昨今はインターネットを駆使したweb収入を得る働き方があります。一般的にはクラウドソーシングと呼ばれる専門会社を仲介して、お仕事を得ることになります。この仲介会社を利用していれば、確定申告を実施する必要はありません。その理由は、依頼者から得る報酬の中に源泉徴収も含まれているからです。

源泉徴収というのは税金のことを指していて、これが引かれていれば納税を実施しているという意味になるということです。しかし、個人事業主となっている場合はその限りではなく、せどりを依頼してきた方から100パーセントの割合で報酬を得ていることになるでしょう。一切納税をしていない姿となるので、自分自身で確定申告をしないといけないわけです。

この時、かならず契約書を持参して確定申告をしないといけません。必ず契約を取ったあとは、署名・捺印をおこなっている書類を先方と交わすようにしましょう。書類がないと確定申告時の計算や審査がおこなえないので、忘れないようにしないといけないことがわかります。せどりは2つの働き方で実施をされるので、最初にそのことを考えます。

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せどりの確定申告は青色申告がおすすめ

青色申告のメリットとデメリットを順番に解説します。

青色申告のメリットとは?

まず、青色申告のメリットを5つ紹介します。

最高65万円の青色申告特別控除

せどりの確定申告をする場合、青色申告をするのがおすすめです。ここで簡単に、そのメリットを見ていきましょう。青色申告のメリットは、課税されるパーセンテージが9パーセント未満であるという点です。数値が低いということは、必然的に納税額も少なくていいということになります。

この場合、年収として得ているせどりの報酬は最大でも150万円以下に限定されますが、課税金額が少ないということはそれだけ減収を小さくできるということでもあります。もしも白色申告を実施した場合は、最大値が20パーセントまで大きくなるので、納税金額も大きくなります。どちらを選択するのかは個人一人ひとりで異なりますが、メリットのある方を選択しましょう。

赤字を繰り越せる

せどりを実施する時、どなたでも収入を得るために行動をするわけです。この報酬は一定金額となっているわけではなく、依頼者が提示をする金額も個人一人ひとりで異なることがわかるでしょう。青色申告をするメリットで2つめに挙げられることは、如何にして赤字を繰り越せるのかということです。自分で事業をなさっていると、必ずどこかで赤字が発生するものです。

せどりだと特にその傾向が強くなるので、数多くのお仕事を取らないといけません。そのマイナスを埋めるためにも、青色申告で課税金額を抑えつつ、納税者の義務を果たすのが望ましいといえます。昨今ではこの方法は大手企業でもなされており、大変有効的な立ち回りであると言えるものです。

家族への給与を経費にできる

個人事業主となっている場合、家族に協力してもらって課税金額を大きく抑えることも可能です。たとえば家族への給与という名目で経費を徴収することができ、この金額はすべて控除となります。1名から最大で4名まで個人事業主と従業員に設定することができ、毎月必要な給与を経費で支払っていることを書類に記載すれば良いだけです。

基本的には会社を運営しているというスタイルになるため、申告作業を実施する時は、代表者という書き方をすることが大切です。そして毎月支払った金額を伝票で管理をして、年度末に必要なデータでまとめれば、正しく処理をなされます。これを可能にしているのも、青空申告だけで、大きなメリットの一部になるわけです。

貸倒引当金を経費にできる

契約をおこなったときに、手付金を先に支払う場合もあるでしょう。このお金のことを貸倒引当金といって、経費で申告することが可能です。なかには年度末を跨いで翌年に事務作業を繰り越す場合もありますが、その時も必要書類に金額と伝票を記入すれば、税務署では控除の対象とみなされるわけです。

白色申告を実施するとそれは不可能で、まだ契約を遂行していないのに、年度末に納税作業をしなくてはいけません。必ずしも良い結果を手に入れられるとは限らないので、なるべくリスクを回避するのが望まれます。もしも手付金を先に支払う業務スタイルを貫いている方であれば、白色ではなく青色申告を優先的におこなって、少しでも納税金額を少なくしましょう。

30万円未満の資産を取得した場合、一度に経費に計上できる

お仕事のなかには30万円未満の、小さな依頼をなさる方もいます。資産として換算をすれば数万円程度の報酬しかないので、一度に経費を計上出来ない場合もあるでしょう。必要に応じてこの申告は翌年に繰り越せる仕組みも、税務署では用意をなされています。個人事業主に対する救済措置であり、2017年から施行されるに至りました。

あくまでも30万円未満というボーダーラインはありますが、最大で2年間のうちの合算なので、1年でもこの数字に入っていれば対応をなされます。納税を実施するのが困難な経営状態であれば、必ず年度末に申し出るようにしましょう。それまでに得た報酬の伝票を持参するだけで、すぐに対応をなされるものになっています。

青色申告のデメリットとは?

• 青色申告をしようとする年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければならない
• 65万円の特別控除を受けたい場合は、正規の簿記の原則に則った会計処理（複式簿記による記帳）が求められる

青色申告をする場合、前年度の3月15日までに申し出ないといけません。必要な書類は「所得税の青色申告承認申請書」というもので、計15項目の記入をしてから各税務署に持参をします。原則記入から2週間以内に提出をしないといけないものです。

せどりの確定申告で経費になるものは?

せどりの確定申告で経費になるものは、主に11種類あります。それぞれ順番に解説します。

外注工賃

せどりの確定申告で経費となるのは、調査に掛かった費用と購入した各商品のお金です。実際に品物を手に入れないと値段がわからないものはたくさんあり、その購入に掛かったお金は立派な経費であると言えます。必ず領収書が必要になるので、お買い物をしたときは各店舗の名前と収入印紙がついている領収書を受け取るようにしましょう。

その後、申告で提出をする書類に添付をして、年度末に他の資料と一緒に持参をすれば控除の対象となるものです。

減価償却費

「減価償却費」という言葉をご存知でしょうか。すでに申告を実施されている方であれば、毎年税務署から送付される資料で何度も目にされていることと存じます。はじめて納税作業をなさる方に向けて、簡単に「減価償却費」を解説します。

これは、せどりの対象となる商品が定価ではなく大幅に値下げをなされて、店舗で販売をされているときに指す言葉です。大半の方が実際に各アイテムを購入して調査をなされますが、定価とは異なったお安い金額で手にした場合の差額を依頼者に返金しないといけません。

確定申告では必ず各業務で使った金額を記入するため、定価で買った数値も書類に書くことになります。ここで必ず割引どれだけのパーセンテージでなされたのかも記しておき、あとで税務署に提出をしないといけません。もしも記入を怠ってしまっていたら、あとで追徴課税を課せられることもあるので、注意をしましょう。

証拠となる領収書と本来の値段を示しているデータを、業務が開始される前に手に入れておくことも大切です。個人事業主であればなおさらで、お仕事の管理を如何にして正しく実施をしているのかを、示せるチャンスになるシーンでしょう。

地代家賃

個人事業主というスタイルでお仕事をされている場合、仕事部屋を借りられている方も多いことと存じます。その家賃も「地代家賃」という形で経費に組み込めるのが特徴です。たとえば月額25万円の家賃と計算して、1年間で計300万円の費用が必要になります。

一般的には必要な費用であると考えられるので、この分のお金も申告時に申し出ていれば、課税対象から省けることになるのです。毎月の支払明細書さえあれば、しっかりと証明することができます。

水道光熱費

各事務所で必要となる水道光熱費も、課税対象から外すことが可能です。業務上必要な経費であるので、納税時に持参する必要書類に水道光熱費の伝票も添付すれば、翌年度の5月に返金なされるので申し出るようにしましょう。

旅費交通費

近場ではなく、遠方の施設へ足を運ぶ方もいるでしょう。その場合は宿泊費から交通費も必要になりますが。この分は「旅費交通費」という形で経費で計上することも可能です。

ただし、その場合は正式な領収書を持っていないと対象とはならないので、これから遠方でお仕事をなさる方は使用する公共交通機関からホテルなどで、必ず領収書を受け取るようにしましょう。1万円以上の金額となった場合は、収入印紙を添付しているものが必要です。

通信費

インターネットでお仕事を受けている方だと、「通信費」も経費で計上することが可能です。基本的には電話とFAXそしてネット回線の3つを含めており、一種類だけに限定されているものではありません。個人の自宅を仕事部屋になされている方であっても控除の対象となるので、確定申告時に毎月の領収書を提出すると良いでしょう。

この場合も水道光熱費と同じで、満額で対応されるわけではありません。2020年度だと最大15パーセントの控除となっていました。たとえばネット回線の使用料金が8000円だと仮定すれば、翌年から6500円の費用しか掛からなくなり、残りの差額は返金されることになります。事業のコストを下げるのには、有効な手段でしょう。

接待交際費

個人事業主で自分自身でお仕事を受け取っている場合、依頼者を接待することも多々あります。「接待交際費」というものも経費で計上できるので、各施設を利用したら必ず領収書を受け取るようにしましょう。交際費も大きな出費のひとつと見なされるので、納税時に返金を受けるのが円滑な経営を末永く維持するための秘訣といえます。

損害保険料

実際に商品を購入して、その使用感を確かめる方もいます。ここで購入したアイテムを誤って壊してしまった場合、「損害保険料」という名目で購入代金の控除を受けることも可能です。本来であればどこかに保険会社に加盟をしないといけませんが、せどりの場合は例外措置がとられます。

基本的には保証書さえあれば対応されるので、各商品を購入したときはお店で保証書を作成してもらうと良いでしょう。満額ではなく定価の40パーセントまでが控除対象になります。雑所得の一種で計上されるので、この点も必要書類に明記をすれば対応をなされるものです。

消耗品費

購入した商品のなかには、食料品や医薬品・化粧品なども存在するでしょう。これらは総じて消耗品とまとめることが可能です。確定申告では現物を持参して証明をしないといけませんが、食料品なら持ち込むことは困難なのは明白でしょう。そこで活用したいのが「消耗品費」というものです。数日間しかその姿を保てないものを購入したものに適応され、経費で計上することができます。この商品の証明となるものはレシート、または領収書です。

収入印紙の必要はありませんが、しっかりと各商品の名前が記載されていないといけません。そのため、ショップで購入をした際はレシートではなく、なるべく正式な領収書を発行してもらうことが望ましいです。ネット通販であれば購入時に納品書を添付されるので、これを活用すれば控除対象となって、正しく処理をなされます。

修繕費

事業所を持っている方だと、定期的に室内の修繕をなさることと存じます。自分自身の自宅でお仕事をしていても、そのスペースが仕事場となるので「修繕費」と計上することが可能です。たとえば床のクロスを張り替えた、壁の穴を埋めたという事がある場合はその作業に掛かった費用も、経費と見なせるわけです。

上限は設けられていないので、専門会社を利用したのであればその作業時に掛かった見積書、または領収書を必要書類と一緒にまとめて提出をしましょう。自分で修理をなされた場合は、各ショップで手に入れた道具や材料の領収書と提出することになります。基本的にはこれらもお仕事では必要なお金であるので、納税の対象外となることがわかるでしょう。

雑費

せどりを実施すると、必ず雑費も支払わないといけません。目的の商品の価格を知るために、必要でない商品も一緒に買うことになれば、それが雑費にあたるわけです。業務上必要な出費であるため、確定申告時は経費で計上することができます。大半の場合は数千円程度の少ない負担ですが、家や自動車といった大きなものを調査する方もなかにはいます。

個人でその金額をすべて負担するのは、大きなコストとなるので必ず申告をすることが望まれるでしょう。書類として用意をするのは、他の経費と同じく領収書のみです。ただし、必ず収入印紙を添付をしていないと効力を発揮しません。高額な金額のときは特に注意をして、対象施設で発行してもらう必要があります。

せどりの確定申告｜方法と必要書類

せどりで得た利益の確定申告方法は、他のビジネス活動と基本的に同じです。確定申告を行う際の主なステップは以下の通りです。

まず、青色申告をしている場合は「青色申告決算書」を、白色申告をしている場合は「収支内訳書」をそれぞれ作成します。次に、所轄の税務署に必要書類を提出します。提出方法は税務署の窓口、郵送、またはe-Tax（電子申告）で、提出期間は2月中旬から3月中旬です。

確定申告の結果、納税が必要な場合は指定された期間内に納税を行います。還付が発生する場合は還付金を受け取ります。副業としてせどりを行い、利益を得た場合、開業届を提出していればその収益は「事業所得」として、提出していなければ「雑所得」として確定申告をします。

たとえ一時的にせどりで利益を得た場合でも、その利益は雑所得として申告する必要があります。副業でせどりをしている場合は、勤務先から受け取った源泉徴収票も一緒に提出します。

せどりの確定申告まとめ

せどりから得た収入の確定申告は、それが主な職業なのか副業なのかによって、どれだけの所得を申告するか、また申告の仕方に違いがあります。税金を節約するためには、かかった費用を必要経費としてきちんと申告することが大切です。

必要経費に何が含まれるか、どのような節税策が有効か、個人事業主として続けるべきかそれとも法人化するべきかなど、不明な点がある場合は、早めに税理士に相談することを推奨します。税理士はこれらの疑問に答え、適切なアドバイスを提供してくれるでしょう。

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