「アルバイトは確定申告する必要がない」、このように理解している方は意外と多いです。しかし、実は勘違いしているケースもあるので今回は基本的な部分をカバーしながら必要な知識を紹介していきます。結論を言うと、アルバイトでも確定申告が必要な方がいます。それは勤務状況などによって異なるのですが、気付かずに確定申告をしないでいる方も多く見られます。
今回はケースごとに分かりやすくまとめたので、自分が該当する場合は確定申告の準備を早めに済ませておくことをおすすめします。もしもまだ提出していないという方は、今からでも決して遅くはないのでなるべく必要な書類などを取り寄せて早く提出できるように今すぐ行動を開始するべきです。
アルバイトで確定申告が必要な場合とは?
年末調整を受けられなかった場合
まずは途中退職などを理由に年末調整を受けられなかったケースです。通常アルバイトでも会社に所属していれば年末調整が行われます。
しかし、退職などを理由に会社を離れてしまうと本来行われるはずだった年末調整を受けることが出来ません。このままだと損をしてしまうこともあるので、確定申告を忘れずに行うべきです。年収103万円を超す方の場合は納めすぎた税金が手元に戻ってくるので、やらないよりもやった方がお得になります。
アルバイトを掛け持ちしている場合
アルバイトを掛け持ちしている場合、給与が複数の場所から入ってくることになるので確定申告をすることになります。年末調整は一社でしか行えないので、複数の会社に所属している場合は個人で確定申告する必要があります。
全ての収入を合計しても年収103万円を超えない場合は不要ですが、超えている場合は必須になります。面倒かもしれませんが、正しい税金を計算するために必要な作業なので、早め早めに準備を進めていくことをおすすめします。
年明け前にアルバイトを辞めている場合
アルバイトは正社員よりも辞めるのが簡単だということもあり、自分のタイミングで勝手に辞めてしまうケースも多いです。しかし、タイミングによっては確定申告が必要になります。特に年明け前にアルバイトを辞めている場合は確定申告が必須です。
医療費控除などの各種控除の申告をする場合
医療費控除などの各種控除の申告をする場合は必要な書類を用意して、確定申告書に記載する必要があります。これをやることによって税金が安くなることもあるので、該当する場合は忘れずに手続きをすることをおすすめします。
ふるさと納税をした場合
ふるさと納税をした場合は税金が安くなるので、確定申告をした方が良いです。
ちなみにワンストップ特例制度を利用している場合、ワンストップ特例申請書を提出済みの自治体の分も含めて全てのふるさと納税の寄付金控除を記載する必要があります。意外と面倒な手続きが多いですが、自治体以内ならワンストップ特例制度で確定申告が不要になることもあるので知っておくと便利です。
アルバイトの確定申告の必要書類とは?
アルバイトの方が確定申告をする時に必要な書類は以下の通りです。
- 確定申告書A
- マイナンバーがわかる書類
- 各種控除を受けるための証明書
- 源泉徴収票
- 印鑑 -口座番号
一つの会社でアルバイトをしている場合の確定申告はそこまで複雑ではありません。基本的に確定申告書と源泉徴収票、マイナンバーと控除証明書などがあれば問題ないです。
還付金の振込先として銀行口座も必要になりますが、アルバイトをしている方であれば必ず銀行口座は持っていると思うので特別に用意する必要はありません。複数の会社に所属している場合は全ての給与を合わせて所得税を計算する必要があります。
先ほども説明しましたが、年収が103万円以下の場合は確定申告する必要はありません。
全ての給与を合計してみて、103万円を超える場合は必要な書類などを用意して正しく記載して期限までに提出します。最近はダブルワークをしたり、アルバイトを掛け持ちする方も増えているのでもう一度年末調整、確定申告についてチェックし直してみると良いかもしれません。
アルバイトの確定申告の流れ
確定申告は、必要書類を用意したら管轄の税務署で手続きを行います。申告期間は、原則翌年の2月16日から3月15日までです。ここでは、確定申告の流れを紹介します。ご自身で申告しやすい方法を選択して手続きを行いましょう。
確定申告書を作成
まずは確定申告書を作成します。確定申告には、第一表と第二表があります。第一表には、収入金額等、所得金額等、控除の額、税金計算などをまとめた書類です。確定申告をする方は、全員が第一表を作成する必要があります。
第二表には、収入金額と源泉徴収額を記載します。
年収103万円以上の学生は勤労学生控除が可能
学生の場合、「勤労学生控除」があります。年収103万円以上であるアルバイトの学生が一定の条件を満たすと勤労学生控除が受けられます。勤労学生控除の対象になる条件は下記です。
- 勤労による所得がある
- 合計所得金額が75万円以下かつ1以外の所得が10万円以下
- 特定の学校の学生・生徒である
確定申告書を提出する方法
確定申告の書類と必要書類が準備できたら、確定申告書を提出しましょう。提出方法は、主に以下です。
税務署窓口に提出
1つ目は税務署の窓口に行って書類を提出する方法です。窓口へ提出する場合、担当者に書類の不備をチェックしてもらえます。
また、記入が不安な方は税務署の職員の方にアドバイスを受けながら作成することも可能です。ただし、確定申告の時期は税務署が混雑するため期限内の可能な限り早いタイミングで申告するのが望ましいでしょう。
e-Tax(電子申告)で電子申請
パソコンとネット環境がある場合は、 e-Tax(電子申告)がおすすめです。e-Taxを利用するにはマイナンバーカードを利用する「マイナンバー方式」と「ID・パスワード方式」の2つの方法があります。
「マイナンバー方式」は、マイナンバーカードと読み取りICリーダーの用意しておく必要があります。「ID・パスワード方式」は、マイナンバーカードを持っていない人のための暫定的な申請方法です。2020年1月からはスマートフォンによる電子申告も可能となりました。
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郵送で提出
必要な書類が揃っている場合は、郵送で提出も可能です。税務署に必要書類一式を郵便あるいは信書便で送付します。確定申告の提出日は郵便局で消印が押された日です。
申告書の控えが必要な場合は、控えの申告書と切手を貼った返信用封筒を同封しましょう。
時間外収集箱に投函
時間外収集箱とは、24時間書類の提出が可能な投函箱です。税務署に設置しているため、必要書類一式が揃ったらまとめて投函することで、確定申告書の提出ができます。
確定申告しなかった場合は?
所得税の還付が受けられなくなる
年末調整を受けずに途中でアルバイトを辞めてしまった場合は確定申告が必須になります。確定申告しなかった場合は所得税の還付が受けられなくなるので、結果的に損をしてしまいます。還付金をもらうためにも確定申告はした方が良いです。
無申告加算税や延滞税がかかる可能性も
「面倒だから放っておこう」「やらなくても分からない」、このような発想で確定申告しない方もいますが、これはあまりおすすめ出来ません。
確定申告しなかった場合は無申告加算税や延滞税がかかる可能性があり、追加で支払うお金が発生します。
本来支払うべき税金よりも高い金額を支払わなければいけないので、人によっては大きな損失を被ることになります。面倒だから後にしよう、黙っていれば分からないと言って無視するのではなく、しっかりと確定申告を済ませておいたほうが安心です。
アルバイトが確定申告する時の注意点
源泉徴収票を無くしてしまった場合
アルバイトが確定申告する時に陥りやすいミスがあります。それは「源泉徴収票がどこにあるのか分からない」、「または無くしてしまった」というミスです。このような場合は以前働いていた会社に連絡して再発行してもらうのが早いです。
源泉徴収票を発行してもらえない場合
ほとんどの会社は依頼すれば源泉徴収票を発行してくれますが、中には源泉徴収票を発行してもらえないケースがあります。
他にも会社と揉めて退職した場合は頼みにくい、連絡を取りたくないという方も多いです。そんな時は「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に持っていくと良いです。
源泉徴収票不交付の届出書は国税庁のウェブサイトでダウンロードして、必要事項を記入して郵送で提出すればOKです。
少しパソコンが使える人であれば簡単ですし、退職した会社とコンタクトを取らなくて済むので気持ちも楽です。退職した会社の給与明細書が手元にある場合は、コピーして届出書と一緒に提出すると良いです。
これを知っていると源泉徴収票を発行してもらえなくても慌てる必要はありません。
すべての勤務先からの源泉徴収票をそろえる
複数のアルバイトを掛け持ちしている方の場合、全ての勤務先からの源泉徴収票をそろえる必要があります。
一つの会社だけの源泉徴収票では税金の計算をすることが出来ないので、面倒でも全ての会社と連絡を取ることになります。アルバイトする時はなるべく年末調整を行ってくれるところを選び、掛け持ちする数はあまり多くない方が楽です。
アルバイトの確定申告のまとめ
アルバイトでも確定申告は必要ですし、源泉徴収票がとても大事ということが理解できたはずです。途中でアルバイトを辞めてしまうと年末調整を受けることが出来ないので、なるべく急に辞めることがない長続きするようなアルバイトを選ぶのがおすすめです。
世の中にはアルバイトに対して源泉徴収票を発行してくれない会社や年末調整を行わない会社も存在するので、そういった会社でアルバイトするのはあまりおすすめできません。
確定申告は面倒な作業も多いですが、やらないと損をすることもありますし、追加でお金を支払うことになる可能性もあるので早めに準備をしておくのがおすすめです。必要な書類を紛失しないように一箇所にまとめて管理しておくと良いです。
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