宝くじに税金はかかる? 課税されるケース・非課税で分配するコツを徹底解説【保存版】

日本国内で販売されている「宝くじ」の売上金の一部は地方公共団体の財源(税金)として使用されるので、当選して配当金を受け取った場合でも所得税や住民税などの税金はかかりません。ただし税金がかからないのは所得税と住民税だけで、これら以外の税金については課税対象となる場合があります。本記事では、宝くじの当選金にかかる税金に関して解説します。

日本国内で販売されている「宝くじ」の売上金の一部は地方公共団体の財源(税金)として使用されるので、当選して配当金を受け取った場合でも所得税や住民税などの税金はかかりません。ただし税金がかからないのは所得税と住民税だけで、これら以外の税金については課税対象となる場合があります。本記事では、宝くじの当選金にかかる税金に関して解説します。

宝くじの税金は基本的に非課税

給料や副業や投資などで得られた分なども全て含めて、一定以上の収入を得た場合は、税金を納めなければなりません。ただし、日本で販売されている宝くじについては「当せん金付証票法」という法律により、税金(所得税・住民税)が非課税になることが定められています。

そのため、宝くじで高額当選をして実際にお金を受け取ったとしても、当選金に対する税金を申告する必要はありません。宝くじに所得税や住民税などの税金が非課税になる理由ですが、売上金の一部がすでに発行元の自治体に支払われているからです。

販売時に税金が天引きされているようなものなので、当選金には所得税・住民税がかかりません。

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宝くじの税金で税金がかかるケース

宝くじには所得税と住民税がかからないので確定申告の際に収入に含める必要はありませんが、他の税金は課税対象となる場合があります。

例えば、当選金の一部を誰かに分配すれば受け取った人は贈与税の対象となりますし、配偶者や子孫などが遺産として相続すると相続税が発生します。ちなみに贈与税は年間あたり110万円まで基礎控除が設けられているので、分配を受けた人が、この金額を超えて贈与を受けとると税金の申告が必要です。

複数の人がお金を出し合って購入した宝くじが当選してお金を分配する場合も、受け取った人は贈与税の対象になる恐れがあるので要注意です。

何人かでお金を出し合って宝くじを購入した場合は、当選金を受け取る際に発行される「宝くじ当せん証明書」に出資者の名前とそれぞれが受け取る金額を記入してもらえば、税金がかかりません。

贈与税がかかる場合

宝くじの当選金の贈与を受けた場合は?

もしも高額当選をして当選金の一部を他の人に分配する場合は、金額によっては税金の申告が必要になるので注意が必要です。

宝くじの当選金の贈与を受けて税金を申告する場合は、「暦年課税」か「相続時精算課税」のいずれかを選択します。

暦年課税は、年内に贈与を受けた金額に応じて税金を申告します。「暦年課税」を選択した場合は金額に応じて段階的に税率が上がり、10~55%の範囲に定められています。控除後の贈与額が200万円以下であれば税率は10%ですが、1,000万円を超えると55%となります。

「相続時精算課税」は60歳以上の父母か祖父母から20歳以上の子どもまたは孫が贈与を受ける際に適用されるもので、2,500万円まで非課税です。

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非課税で宝くじの当選金を分配するコツ

一般に、賞金を人にあげると贈与税がかかる場合がありますが、110万円以下であれば税金はかかりません。もし大きな金額を当てた場合、毎年110万円以下ずつ分けてあげれば、税金を避けられます。ただし、毎年決まった金額をあげると、税務上は「定期贈与」とみなされ税金がかかることがあるので注意が必要です。これを避けるためには、毎回贈与する際に契約書を作るとよいでしょう。

宝くじの当選金の受け取り方法とは?

宝くじの当選金の受け取り方法を3つの場合に分けて解説します。

宝くじ売り場で購入した場合

もしも購入した宝くじが当選していたら、配当金を受け取ることができます。

街中の宝くじ売り場で購入した場合は、当選金額が1万円以下であれば購入した売り場または指定された銀行でお金を受け取ることができます。当選金額が1万円を超える場合は、銀行に行く必要があります。

当選金額が50万円以上の場合は、当たりくじと一緒に本人確認書類を銀行で提示することが求められます。当選金額が100万円以上であれば、本人確認書類に加えて印鑑も必要です。

本人確認書類には、「運転免許証」や「マイナンバーカード」などのように顔写真付きのものであれば1点でOKです。健康保険証のように顔写真が付いていない場合は、2点を提示することが求められます。

インターネットで購入した場合

インターネットで購入した宝くじが当選した場合は、本人名義の銀行口座にお金を振り込んでもらいます。購入時に銀行口座を登録していれば、登録された口座にお金が振り込まれます。

ただしお金を受け取る方法やタイミングは宝くじの種類によって違いがあり、当選金が1万円に達したら自動的に振り込まれるものや、インターネット上の専用ページにアクセスして自分で振込の手続きをする場合もあります。

全額が1度に入金される場合もありますし、3月と9月の2回に分割して口座に入金されるケースもあるようです。いずれにしても、インターネットで購入した宝くじの当選金は本人名義の銀行口座を通して受け取ることができるということを知っておきましょう。

ATM宝くじサービスで購入した場合

銀行ATMを利用して購入した宝くじの当選金は、購入時に登録されている本人名義の銀行口座に振り込まれます。

この場合は特に受け取りのための手続きは必要ありませんが、お金を受け取る前に口座を解約すると当選金を受け取ることができないので注意しましょう。

宝くじの税金でよくある質問

最後に、宝くじの税金でよくある質問と回答をまとめました。

宝くじで1億円当たったら税金はいくら?

宝くじで当たったお金には税金がかかりません。たとえ数億円という大金を手に入れても、所得税や住民税の支払いは必要なく、税金に関する確定申告もする必要がありません。つまり、宝くじで得た賞金はそのまま全額自分のものにできるのです。

宝くじの当選は税務署にばれる?

宝くじで大金を当てた人は、税務署によってその資産が注視されています。もし突然、普通では考えられないようなお金の動きがあった場合、税務署はその背景を調べます。その過程で、もし誰かに大きな金額を渡していたら、それがすぐに発覚するでしょう。つまり、大金を得た後のお金の管理には注意が必要です。

宝くじの税金まとめ

日本国内で販売される「宝くじ」の当選金は基本的に所得税・住民税が非課税ですが、他の人に分配・贈与すると受け取った人が贈与税や相続税などの税金の課税対象となる場合があるので注意が必要です。

複数の人でお金を出し合って共同購入をした場合は、「宝くじ当せん証明書」に受取人全員分の名前と金額を記入してもらうことで税金を非課税にすることができます。

当たりくじの当選金の受け取り方法は購入方法によって違いがあるので、購入時に確認しておくようにしましょう。自動的に銀行口座に振り込まれる場合は手続きをする必要はありませんが、店舗で購入した場合は銀行などに行って当選金を受け取る必要があります。

もしも指定された期限内に当選金を受け取らないと、当たりくじが無効になってしまうので注意しましょう。

【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司

【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般にも携わる。また社会保険労務士として事業会社において各保険の入退社手続き、役員及び従業員向けの退職金制度導入、就業規則の作成等に至るまでの労務を経験。社会保険の知識にも明るい。ヒトとカネの融合的視点からのアドバイスを可能とする。

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