NPO法人の税務に強い税理士5選【2021年最新版】

NPO法人の税務に強い税理士5選

税理士法人YFPクレア

• NPO法人の設立からのサポートをおこなっています
• 専門分野をもった担当スタッフが多くいるため、お客様の依頼内容に合わせてカスタマイズできます
• １人社長限定の料金プランなどのお得なプランを多数用意しています

税理士法人YEPクレアは行政書士事務所と連携して、NPO法人の設立時のサポートもおこなっています。

医療分野や教育分野など様々な専門分野を持った税理士が多数所属しているため、お客様の依頼内容に応じて最適な人材をカスタマイズし、サポートをおこないます。その際には必要なサービスのみを提供するので余計なコストを削減して税務や経理の相談などができます。

１人社長限定で、リーズナブルな価格で記帳代行や税務相談などをしてくれるプランや日本政策金融公庫のソーシャルビジネス融資の取得サポートなど様々なプランやサポートが用意されています。初回の相談は無料で担当者に要望や経営課題などをヒアリングしてもらうことができます。

いずみ会計事務所

• 個人事業主から公益法人や公益財団法人、宗教法人など幅広い法人の業種に対応できます
• 税務や会計に関する相談の他に法人運営上の問題や複雑な国際税務などにも対応できます
• 全国どこでもサポートできるeメールでの税務会計顧問サポートがあります

いずみ会計事務所は専門知識をもった職員により幅広い業種の法人や個人事業主などからの依頼にも対応します。創業起業する最初の時期からのサポートもおこなっています。行政書士や司法書士、ソフトカスタマイズ会社などとの業務提携をしているので法人運営上の周辺事務で発生する様々な悩みや問題についても相談することができます。

自分で会計ソフト入力ができる法人や企業に最適な、eメールで経理データのチェックやサポートをしてくれるサービスもおこなっていて、毎月訪問ではなくインターネット上のやり取りにしているため通常よりも低い価格で依頼することが可能です。

また業務やシステム改善コンサルタントなどのプランも用意されています。専門知識を持った税理士により、複雑な国際税務業務へのサポートも手厚いです。

ペンデル税理士法人

• NPO法人の資金調達(ファンドレイジング)を中心としたサポートを実施しています
• NPO法人の事業計画や策定支援、会計税務面からのサポートもおこなっています
• 複雑な手続きが必要な国際税務業務もおこなえます

ペンデル税理士法人では、主にNPO法人の運営や活動範囲に大切な資金調達(ファンドレイジング)のための財務情報開示などのサポートを実施しています。

法人税や消費税の申告書の作成業務、ＮＰＯ法人会計基準に従った財務諸表や会計帳簿の作成支援、税務相談業務などの幅広い会計、税務面でのサポートもおこなっています。

また、事業計画の作成のお手伝いやNPO法人に関するセミナーの実施などNPO法人の運営面に関するサポートもおこなってくれます。専門知識をもった税理士によって、個人で対処するのが難しい国際間の財務処理についても対応することができます。電話やメールでの相談を無料で受け付けているため安心して依頼することができます。

石田税務会計事務所

• 低価格で依頼できるNPO法人専用の、手厚い支援サポートプランが用意されています
• 認定NPO法人申請への、サポート業務もおこなっています
• NPO法人についての専門知識を持った税理士のサポートが受けられ、国際税務にも対応可能です

石田税務会計事務所ではNPO法人支援プランという専用のプランを用意しています。このプランでは記帳や決算書、申告書の作成から提出、税務申告までの一連の業務を全て代行しておこなってくれます。

また活動内容からNPO法人を４つのカテゴリーに分け、カテゴリーごとに料金を設定することで低価格での提供も可能としています。法人の決算などについての専門知識を持った税理士が対応するため国際税務なども安心して依頼することができます。

認定NPO法人申請のサポートではパブリックサポートテストの要件の検討や必要書類の作成、実地調査への立ち会いなど申請に必要な業務を手厚くサポートしてくれます。税務や会計以外の様々な相談もすることができます。

早坂毅税理士事務所

• 日本国内のどこからでも相談可能なeメールやスカイプなどでのサポートをおこなっています
• 日本語、中国語、英語、韓国語の多様な言語で国際税務にもサポート可能です
• NPO法人の設立からのサポートにも対応が可能です

早坂毅税理士事務所ではeメールやスカイプを利用して経営コンサルタントやサポート業務をおこなっていて、日本のどこからでも相談することができます。40件以上もNPO法人の設立サポートの実績があり、法人の認定申請の手続きのサポートや業種に合った適切なコンサルティングなどを提供してくれます。

また、ＮＰＯ法人会計基準、公益法人会計基準など、適切な会計基準を使用した会計業務のサポート、会計ソフトの導入や操作に関する指導、報告書類の作成代行など幅広いサポートをNPO法人に対しておこなっています。

日本語以外にも中国語や英語、韓国語を習得しているスタッフが在籍しているため国際税務に関しても対応することができます。

まとめ

個人や法人だけで運営業務をおこないながら税務や会計、その他の申請書類の作成などの業務もすることは大変です。また国際間の税務処理などの業務は素人で処理するのは難しく、細かなミスに気づけないまま提出してしまう場合もあります。そのため税務や会計処理などはプロの税理士の方に依頼するのが安心です。その際は自分のNPO法人の分野に対応している税理士事務所を選ぶようにしましょう。

法人の創立段階から支援してくれる事務所や、会計税務に関連した業務以外の相談を受け付けている事務所などそれぞれの事務所に強みを持っています｡そういった強みも参考にして依頼する事務所を決めましょう。電話やメールでの相談を無料で受け付けている事務所もあるので、１度相談してみるのもいいでしょう。