103万円はもう古い？大学生バイトの年収の壁は2026年150万・178万円

2026年11月時点で、親の健康保険の扶養に入っている19〜22歳の大学生がまず意識したいのは、給与収入150万円未満というラインです。税金の面では、2026年分から本人の所得税は給与収入178万円までかかりません。以前の目安だった「103万円」は、今の大学生にはそのままでは当てはまりません。ただし、親の勤務先の保険や本人の年齢、給与以外の収入によって、気にするべき壁は変わります。

「結局いくらまで働けば安心なのか」「超えたらどうなるのか」「単発バイトやフリマの収入も入るのか」と迷っている人も多いのではないでしょうか。この記事は2026年11月2日時点の内容で、年内にまだ調整できる点も整理しています。自分のケースに当てはめながら読み進めてみましょう。

大学生はいくらまで働ける？

親の扶養の中で働くなら、19〜22歳の大学生は給与収入150万円未満が最初の目安です。ここでいう給与収入とは、交通費や残業代も含めた、税金や保険料を引かれる前の総支給額のことです。手取り額ではないので、給与明細の「総支給額」で数えましょう。

大学生に関係する壁は、大きく4つに分けられます。以下は、給与収入だけの場合の目安です。

4つはそれぞれ別の仕組みで、困る人も違います。住民税と所得税は本人にかかる税金、親の控除は親の税負担、社会保険は本人の保険料負担に関わります。負担が重くなりやすいのは社会保険で、扶養から外れると国民年金保険料だけでも月1万7,920円（2026年度）、年間で20万円を超えます。

2026年に変わった税の壁

税金の壁は2025年分と2026年分で2年続けて引き上げられ、学生バイトの目安は大きく変わりました。背景は、給与所得控除の最低保障額と基礎控除の引き上げです。給与所得控除は給与から自動的に差し引かれる経費のような控除で、基礎控除は誰でも受けられる控除です。年分ごとの違いを整理すると、次のようになります。

この表は、給与収入だけで他の所得がない場合の目安です。2026年分は2026年1月〜12月の収入が対象で、年末調整や2027年の確定申告で反映されます。この引き上げは2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。会社員の親やバイト先では、12月の年末調整で反映されます（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。

親の扶養控除は段階的に減る

親の控除は、ラインを1円超えた瞬間にゼロになるわけではありません。2025年分から「特定親族特別控除」が新設され、19〜22歳の子の収入が扶養控除のラインを超えても、親の控除が段階的に減る仕組みになりました。2026年分は、子の給与収入が136万円以下なら扶養控除（63万円）、136万円を超えると特定親族特別控除に切り替わり、197万円を超えると親の控除はなくなります（国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」）。特定親族特別控除の額は子の収入に応じて段階的に減り、一定の範囲（解説記事では給与収入159万円以下）までは満額の63万円です。

たとえば親の所得税率が20%なら、63万円の控除で所得税は約12.6万円軽くなります。この金額は所得税だけの目安で、住民税は別です。

勤労学生控除は使える？

働きながら学ぶ大学生は、勤労学生控除を使える場合があります。所得税で27万円、住民税で26万円が控除されます。2026年分の要件は、合計所得が89万円以下（給与だけなら給与収入163万円以下）で、給与以外の所得が10万円以下であることです（2025年分は85万円以下・給与収入150万円以下でした）。

所得税がかからない範囲で働いている人は、効果を実感しにくい控除です。ラインの付近で働いている人や、住民税の負担を抑えたい人は、バイト先に提出する扶養控除等申告書の「勤労学生」欄を確認しましょう。

社会保険の壁と親の扶養

社会保険の壁は、19〜22歳なら給与収入150万円未満、23歳以上なら130万円未満が目安です。親が会社員などで、その健康保険に入っている場合の話になります。超えると親の扶養から外れ、本人が自分で保険料を負担することになります。

19〜22歳は150万円未満

19歳以上23歳未満の被扶養者は、2025年10月1日から、年間収入の基準が130万円未満から150万円未満に引き上げられました。厚生労働省の通知にもとづく取り扱いです。同居している場合は、原則として親の収入の2分の1未満であることも求められます。

判定されるのは学年ではなく年齢です。年齢の数え方や細かい運用は加入先の健康保険によって異なる場合があるため、親の勤務先に確認しておくと安心です。扶養から外れると、本人が国民健康保険などに加入し、国民年金も自分で納めることになります。親の会社には、扶養の人数に応じた家族手当があることも多く、その手当も影響を受けます。

130万円の判定方法の変更

2026年4月1日から、被扶養者の収入は、労働契約の内容にもとづいて判定する扱いに変わりました。給与明細の実績だけで判断するのではなく、労働条件通知書などに書かれた賃金から年間収入を見込む形です。残業などで一時的に増えた分が、必ずしも判定に含まれないとされています。

ただし、通勤手当は収入に含めて判定します。シフト制で労働時間が契約から分からない場合などは、従来どおり給与明細や課税証明書などで判定されます（厚生労働省のQ&A）。細かい運用は加入先の健康保険ごとに異なる場合があるため、早めに確認しましょう。

106万円の壁は学生対象外

106万円の壁は、昼間に通う大学生には原則として関係しません。勤務先で社会保険に加入する条件のひとつに「学生でないこと」があり、昼間学生は対象外です。夜間・定時制・通信制の学生は対象になる場合があります。

月額8万8,000円以上という賃金要件は、厚生労働省の案内では2026年10月に撤廃されることになっています。昼間学生は、この要件とは別に適用対象外です。ただし卒業後に同じ勤務先で働き続ける場合は、卒業後に対象となることがあります。

ケース別の働き方の目安

自分のケースを判断するには、まず3つのことを確認しましょう。

親が会社員の場合

親が会社員で、その健康保険に入っている19〜22歳なら、目安は給与収入150万円未満（通勤手当込み）です。時給1,200円で働くと、年収150万円は月約12.5万円、月104時間、週では約24時間にあたります。夏休みなどに集中して働く人は、月ごとではなく1年間の合計で考えましょう。

あわせて、親の会社に家族手当の支給条件があるか確認しておくと安心です。家族手当は会社ごとの独自ルールで、税や社会保険のラインとは基準が違うことがあります。

親が自営業・国保の場合

親が自営業などで国民健康保険に入っている場合は、社会保険の扶養という仕組みがないため、150万円や130万円の壁はありません。気にするのは、親の税金の控除と本人の税金です。国民健康保険の保険料は世帯単位で計算されるため、収入が増えると世帯の保険料に影響する場合があります。

注意したいのは、親の事業を手伝って給与を受け取っている場合です。親が青色事業専従者給与や白色の事業専従者控除を使っていると、その子は親の扶養控除の対象になりません。手伝いの報酬の払い方によって税金が変わるため、親の申告内容を確認しましょう。

大学院生・23歳以上の場合

大学院生など23歳以上の人は、社会保険の壁が130万円未満になります。税金の面でも、特定親族特別控除の対象外となり、親の扶養控除は38万円と、19〜22歳（63万円）より小さくなります。2026年分は、給与収入136万円を超えると親の扶養控除が受けられなくなるため、136万円のラインがそのまま壁になります。

税理士に相談したいケース

大学生の年収の壁は、多くの場合は自分で確認できます。ただし、次のような状況の人は、一度税理士に見てもらうと安心です。

• 給与のほかに、単発バイト、フリマ、動画・配信、配達などの収入があり、合計がいくらになるか自信がない
• 給与収入が150万円前後〜178万円前後で、壁を超えるかどうか迷っている
• 親が自営業で、親の事業を手伝って給与を受け取っている
• 年の途中でバイト先を変えて、年末調整を受けていない給与がある
• シフト制で、契約上の収入の見込みがはっきりしない

相談すると、確定申告が必要かどうか、親の税負担と本人の手取りを合わせて見たときにどちらが得かが、具体的な数字でわかります。親に渡す書類や、申告の手順も確認できます。なお、社会保険の扶養に入れるかどうかは、最終的に加入先の健康保険が判断します。税の面は税理士、社会保険の面は健康保険に確認するという分け方がお勧めです。

費用をかける価値があるのは、親の控除や申告の誤りによる損失を避けられる点です。親の控除は最大63万円で、親の税率が20%なら所得税だけで約12.6万円の差になります。申告漏れによる加算税や、扶養の取り消しにともなう精算を避けるうえでも意味があります。相談料は事務所によって異なり、初回相談を無料にしている事務所もあるため、見積もりを聞いてから決めるとよいでしょう。

年収の数え方で誤りやすい点

年収の壁は、数え方を間違えるだけで判断が逆になることがあります。特に間違えやすい3点を確認しましょう。

通勤手当は含める？

通勤手当は、税金と社会保険で扱いが違います。税金の計算では、公共交通機関の通勤手当は月15万円まで非課税なので、給与収入に含めません。一方、社会保険の扶養の判定では、通勤手当も年間収入に含めて数えます。

月1万円の交通費が出ていれば、年間12万円の差になります。給与明細で通勤手当を分けて記録しておきましょう。

12月分の給与は何年分？

税金の計算では、給与は働いた月ではなく、支払われた日の年に数えます。月末締め・翌月払いの職場なら、2026年12月に働いた分は2027年1月に支払われるため、2027年分に入ります。2026年分に入るのは、2026年12月末までに実際に支払われる分までです。

社会保険の判定は、今後1年間の見込みで行うため、この考え方は使いません。税と社保で数え方が違うことを覚えておきましょう。

掛け持ち・単発の合算

複数のバイトの給与は、すべて合算して判定します。年末調整を受けない給与（単発バイトなど）と副収入の合計が20万円を超え、所得税がかかる場合は、確定申告が必要です。所得税がかからない範囲でも、天引きされた所得税は確定申告で戻ってくることがあります。20万円以下でも、住民税の申告が必要になることがあります。

フリマや配信、配達のように給与ではない収入は、収入から経費を引いた所得で税金を計算します。親の税金上の扶養は、給与所得と他の所得を合わせた合計所得で判定される点にも注意しましょう。詳しくは単発バイトで稼いだ副業収入の確定申告ガイドや、2026年の税制改正に対応した副業の確定申告術が参考になります。フリマ収入については、メルカリ・ヤフオクの確定申告の基礎知識も確認しておきましょう。

年内に確認したいこと

2026年は残り約2か月で、今から確認すれば年内の働き方を調整できます。年末調整の書類を出す時期も近いため、早めに動きましょう。

超えたときの手続き

壁を超えてしまった場合は、税と社会保険で手続きが分かれます。税金の面では、親が年末調整で申告する控除の額が変わります。親が申告後に気づいた場合は、親が修正申告などをすることになります。社会保険の面では、親の勤務先を通じて被扶養者の異動届を出し、本人は国民健康保険に加入します。国民健康保険の加入手続きは、原則として扶養を外れてから14日以内に市区町村の窓口で行います。

扶養の取り消しが過去にさかのぼると、保険料の精算や医療費の返還が必要になる場合があります。20歳以上なら国民年金の保険料もかかります。学生は「学生納付特例」を申請すれば、保険料の納付が猶予される制度がありますが、本人の前年の所得が一定額を超えると使えません。基準額は日本年金機構で確認しましょう。

ついでに読んでおきたい記事

• 【2025年版】単発バイトで稼いだ副業収入の確定申告完全ガイド：単発バイトの収入がある人が、確定申告で何を準備すればよいかがわかります。
• 2026年の税制改正に対応！副業するなら絶対見逃せない確定申告術：2026年の税制改正を踏まえた、副業収入の申告の考え方がわかります。
• ヤフオク・メルカリ転売で稼いだら？2026年版・確定申告の基礎知識：フリマ収入がどんなときに申告の対象になるかがわかります。

まとめ

• 親の健康保険の扶養に入る19〜22歳は、給与収入150万円未満が目安で、23歳以上は130万円未満です。
• 本人の所得税は、2026年分から給与収入178万円までかかりません。
• 親の控除は特定親族特別控除により、壁を超えても段階的に減ります。
• 106万円の壁は昼間学生は対象外ですが、卒業後は変わる場合があります。
• 通勤手当、12月分の給与の支払日、掛け持ちや単発の収入の合算で、年収の数え方がずれやすくなります。

自分のケースによって、気にするべき壁は変わります。判断に迷ったときは、税の面は税理士に、社会保険の面は加入先の健康保険に確認すると安心です。

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