確定申告対象者のための税制改正案内

確定申告の時期が近づくと、多くの方が「今年はどんな変更があるのだろう」と不安に感じることでしょう。税制改正は私たちの家計に直接影響するため、最新情報を把握しておくことが非常に重要です。この記事では、確定申告が必要な方向けに、主要な税制改正のポイントを分かりやすく解説します。

基礎控除額の引き上げ

所得税の基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられました。これにより、多くの納税者にとって課税所得が減少し、税負担が軽減されます。ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合、控除額が段階的に減少し、2,500万円を超えると基礎控除が適用されなくなる点に注意が必要です。

給与所得控除の上限引き下げ

給与所得控除の上限が195万円から165万円に引き下げられました。これは年収850万円超の方に影響があります。特に高所得者の方は、このポイントを確認しておきましょう。

セルフメディケーション税制の延長と拡充

健康維持や疾病予防のための医薬品購入に対する税制優遇であるセルフメディケーション税制が延長されました。対象医薬品も拡大され、より多くの方が恩恵を受けられるようになっています。年間12,000円を超える対象医薬品の購入で、最大88,000円の医療費控除特例が適用可能です。

住宅ローン控除の見直し

住宅ローン控除の適用期間が13年に延長されました。また、省エネ性能の高い住宅は控除率が優遇される仕組みが導入されています。住宅購入を検討している方は、この改正を活用した資金計画を立てることをお勧めします。

青色申告特別控除の要件変更

個人事業主の方に影響する改正として、青色申告特別控除の65万円適用には、電子申告に加えて電子帳簿保存が必要になりました。従来の紙での記帳・保存のみの場合は控除額が55万円となるため、最大限の控除を受けるには電子化対応が重要です。

NISA（少額投資非課税制度）の拡充

投資促進策としてNISA制度が大幅に拡充されました。年間投資上限額の引き上げや非課税期間の恒久化など、長期投資を考える方にとって魅力的な改正となっています。

所得金額調整控除の創設

給与収入が850万円を超え、かつ特定の控除（子育て・特別障害者など）に該当する場合、所得金額調整控除が適用できるようになりました。該当する方は確定申告時に忘れずに申請しましょう。

フリーランス・個人事業主向けの改正

個人事業主やフリーランスの方向けには、事業所得等の課税の適正化に関する改正が行われています。経費計上のルール明確化や、実態に即した控除適用の厳格化などが含まれていますので、適切な経理処理を心がけましょう。

医療費控除の電子化推進

医療費控除申請時の領収書提出が不要となり、「医療費控除の明細書」の添付のみで申告が可能になりました。ただし、領収書は5年間保管する必要があります。医療費の管理アプリなどを活用すると便利です。

納税方法の多様化

キャッシュレス納付の拡充により、クレジットカードやスマートフォン決済アプリでの納税が可能になっています。また、確定申告会場だけでなく、自宅からのe-Tax利用も推奨されており、混雑回避にも役立ちます。

まとめ

税制改正は複雑で分かりにくい面もありますが、自分に関係する部分をしっかり理解しておくことで、適切な節税対策が可能になります。不明点がある場合は、早めに税理士などの専門家に相談することをお勧めします。確定申告は単なる義務ではなく、自分の経済状況を見直す良い機会でもあります。適切な知識を身につけて、賢明な財務管理を心がけましょう。

みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介

• 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
• 自分では出来ない節税対策を依頼したい
• 要望に合った顧問税理士を探したい

みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。

税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。

以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。