確定申告の裏技！税理士がこっそり教えるお得な情報

確定申告の季節が近づいてくると、多くの方が「少しでも税金を節約したい」と考えるものです。実は確定申告には、知っているだけで大きく税負担を減らせる方法がいくつも存在します。今回は、普段クライアントにだけお伝えしている、税理士ならではの視点からの「お得な情報」をご紹介します。

意外と知られていない経費計上のポイント

事業を営んでいる方にとって、経費をどこまで計上できるかは大きな関心事です。例えば、自宅の一部を事業用として使用している場合、家賃や光熱費の一部を経費として計上できることはご存知でしょうか。

使用している面積の割合に応じて、家賃や水道光熱費、インターネット料金なども按分して経費にできます。例えば自宅の総面積が80㎡で、そのうち10㎡を事業用に使用している場合、家賃や光熱費の12.5%を経費として計上することが可能です。

また、事業に関連する書籍や雑誌、セミナー費用なども適切に経費計上できます。特に自己啓発や専門知識を得るための支出は、「教育訓練費」として認められるケースが多いです。

節税につながる控除制度を徹底活用

一般的な控除に加えて、意外と見落としがちな控除制度もあります。例えば「セルフメディケーション税制」では、特定の市販薬を購入した場合に所得控除を受けられます。年間12,000円を超える支出があれば適用できるので、領収書は必ず保管しておきましょう。

また、ふるさと納税と医療費控除の併用も効果的です。ふるさと納税は寄付金控除として、実質的に自己負担額の2,000円程度で各地の特産品がもらえる上に税金も軽減されます。計画的に行うことで、節税と各地の名産品を楽しむ一石二鳥の効果があります。

青色申告特別控除の満額活用法

個人事業主の方は、青色申告を選択することで最大65万円の特別控除を受けることができます。しかし、この満額を受けるには「複式簿記で記帳」かつ「e-Taxによる電子申告」が条件となっています。

複式簿記に抵抗がある方も、現在は使いやすい会計ソフトが多数存在します。freee、マネーフォワード、やよいの青色申告などのクラウド会計ソフトを活用すれば、日々の入力も簡単に行えます。特に銀行口座やクレジットカードと連携させれば、取引データが自動で取り込まれるため、記帳の手間を大幅に削減できます。

減価償却の戦略的活用法

事業用の固定資産を購入した場合、通常は「減価償却」として複数年にわたって経費計上していきますが、少額減価償却資産の特例を利用すれば、30万円未満の資産は購入した年に全額経費にできます。

例えばパソコンやタブレット、オフィス家具などの購入を検討している場合、年度末近くに購入すれば、その年の所得から効果的に経費控除できます。ただし、年間の上限額が300万円までと決まっているので、購入計画は慎重に立てる必要があります。

家族を活用した節税術

事業主の配偶者や子どもを「専従者」として雇用することで、所得分散による節税が可能です。特に青色申告の場合は「青色事業専従者給与」として、適正な金額であれば全額経費計上できます。

ただし、実際に業務に従事していることや、給与の支払い実績が必要です。また、給与の金額については「同業他社の同じような業務の方と比較して不自然でない金額」であることが重要です。

社会保険料控除の見落としがちなポイント

国民年金や国民健康保険だけでなく、付加年金や国民年金基金、iDeCoなども社会保険料控除の対象となります。特にiDeCo（個人型確定拠出年金）は、拠出金が全額所得控除されるだけでなく、運用益も非課税となる優れた制度です。

また、生命保険料控除や地震保険料控除なども活用すべき制度です。特に生命保険は、「一般生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3区分それぞれで控除を受けられるため、バランスよく加入することでより多くの控除を受けられます。

住宅ローン控除の最適活用

住宅ローンを返済中の方は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の適用を忘れずに。この控除は最長13年間にわたって所得税と住民税から控除を受けられる非常に有利な制度です。

また、住宅の取得に関連して、住宅耐震改修特別控除や省エネ改修工事等の特別控除など、様々な控除制度があります。リフォームを検討している場合は、これらの控除が適用される時期に合わせて工事を行うことも検討価値があります。

節税と脱税の境界線を知る

最後に強調しておきたいのは、節税と脱税の違いです。節税は法律の範囲内で税金を節約することであり、脱税は法律に違反して税金を免れることです。今回ご紹介した方法はすべて合法的な節税策ですが、不確かな情報に基づいて行動すると思わぬトラブルを招くことがあります。

特に事業所得がある方は、信頼できる税理士に相談することをお勧めします。専門家のアドバイスを受けることで、自分の状況に最適な申告方法や節税策を見つけることができるでしょう。

まとめ

確定申告は面倒な作業と思われがちですが、適切な知識を持って臨めば、合法的に税負担を軽減できる機会でもあります。日頃から領収書や取引記録をきちんと整理し、専門家のアドバイスも取り入れながら、賢く節税していきましょう

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