確定申告の疑問を解消!税理士が答えるQ&A

確定申告の時期になると、多くの方が「本当にこれで合っているのか」「控除の範囲はどこまでなのか」といった不安を抱えています。今回は、実務経験の豊富な税理士として、よくいただく質問についてわかりやすく解説していきます。

■確定申告は誰がする必要があるの?
給与所得のみの方は、通常は年末調整で済むため確定申告は不要です。ただし、以下のケースでは確定申告が必要となります。

・給与収入が2,000万円を超える場合
・副業収入が20万円を超える場合
・医療費控除を受ける場合
・住宅ローン控除を受ける場合
・複数の収入源がある場合

■医療費控除の計算方法について
医療費控除は、実際に支払った医療費から保険金などで補填された金額を差し引き、さらに10万円(または所得の5%のいずれか低い方)を控除した金額が対象となります。医療費控除の対象となるのは、病院での診療費はもちろん、医薬品代、通院のための交通費なども含まれます。

■住宅ローン控除の注意点
住宅ローン控除は、住宅借入金等特別控除とも呼ばれ、住宅ローンを組んで住宅を取得した場合に受けられる控除です。控除を受けるためには、床面積が50平方メートル以上であることや、入居後6ヶ月以内に自己居住用として使用を開始することなどの条件があります。

■必要経費の範囲
事業所得がある方にとって、必要経費の判断は非常に重要です。事業に直接関係する支出であれば、原則として必要経費として認められます。ただし、以下のような支出は経費として認められない場合があります。

・個人的な飲食費
・通勤費
・家族への給与(実態を伴わない場合)
・所得税や住民税などの税金

■青色申告のメリット
事業所得がある方は、青色申告を選択することをお勧めします。主なメリットには以下があります。

・最大65万円の特別控除が受けられる
・損失の繰越しが可能
・専従者給与の必要経費算入が認められる
・帳簿の信頼性が高まる

■電子申告(e-Tax)について
電子申告は、自宅やオフィスからインターネットを通じて申告できる便利なシステムです。メリットとして、申告期限が通常より約2週間延長されることや、添付書類の提出を省略できる場合があることなどが挙げられます。

■よくある間違い
確定申告でよく見られる間違いには以下のようなものがあります。

・収入金額の記入漏れ
・控除対象配偶者の要件確認不足
・医療費の計算誤り
・確定申告書の署名・押印忘れ
・収入や経費の帳簿への記載漏れ

■申告書作成時の注意点
確定申告書を作成する際は、以下の点に特に注意が必要です。

・収入や経費は漏れなく記載
・控除証明書類は原本を確認
・計算は何度もチェック
・期限に余裕を持って提出
・記載内容に不安がある場合は専門家に相談

確定申告は一見複雑に感じられますが、基本的なルールを理解し、丁寧に準備を進めることで、正確な申告が可能です。不明な点がある場合は、税務署や税理士に早めに相談することをお勧めします。

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