融資のリスケジュールとは？交渉時のポイントやメリット・デメリットを紹介！

融資におけるリスケジュールとは？

一般的にリスケ（リスケジュール）といえば、予定や日程の変更・計画の組み直しを指し、ビジネスでは、アポや会議の日程変更・調整、納期の延長などの意味で多く使用されています。

一方、銀行などの金融機関では、融資に対する返済計画の見直し・返済条件の変更という意味で「リスケ」という言葉が使われています。資金繰りが困難な状況に陥った企業が返済を一定期間猶予してもらうことによって、経営の立て直しを図る際に利用されることが多いです。

リスケでは主に以下の方法が採用されます。

1. 一定期間、元本の支払いを免除・減額する
2. 返済期限を延長し、一回あたりの返済額を減額する

特に、①の方法が採用されることが多く、期間は半年から1年間が一般的です。

この期間内に、企業は経営状況や資金繰りを改善し、元の返済条件に戻さなければいけません。

リスケジュールのメリット

リスケジュールを行うことで得られる主なメリットは以下の2つです。

• 資金繰りが改善できる
• 一括返済や代位弁済を防げる

資金繰りが改善できる

先述したように、リスケを実行する最大のメリットは資金繰りを改善できることです。一定期間、返済の負担を軽減してもらうことで、新規で融資を受けた場合と同等の効果が得られます。

実際に、5,000万円の融資を受け（金利3.0%）、毎月150万円の返済をしている企業が、リスケによって、1年間の元金の返済を免除された場合を考えてみましょう。月々の支払いは利息のみとなるため、1年間でおおよそ1,680万円（約140万円 ×12ヶ月）の支払い猶予が与えられることになります。

当面の資金繰りに余裕ができるため、リスケを実行すればキャッシュ・フローの改善が期待できるのです。

一括返済や代位弁済を防げる

資金繰りに余裕がなく、予定の返済額よりも少ない返済となってしまったり、返済が滞ってしまうと、残額の一括返済を求められたり、保証会社等による代位弁済が実行されてしまうリスクがあります。

代位弁済が行われ、債権が保証会社に移ってしまえば、肩代わりしてもらった金額の一括返済を求められることになるでしょう。また、返済が滞っている場合には、遅延損害金（延滞利息）が発生し、余計に返済の負担が重くなってしまうと考えられます。

代位弁済が実行され、さらに保証会社への返済も滞ってしまえば、最悪の場合、財産の差し押さえや競売準備、倒産に至ることになるでしょう。

しかし、あらかじめ金融機関にリスケの申請をし、一定期間、返済自体を免除・減額してもらえれば、一括弁済や代位弁済といった対応を避けることができます。

リスケジュールのデメリット

リスケジュールを行うことで資金繰りを改善させることができますが、以下のようなデメリットも伴います。

• 追加融資が受けにくくなる
• 厳しい条件が課される可能性がある

追加融資が受けにくくなる

通常、融資のリスケが行われている期間中は、その金融機関から追加融資を受けることはできません。また、他の金融機関から融資を受ける場合にも、決算書や資金繰り計画の内容をもとに融資の可否を判断されるため、返済の原資がないリスケ中には難しいでしょう。

さらに、リスケを実行すると金融機関からの信用が低下し、リスケ期間が終了したあとも一定期間は融資を受けにくい場合もあります。

そのため、資金不足を見越して事前に追加融資による資金調達を検討している場合、リスケ前に申請することが必要です。

厳しい条件が課される可能性がある

リスケジュールの交渉において、金融機関側が元本返済の猶予や利息減免などの条件に対し、厳しい追加条件が課されることがあります。

例えば、定期的な経営改善計画の提出や監査の強化などの厳しい管理が求められたり、金利の引き上げや追加担保・保証人を求められることがあります。

融資のリスケ交渉のポイント

リスケジュールの実施には、あらかじめ金融機関に交渉し同意を得る必要があります。交渉において最も重要なポイントは、どのようにして資金繰り・経営状況を改善していくかを示すことです。

リスケによって一時的に返済が減額・免除されますが、債務が完全になくなるわけではありません。リスケ期間後には、計画通りに返済することが求められます。

そのため、金融機関にリスケ交渉を行う場合は、自社の経営状態を改善する方法について客観性の高い数値とともに示した経営改善計画書や、直近の実績と今後の予測を立てた資金繰り計画表を作成したり、担保や保証人に関する資料を準備することが重要です。

金融機関は円滑な資金供給や貸付条件等の変更に努める必要があるため、これらの準備をすることで、基本的にはリスケに応じてもらえると考えてよいでしょう。

融資のリスケ中に活用できる資金調達方法

リスケジュール中でも活用できる、資金調達の選択肢は存在します。ここでは、特におすすめの資金調達方法を4つ紹介します。

• ファクタリング
• 条件変更改善型借換保証
• 経営改善サポート保証
• 不動産担保ローン

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権をファクタリング会社に売却し、支払いの期日前に現金化する資金調達方法です。

迅速な資金調達が可能であり、最短即日で入金される場合もあります。そのため、掛取引による支払いタイミングのずれによって、一時的に資金繰りを悪化させている場合に有効です。

利用時には手数料が発生するため利益が少なくなる点や、悪徳業者が存在する点に注意する必要があります。

条件変更改善型借換保証

条件変更改善型借換保証とは、保証付きの既往の借入金について、返済条件の緩和を行っている中小企業者を対象とする全国統一の保証制度です。

この制度を活用すれば、既往借入金の返済に充てる資金として、最大2億8,000万円を融資してもらえます。

借入金に対する保証料率を年0.3～1.9%の範囲で支払う必要がありますが、貸付期間を最長15年まで延長できることや、複数の債務を一本化して返済計画を見直せるため、リスケジュールよりも計画的な経営再建が可能です。

ただし、リスケ中の企業すべてが融資を受けられるわけではありません。金融機関および認定経営革新等支援機関のサポートを受けつつ、自主的に事業計画を策定・実行し、その進捗を報告できる企業が対象です。

条件変更改善型借換保証を申し込む際には、通常の申込書類に加えて、状況説明書や事業計画書、金融機関および支援機関による支援内容を記載した書類の提出が求められます。

経営改善サポート保証

経営改善サポート保証制度は、中小企業が経営改善や事業再生に取り組む際に、必要な資金調達を支援する制度です。

この制度では、中小企業再生支援協議会や経営サポート会議の指導や助言を受けながら作成した経営改善計画に基づいて、資金を融資してもらえます。

融資限度額は条件変更改善型借換保証と同じ額の2億8,000万円で、保証期間は分割返済で最長15年、一括返済の場合は1年以内と設定されています。

保証料率は借入残高に対して年0.8%〜1.0%と比較的低く、支援機関の指導を受けながら計画的に事業再建を進めることが可能です。

資金繰りの悪化やリスケジュール中の企業にとって、資金調達手段として有効な選択肢であり、経営再建の一助となるでしょう。

不動産担保ローン

不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保にいれて借り入れを行うローンのことです。

土地や建物などの不動産は短期間で価値が損なわれる可能性がないため、不動産の時価に見合った金額であれば、不動産を差し押さえ競売にかけることで、金融機関は貸し付けたお金を回収できます。

そのため、資金繰りに余裕がないリスケ中であっても、不動産を担保にすることでお金を借り入れることができるのです。

また、不動産担保ローンは、既存借入の借り換えとしても利用することができ、毎月の返済額を減らせる可能性があります。

ただし、ローンの返済まで滞ってしまうと不動産が差し押さえられてしまうため、返済計画を立てた上で利用するか慎重に検討するようにしましょう。

まとめ

融資のリスケジュールは、資金繰りが厳しい時に有効な手段ですが、追加融資が難しくなるなどのデメリットもあります。

そのため、事前に資金繰り表などを活用しながら、資金繰りが悪化しないように対策を講じ、リスケを実行する前にまずは他の資金調達方法を検討するとよいでしょう。

もし、資金繰りや資金調達・融資についてお悩みがある場合は、資金調達に精通している税理士に相談することがおすすめです。過去の顧問経験や資金調達の事例をもとに、資金繰りや融資の審査対策において適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

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