日本政策金融公庫の新創業融資制度は廃止？ほかの融資制度は？

2024年3月31日で日本政策金融公庫の新創業融資制度は廃止

2024年3月31日をもって、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」が廃止されました。

従来まで日本政策金融公庫では、起業するにあたって主に利用できる融資制度として「新創業融資制度」と「新規開業資金」が設置されていました。特に、「新創業融資制度」は、無担保・無保証人で融資を受けられることから、起業時の資金調達手段として多くの人に活用されていた制度です。

しかし、2024年3月で制度が廃止となり、4月以降は「新創業融資制度」の廃止に伴って「新規開業資金」の制度内容が一部変更となっています。

日本政策金融公庫から創業融資を受けるなら新規開業資金を利用

起業を考えている方が、創業時に日本政策金融公庫の融資制度を検討している場合、「新規開業資金」を利用できます。

この融資制度は、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方を対象としたものであり、他の団体の融資制度よりもかなり有利な条件で借り入れが可能です。

融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）であり、返済期間については設備資金が最大20年以内、運転資金が10年以内と長めになっています。加えて、設備資金・運転資金ともに利息のみを支払う据置期間を5年以内で設けることが可能です。短期間での収益確保が困難な場合でも、返済の負担が大きくならないようにする仕組みとなっています。

また、無担保・無保証人での借り入れや自己資金ゼロの状態での借入も可能であり、創業時の売上実績や資金繰りに余裕がない場合でも活用しやすい制度といえるでしょう。

詳しい要件や内容については以下の日本政策金融公庫のリンクよりご確認ください。

日本政策金融公庫「新規開業資金」

創業時に日本政策金融公庫の融資を利用するメリット

日本政策金融公庫の融資制度は、起業や開業を考えている方にとって大きな支援となるでしょう。

以下では、創業時に日本政策金融公庫の融資制度を利用するメリットを3つ紹介します。

他の金融機関よりも融資を受けやすい

民間の金融機関では、貸倒れが発生して融資した資金が回収できないことがないように、過去の実績や自己資金が少ない企業に向けて融資を行うことが一般的です。特に大規模な銀行の場合は、そもそも中小企業やベンチャー企業相手に融資を行っていないことも多いです。

しかし、日本政策金融公庫は国の100%出資による政府系金融機関であるため、営利を追求する民間の金融機関とは異なり、国民の生活の向上に寄与すると判断される事業については、収益性が低くとも積極的に資金援助を行います。

そのため、実績のない創業時であっても、社会的に意義のある事業であると判断されれば、希望している金額を調達できる可能性が高いです。

有利な条件で融資を受けられる

一般的に、創業時に利用しやすい借り入れ制度としては、地方銀行や信用金庫の融資制度、ノンバンクのビジネスローンなどがあります。

自己資金が少なかったり、担保がない状況でも審査に通過しやすいとされていますが、創業時で信用度が低い（返済能力が低い）状態であると判断される分、金利が高くなりやすい傾向にあるのです。

特に、ノンバンクのビジネスローンでは金利が15%程度になることも多いでしょう。

一方、日本政策金融公庫の創業時に活用できる融資制度では、基本的に3%程度の金利で借入できます。また、35歳以下である場合や女性・シニアに該当する場合には適用される金利が下がるなど、金利での優遇制度も豊富に存在します。そのため、場合によっては1%未満の金利で借り入れすることが可能でしょう。

また、先述したように、返済期間についても比較的長めに設定されているため、年間の返済の負担が少なく、資金繰りにも余裕を持たせることができるというメリットがあります。

事業計画書の書き方に関してアドバイスを受けられる

事業計画書（創業計画書）の書き方についてアドバイスを受けられることも、日本政策金融公庫の融資利用する際の大きなメリットです。日本政策金融公庫は新たな事業の創出を支援するため、全国152の支店に「創業サポートデスク」を設置しており、事業計画の立案支援や融資制度に関する相談に応じています。

特に、起業・開業前で売上実績がない場合、融資審査では事業計画書の内容が重要な判断材料となります。事業計画書の書き方に不安がある方や、作成済みの計画書をチェックしてもらいたい方は、創業サポートデスクに相談することで、有益なアドバイスが得られるでしょう。

日本政策金融公庫の融資の審査に通過するためのポイント

日本政策金融公庫の融資は、民間の金融機関の融資とは異なり創業時でも受けやすいとされているため、審査が甘いのではないかと考えられることも少なくありません。

しかし、実際は民間と異なる基準で審査をしているだけで、審査自体は厳格に行われており、融資を受けられない人も多くいるのが現実です。

そのため、融資の申請手続きを進める前にポイントを押さえて対策することが重要です。

以下では、日本政策金融公庫の融資の審査に通過するためのポイントを4つ紹介します。

事業計画書を緻密に作成する

過去の売上実績や申告実績がない創業時の融資では、事業計画書の内容が審査の可否を決定するといっても過言ではありません。

事業者の熱い想いが述べられていたとしても、実現させることが難しいと判断されれば審査に通過することはできません。

事業計画書の説得性を高めるには、具体的な事業内容の説明や客観的な市場データから予測した売上・経費を踏まえた実現可能性の説明、資金用途や返済計画を具体的に含めた資金繰り計画など、数値の根拠を示しながら作成することが重要です。

事前に面談の対策を徹底して行う

融資の審査では、書類での審査に加えて面談での審査も実施されます。

そのため、いくら事業計画書の内容がまとまっていたとしても、審査の面談時に自分の言葉で説明できなければ融資の審査に通過することは難しいです。

面談では、主に経営者の経歴や起業・開業の動機に加え、顧客開拓の戦略や自社の強み、今後の売上・利益計画、自己資金の状況や借入の有無など、事業全体に関する内容が質問されます。これらの質問に対して具体性を持った回答ができるよう、事前に対策をしておくとよいでしょう。

できるだけ自己資金を準備する

日本政策金融公庫の「新規開業資金制度」では、自己資金がなくても融資を受けられる可能性があるとされていますが、自己資金がない状態で審査に通過することはかなり難しいです。

そのため、融資を受けやすくするためにもあらかじめ自己資金を用意しておく必要があります。

有価証券や不動産、車などの資産や退職金、返済義務のない贈与を受けたお金なども自己資金として認められるため、手元の現金が少ない場合はこれらの資産の活用を考えてみましょう。

自己資金は融資希望額の3分の1程度を目安に用意しておくとよいです。

融資に強い税理士に相談する

税理士に相談することで、融資の手続きや必要書類の準備、面談対策のサポートが受けられます。

特に融資に強い税理士は、融資の審査において重視されるポイントを押さえながら書類作成のアドバイスをしてくれる上、金融機関とのコミュニケーションもサポートしてくれる可能性があるため、融資を成功させるための強力な味方となるでしょう。

実際、自力で融資の申請手続きをした場合の審査の通過率は3割程度であるのに対し、税理士が関与した融資の審査通過率は9割近くなっているため、確実に融資を成功させるためにも融資に精通している税理士に相談することをおすすめします。

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まとめ

2024年3月31日をもって、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は廃止されました。これまで多くの起業家が、無担保・無保証で利用できるこの制度を活用してきましたが、現在は「新規開業資金」が中心となっています。

この制度は、起業後おおむね7年以内の方を対象に、運転資金や設備資金を最大7,200万円まで、比較的有利な条件で融資を受けることができます。

そのため、創業時の資金調達には、非常に有利な条件で借り入れが可能な日本政策金融公庫の融資制度を活用するとよいでしょう。

融資の申請手続きをする際は、自己資金や事業計画書をしっかりと準備し、融資に精通している税理士に相談することが、融資を成功させるためのポイントです。

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