節税対策に強い税理士の特徴は？選び方のポイントや注意点を解説！

節税対策を提案してくれない税理士は多い？

一般的に、税理士は依頼者の利益の保護を重視し、不要に税金を納めなくてよいように税金対策に関するアドバイスをしてくれます。

しかし、すべての税理士が積極的に節税対策を提案するわけではありません。

税理士のなかには節税に関する知識に乏しい人もいます。一般的な節税対策についてノウハウがあったとしても、業界ごとに適用される法律や制度が異なるため、税理士が自社の業界・業種に特有の会計知識を理解していなければ十分な対策を講じることはできないでしょう。

また、税理士には税務調査や追徴課税のリスクを避けるため、節税対策に慎重になる税理士もいます。攻めた姿勢で節税対策を行ったとしても、税務調査で否認されてしまえば、税理士が責任を負うことになるのです。税理士としての信頼性を失うことにもなるため、節税対策に関する提案が少なかったり、一般的なアドバイスに留まるというケースも多いでしょう。

ただし、節税に強い税理士であったとしても、あえて節税対策の提案をしていない場合もあるでしょう。節税対策の中には、財務上の利益や純資産（会社資金）の減少を伴うものも多いです。利益や会社資金が少なくなれば財務の安全性に関わるだけでなく、金融機関の融資が受けづらくなります。経営状況や資金繰りを考慮し、節税対策を最小限に留めている税理士も一部存在しているのです。

節税対策を税理士に相談するメリット

企業にとって納税の負担を軽減し、可能な限り手元に資金を残すことは企業の成長のためにも非常に重要です。企業だけでなく個人にとっても、家計の負担を軽減したり、ライフイベントに備えて資金を確保するために、節税対策は大きな役割を果たします。

しかし、適切に節税対策を行うには、税務に関する専門的な知識が必要とされるため、節税対策を検討する場合には、税務のプロである税理士に相談することが賢明な選択といえるでしょう。

以下では、税理士に節税対策を相談することで得られるメリットを3つ紹介します。

適切な節税対策ができる

節税対策に強い税理士に相談することで、税法を遵守した範囲で最大限納税の負担を減らすことが可能です。

雇用促進税制や中小企業投資促進税制、エンジェル税制、交際費課税の特例措置など、節税に関わる免税制度や減税制度にはさまざまなものがありますが、業種や企業の規模によって適用できる制度や内容に違いがあります。

税務の知識に精通していない人が節税対策を行うと、免税制度や減税措置の適用漏れによって無駄に税金を多く支払ってしまったり、誤った方法で節税を行い、税務調査で指摘されてしまう可能性があるでしょう。

税務調査で指摘されてしまえば追徴課税やペナルティが発生し、本来よりも多くの税金を支払う必要が生じてしまったり、最悪の場合、脱税として刑事罰に問われてしまう可能性もあります。

税に関わる法・制度は複雑である上、頻繁に変更されるため、税務の専門家である税理士に節税対策を依頼すれば、法に準じた範囲で可能な限り税負担を減らせるでしょう。

経理の負担を軽減できる

税理士に節税を依頼することで経理業務全般の負担も軽減できます。

節税対策の実行には複雑な手続きや書類の作成が必要ですが、中小企業であれば月に2〜3万円程度の顧問料を支払うことで税理士がこれらの業務をサポートしてくれます。

経理用の人材を雇用する場合、月に少なくとも20万円程度の費用が発生するため、コスト的な観点からも大きな負担軽減となるでしょう。

資金繰りに関するアドバイスを受けられる

税理士には節税対策を含めた、包括的な資金繰りについての相談も可能です。

税理士資格試験に資金繰り・財務の試験はないため、資金繰りについて精通していない税理士は多くいます。しかし、税理士は複数の企業の顧問を担当していることが一般的であるため、資金繰りに関する情報を保有している可能性が高いでしょう。

また、経営や資金調達に精通している場合には、キャッシュフローや融資とのバランスも加味しながら節税対策を提案してくれるため、経営の強い味方となることが期待できます。

節税対策に強い税理士の特徴

先述したように、すべての税理士が節税対策に関する十分なアドバイスをしてくれるとは限りません。資金繰りや依頼者の状況を考慮した上での節税対策をできる税理士は一部に限られています。

そのため、節税対策について税理士に相談する場合には、節税対策に精通しているか見極める必要があるでしょう。

そこで以下では、節税対策に強い税理士にみられる特徴を5つ紹介します。

経営状態を常に把握している

節税対策に強い税理士は、企業の経営状態を定期的にチェックしています。利益やキャッシュフローの予測をもとに、資金繰りに影響を与えないような適切な節税対策やタイミングを判断するためです。

節税に強い税理士は、一般的なアドバイスに留まらない、経営状況を踏まえた節税対策を提案してくれるでしょう。

積極的に節税対策を提案してくれる

依頼者に適した節税プランを積極的に提案してくれる税理士は節税対策に強いと判断できるでしょう。

先述したように、節税には高度な知識やリスクを伴うことが必要とされるため、税理士のなかには、税務申告の代行や書類の作成、経理処理などを行うだけで、節税対策に慎重になる方もいます。

一方、節税対策に強い税理士は、申告代行や年末調整など節税対策がメインの依頼内容でない場合でも、納税者の視点に立ってできるだけ税負担を減らせるよう、それぞれに適した節税プランを提案してくれるでしょう。

節税対策のリスクも説明してくれる

節税に強い税理士は、効果的な節税対策のみならず、節税に伴う複数のリスクも丁寧に説明してくれるでしょう。

まず、節税対策には税務調査に対するリスクがあります。法を遵守した対策であったとしても、過度な節税を繰り返し、申告している所得が少なくなりすぎると税務署からの指摘を受けやすくなるでしょう。

万一、税務調査で実施した節税対策が否認されてしまえば、過少申告加算税や延滞税などの罰金が課され、本来支払うべきよりも多額の税金を納めることになってしまいます。

また、節税対策では融資に対するリスクも考慮しなければなりません。基本的に税金は利益（所得）の額に応じて課されるため、税負担を軽減するためには経費や損失の計上によって利益を減らす必要があるでしょう。

しかし、資金調達の手段として最も一般的である銀行融資を受けるには、安定して利益を計上していることが非常に重要となります。銀行の融資を受けるには審査に通過する必要があり、その審査では決算書の内容が重視されるためです。

そのため、徹底した節税対策によって赤字決算を繰り返している場合には、融資の審査に通過することは難しくなり、資金繰りにも大きな影響を与えてしまいます。

節税対策に強い税理士は、このような複数のリスクも丁寧に説明し、最適なバランスを見つけ出すためのサポートを行ってくれるでしょう。

最新の税法・税制に精通している

税法・税制は頻繁に改正されるため、適切に節税を行うには常に最新の情報を把握している必要があります。

「税制改正によって控除額が増えた」「新制度を活用することで納税免除となる部分が出てくる」といったことはよくあることです。

しかし、こういった法改正の情報をキャッチアップできていなければ、余分に税金を支払うことになってしまうでしょう。実際に、新たに追加された税額控除を適用しておらず、本来の税金よりも数百万円から数千万円多く支払っていたケースも存在します。

節税対策に強い税理士は、効果的な節税対策を講じるためにも、常に法改正に関する知識をアップデートしています。

税務調査の対応にも強い

先述したように、節税対策には税務調査のリスクがあります。たとえ合法的な節税を行っていたとしても、あまりに申告した所得が少なければ税務調査の対象となってしまうこともあるのです。

その際に、調査官の質問や指摘に対して納得のいく応答ができず、節税対策が否認されてしまえば意味がありません。

積極的に節税対策を提案してくれる税理士は、調査の事前対策や当日の立会いなど、税務調査においても依頼者の立場から十分なサポートができると考えられます。

税務調査とは？法人向けの対策や対象となりやすい条件について説明！

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節税対策に強い税理士の選び方のポイント

節税対策に強い税理士の特徴は説明しましたが、実際にその特徴をホームページで公開されている情報や電話・メールでのお問い合わせ、無料相談のみで判断することは難しいです。

そこで、以下では節税対策に強い税理士を選ぶ際に、判断材料となるポイントを4つ紹介します。

節税対策に関して豊富な実績がある

節税対策に強い税理士を選ぶ際は、まず節税対策の成功事例や実績が豊富にあるかを確認すべきです。

ホームページに公開されている情報やお問い合わせ、顧客のレビューを活用し、過去の成功事例や実績から、期待する節税効果を得られそうか確認しましょう。

また、「個人の節税にのみ特化している」「相続税の節税対策は得意であるけれど法人税についてはあまり精通していない」など、税理士によっては得意な税目や範囲が異なるため、実績にあわせて精通している分野を確認することが望ましいです。

自社の業界・業種への理解がある

適用される税法・税制は業界や業種によって異なるため、自社の業界に精通している税理士を選ぶことがポイントです。

自社の業界・業種への理解がない場合、経費として認められる支出も、通念的に認められないという理由から却下されてしまう可能性もあります。

しかし、特定の業界に強い税理士であれば、過去の経験をもとに業界特有の減税制度や免税措置を活用したり、事業運営においても効果的な節税対策を提案してくれるため、効果的に税負担を軽減させられるでしょう。

そのため、ホームページ上に公開されている情報や無料相談を活用しながら、自社の業界・業種に精通しているかを確認するとよいです。

連絡が早い

税理士の連絡が早いかどうかも節税に強い税理士選びには重要なポイントです。

急な経営方針の転換や事業運営における変更が生じた際でも、迅速に対応してくれる税理士であれば、それらに応じた節税対策を再度検討してくれるでしょう。

また、税務調査の対象となった場合、事前準備が大切になります。連絡の早い税理士であれば、調査当日までに万全な体制を整えられるよう、必要な準備を早めに指示してくれるでしょう。

そのため、電話やメールでのお問い合わせを活用しながら、レスポンスの早さを確認するとよいです。電話の場合は当日中の折り返し、メールであれば翌日までに返信がくるかを目安とするとよいでしょう。

※年末調整や確定申告・法人決算の業務が生じる12月〜5月は繁忙期であるため、目安よりレスポンスが遅くなることもあります。

相性が良い

節税対策を効率的に進めるには、税理士との相性も重要です。節税対策に強い場合でも、コミュニケーションが取りにくければ、依頼者の状況を包括的に踏まえた上での節税対策を講じることはできません。

そのため、信頼関係を築き、スムーズなコミュニケーションが取れる税理士を選ぶことで、ストレスなく節税相談ができるでしょう。実際に面談してみて、相性を確認することをおすすめします。

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税理士に節税の相談をするときの注意点

ここでは、税理士に節税の相談をするときに気をつけておくべき注意点を3つ紹介します。

無料相談の回数や時間制限を確認する

「一般的な節税方法について知りたい」「個人の確定申告で適用できる控除について知りたい」など簡単な相談内容であれば、多くの税理士事務所で設置されている無料相談を活用することでアドバイスを受けられるでしょう。

ただし、無料相談の回数や時間には制限が設けられており、時間内に満足のいく回答を得られない可能性も大いにあります。そのため、事前に無料相談の回数や時間を確認し、相談内容をあらかじめまとめておくことで、有意義な節税対策のアドバイスを受けることが可能です。

なお、相談内容に高度な知識が要される場合や特殊なケースなどの場合には、無料相談では対応できない場合もあるため、その場合は有料での相談を検討しましょう。

税理士に開示する情報を事前に準備する

税理士に節税の相談をする際には、資産状況やお金の流れを把握できる情報など、可能な限り多くの情報を開示できると受けられるアドバイスの幅も広がるでしょう。

個人であれば、確定申告書や給与明細、預金通帳、法人であれば、決算書や法人税の申告書、給与支払い明細書などの用意はしておくとよいです。

税理士に相談を申し込む際にあらかじめ相談内容を伝え、準備が必要な情報を確認することをおすすめします。

過度な節税対策を提案する税理士は避ける

過度な節税対策は、税務調査の対象になる可能性が高まるだけでなく、最悪の場合、脱税とみなされ刑事罰を受ける可能性があります。

節税か脱税かの判断は最終的に税務署の決定に委ねられるため、判断が難しい場合もありますが、「過少申告をすすめられる」「根拠のない提案をしてくる」といった状況では、明らかに注意が必要です。

自社の信頼性を守るためにも、無理な節税対策を提案してくる税理士は避けるようにしましょう。

まとめ

個人で節税対策の判断を行うと、税務調査や罰金が課されてしまう可能性があり、非常にリスクが高いです。

法を遵守しながら効率的に税負担を軽減するためにも、節税を検討している場合には税務の専門家である税理士に相談すべきです。特に、節税対策に強い税理士を選ぶことができれば、税負担の軽減を含めた包括的な資金繰りの改善が期待できます。

ただし、節税対策に強い税理士を見極めることは非常に難しいです。本記事で紹介した特徴や選び方のポイントを参考にしながら、税理士を探すとよいでしょう。

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