税務調査に税理士の立会いを依頼すべき？依頼時の費用相場やメリットを解説

税務調査とは

税務調査とは、税務署が企業や個人事業主の税務申告内容が適切かどうかを確認するために行う調査です。

法人税や所得税などの多くの税金は、納税者である法人や個人が自ら税額を計算し、申告・納付する「申告納税制度」が採用されています。

正確に申告されていれば問題ありませんが、なかには税額の計算を間違えていたり、意図的に虚偽の申告をしている方がいる可能性もあるでしょう。そのため、第三者である国税庁や税務署が申告内容に誤りがないかチェックし、申告の公平性と正確性の維持に努めているのです。

税務調査とは？法人向けの対策や対象となりやすい条件について説明！

税務調査とは税務申告や納税を正しく行っているか調査することです。法人・個人どちらに対しても実施されます。税務調査と聞くと不安に思うかもしれませんが、不正をせず適切な対応をすれば問題ありません。今回は税務調査について、法人向けの対策や対象となりやすい特徴等を解説します。

税務調査に税理士の立会いは必要？

必ずしも税務調査に税理士の立会いが必要というわけではありません。

しかし、税務調査に税理士の立会いを依頼すれば、調査の進行がスムーズになるだけでなく、納税者の利益が守られるよう対応してもらえるでしょう。

税務調査官は国税側の立場にあり、業務上の目標も課されているため、可能な限り税収を増やそうと申告内容に指摘できる箇所がないかチェックされるかもしれません。

実際には申告内容に問題がない場合でも、税法の解釈次第では税務処理が不適切であると判断できるため、数々の点で指摘されてしまう可能性があります。

税務調査官から申告内容について問われた場合、質疑応答で不備や矛盾があれば、申告内容にミスがあると指摘されてしまい、修正申告や追加での納税を課されてしまうでしょう。

ただし、税理士に立会いを依頼することで、納税者に不利にならないように税務の専門的な知識を活かしながら意見・交渉してもらえるため、修正申告や追徴課税のリスクを軽減することが可能です。

税務調査に関して税理士に依頼できる内容

税務調査のサポートを税理士に相談する場合、依頼可能な業務は調査への立会いだけではありません。

以下では、税務調査に関して税理士に依頼できる内容について紹介します。

税務調査前の事前準備

税理士に税務調査の立会いを依頼した場合、調査に先立って必要な書類の確認や税務調査官が行う質問を想定した当日のシミュレーションをしてもらうことが可能です。

一般的に、税務調査に際して必要な書類に関しては、事前に税務署からの通知と同時に指示があります。

まずは各自で必要書類の準備を行い、その上で税理士に書類やその内容に不備やミスがないか、申告内容に応じて追加で書類が必要かなどを確認してもらいましょう。

併せて、税理士に申告内容にミスや指摘されやすい箇所がないか確認してもらい、税務調査当日の対策をお願いするとよいです。

税務調査への立会い

税務調査に関して税理士に依頼する場合、当日の立会いが最も重要な役割を果たすでしょう。

税務調査当日は、調査官による帳簿や書類の確認が入り、内容についての質問や指摘を受けます。

その際に質問や指摘の内容を十分に理解せず、曖昧な回答をしてしまうと、後々修正申告や追徴税の徴収を課されてしまうでしょう。

税理士に立会ってもらえば、納税者にかわって専門的な視点から適切に対応してもらえ、調査がスムーズに進行します。そのため、納税者は安心して調査に臨めるでしょう。

税務調査の事後対応

税務調査で問題がなければ、後日「申告是認」の通知が来て税務調査は終了です。しかし、税務調査の結果、誤りがあると判断された場合には修正申告の指示が入ります。

修正申告が必要になった際も、税理士に依頼すれば、必要書類の作成から申告書の提出まで、一連の申告業務を代行してもらうことが可能です。

また、調査結果に納得がいかない場合、納税者には異議申し立てや審査請求を行う権利が与えられています。税務調査の経験が豊富な税理士は、これらの手続きに精通しているため、納税者の利益を守るためのサポートをしてくれるでしょう。

税務調査の立会いを税理士に依頼するメリット

税務調査において、調査結果に問題がなく「申告是認」に判定されるケースは、全体の2〜3割程度となっています。

特に、納税者が税務や会計に関する専門的な知識に精通していなければ、税務調査において不必要な指摘や要求を受け入れざるを得なくなる可能性があるでしょう。

しかし、税務の専門家である税理士に立会いを依頼することで、上記のようなリスクを抑えることが可能です。

以下では、税務調査の立会いを税理士に依頼するメリットを3つ紹介します。

税務調査前の準備を綿密にできる

税務調査前に税理士を依頼することで、帳簿や申告内容の整合性を確認し、不備や誤りを未然に防ぐことができます。

税務署からの指摘事項が減るため、調査をスムーズに進められる上、申告の修正やペナルティを回避できる可能性が高まるでしょう。

また、税理士のアドバイスにより、税務署がどの点を重視するかを予測し、適切な対策を講じることが可能になります。

当日の質疑応答をスムーズにできる

税務調査の際、税務署からの質問に対して即座に的確な回答をすることが求められます。

正しい税務処理ができていたとしても、あやふやな回答をしてしまえば、申告内容にミスがあると指摘されてしまうでしょう。

税務の専門家である税理士が同席することで、専門的な知識に基づいた具体的根拠を伴う対応が可能となるだけでなく、税務調査官が一般的な範囲外の指摘をする抑止力ともなり、調査を円滑に進められます。

税務に慣れていない納税者にとって、税理士のサポートは非常に心強いものとなるはずです。

修正申告・追徴課税のリスクを軽減できる

税務調査で指摘を受けると、修正申告や追徴課税が発生するリスクがあります。

しかし、税理士が事前に適切な対策を行い、調査中も適切なアドバイスを提供することで、このリスクを大幅に軽減することが可能です。

税務調査官からの指摘事項が最小限に抑えられれば、余計な税負担を回避でき、納税者の利益が守られるでしょう。

税務調査の立会いを税理士に依頼するときの費用相場

税務調査の立会いに関しては、日当制、または時給制の報酬体系を採用している税理士事務所が多いです。

日当制の場合は「1日3〜5万円 × 調査日数」、時給制の場合は「1時間1万円」が費用の相場となっています。なお、調査にかかる日数は通常1〜2日間です。

また、事前準備にかかる費用には3〜5万円程度がかかります。加えて、税務調査後に修正申告などの手続きが必要となる場合、その代行に対する報酬には、一般的に10万〜20万円ほどが必要となることが多いです。

税理士と顧問契約を結んでいる場合には、顧問料の範囲で税務調査に対応してくれたり、スポットで相談するよりも低額で依頼できるでしょう。

税理士に税務調査の対応を依頼する際は、各税理士事務所の料金体系や対応範囲を確認するだけでなく、必要に応じて複数の見積もりをとって判断するようにしてください。

税務調査に強い税理士を選ぶときのポイント

税務調査に対する不安やリスクを最小限に抑えるためには、税務調査に強い税理士を選ぶことが不可欠です。

ただし、どのように税理士が税務調査に強いかを判断すればよいかわからないという方も多いでしょう。

以下では、税務調査に強い税理士を選ぶときの3つのポイントを紹介します。

税務調査の対応経験の豊富さ

税務調査に強い税理士を選ぶ際、まず確認すべきは対応経験の豊富さです。

決算申告をした法人のうち、税務調査が行われるのは毎年約3%とされています。そのため、法人税の税務調査に対する経験が全くない税理士も少なくありません。

税務調査の立会いを依頼する税理士を探す場合は、各税理士事務所のホームページの閲覧やお問い合わせを通じて、これまでの立会い件数や異議申し立て経験について確認するとよいでしょう。

また、税務調査に精通しているか判断する基準として、国税OB税理士が在籍している税理士事務所かどうかをチェックするとよいです。国税庁や税務署への勤務年数が長い国税OB税理士は、税務調査における調査官の手法や考え方を熟知しています。

そのため、国税OB税理士が在籍している税理士事務所は、税務調査に関するノウハウを共有している可能性が高いです。

国税OB税理士の強みは？税務調査の対応には国税OB税理士がおすすめ！

この記事では、国税OB税理士に顧問契約を依頼するメリットと注意点を解説しました。国税OB税理士が税務調査に強いと言われる理由や、税理士事務所を選ぶ際のポイントも紹介しています。税理士との契約を検討している方は、ぜひ記事を読んでください。

納税者の立場になり対応してくれる

税務調査では、税務署と納税者との間に立つ税理士が、納税者の利益を最優先に考えて対応してくれるかどうかが重要です。

税務調査時に、税理士に税務署側に立たれてしまったというケースも少なからず存在しています。

そのため、納税者の立場にたち、調査官の不当な指摘に対しても意見・反論してくれるような信頼できる税理士を選ぶことが大切です。

見極める際は税理士への無料相談を活用するとよいでしょう。親身に話を聞き、丁寧にアドバイスをしてくれるかを確認してください。

対応の素早さ

税務調査は予期せぬタイミングで通知されることがあり、迅速な対応が求められます。そのため、連絡が取りやすく、すぐに対応してくれる税理士を選ぶことが重要です。

対応が遅いと、調査までに十分な対策をできず、税務調査時に指摘される事項が多くなってしまう可能性があります。

対応の早さについては、電話やメールでの問い合わせによって概ね判断できるでしょう。電話の場合はその日のうちに、メールの場合は翌日までに返答がないようであれば、迅速に対応してもらうことが難しいかもしれません。

まとめ

税務調査は、企業や個人事業主にとって避けられないものです。事前準備から当日の対応に大きな負担がかかるだけでなく、精神的にも過大なプレッシャーとなるでしょう。

税理士の立会いを依頼することで、事前準備や調査当日の対応、事後対応に至るまで、税理士のサポートが得られれば、安心して調査に臨むことができます。

税理士に税務調査の立会いを依頼する場合には、紹介した税理士の選び方のポイントを参考にしながら、信頼できる税理士を選ぶとよいでしょう。

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