税理士を変えたい！適切なタイミングや変更するときの注意点は？

税理士を変更するのによくある理由

税理士を変えたいと思いつつも、「本当に変えて大丈夫なのか？」と不安が伴いますよね。

ここでは、よくある税理士の変更理由をご紹介していきます。ほかの方が税理士を変更した代表的な理由を知ることで、ご自身も変えたほうが良いのか参考になるでしょう。

会社が成長してニーズが変化した

会社の成長に伴い、税理士に依頼したいと考える業務に対するニーズが変わることはよくあります。

事業規模が拡大した場合、経理業務や申告の代行のみならず、新たな税務戦略の策定や資金調達の支援、さらにはM&Aでの税務デューデリジェンスや企業価値算定など、より高度な税務上でのサポートが必要となる機会が増えてきます。

中小企業を中心に、長年同じ税理士に業務を任せているというケースが多いですが、現在の税理士が上記のような内容に対応できなければ、新しい税理士を探さなければいけません。

会社の成長フェーズに合わせた最適な税理士選びが、さらなる会社の発展につながります。

税務調査で味方になってくれない

税務調査は企業にとって大きな負担です。税理士には、税務調査の立会いが税理士法によって認められていますが、立会いの際に企業側ではなく税務調査官側に立たれてしまうというケースも少なからず存在しています。

また、税務調査を通じて税理士の過少申告等のミスが発覚し追徴課税が発生してしまう場合も存在し、税理士に対して不信感を抱いてしまう原因となっています。

上記のように、現在の税理士に少しでも気掛かりな点がある場合は、他の税理士へ相談し、企業の立場を理解してくれる、信頼性の高い税理士に変更することを検討するとよいでしょう。

報酬が高い

現在の税理士が提供するサービスに対して、税理士報酬が高いと不満に感じることも税理士の変更をする一因となることが多いです。

税務処理の負担が増えることから、事業規模が拡大するにつれ月額の顧問料が高額になっていきます。そのため、会社の成長に伴い、税理士から受けられるサービス内容が変化しない場合、顧問料を負担に感じられることも多いでしょう。

税理士報酬について不満を感じた場合には、まず訪問回数を減らす、オンライン面談に切り替える、依頼内容を見直すなどして費用を削減できるか、契約している税理士に相談してみるとよいでしょう。

その上で報酬の減額やサービス内容の拡充という対応が不可能とされる場合には、新しい税理士への変更を検討する必要があります。ただし、新しい税理士を選ぶ際には、報酬の安さだけではなく、サービス内容や信頼性も重視するようにしましょう。

節税効果が感じられない

現在の税理士から提供される節税対策が十分でないと感じた場合にも、税理士を変更されるケースが多いです。

税理士の中には、節税に関して知識が豊富ではなかったり、税務調査によって否認されるリスクを恐れ、節税に対して慎重になったりする方が多くいます。

一方、節税に強い税理士は、決算期に余裕を持たせ、日頃から今期の見込み利益から納税のシミュレーションを行い、予測値に基づいた節税方法を提案してくれます。

効率的な企業経営を実現するためにも、経営者側の目線から積極的にアドバイスをしてくれる税理士を探すとよいでしょう。

税理士を変更するのに適切なタイミング

税理士を変えようと思っていても、タイミングを見極めなければ税務処理に支障をきたし、税務調査が入ってしまったり追徴課税が発生してしまったりする可能性があります。

そのため、税理士の変更に適しているタイミングを把握し、その時期に間に合うように新しい税理士を探す必要があります。

以下では、税理士の変更に適しているタイミングやその理由、NGなタイミングについて説明します。

法人税の申告書の提出後

法人の場合、法人税申告書の提出が年間の税務業務の締めくくりとなるため、次年度の税務業務との境目となる法人税の申告書の提出後が税理士の変更にベストなタイミングであると言えます。

法人税の申告は事業年度の終了日の翌日から2ヶ月以内であるため、3月末を決算日としている企業の場合、5月申告が終わった6月が税理士の変更に最も適したタイミングとなります。

申告書の提出後は年間の税理業務が一区切りつくため、引き継ぐ内容が少なく、次の会計年度に向けて新しい税理士とスムーズに業務を開始できるでしょう。

また、次年度の計画立案についても新しい税理士と行うことができるため、共通の認識を持って業務に取り組んでもらうことが可能です。

税務調査が完了した直後

確定申告後に税務調査の対象となった場合は、税務調査が終わり結果を受け取った直後、または修正申告が完了した後が最適です。

税理士が納税者に代わって申告書の作成や税務調査の立会いなどの税務代理を行う際には、税務署に税務代理権限証書を提出するよう定められています。

税務調査が確定した前後で税理士を変更する場合には、新たに税務代理権限証書の手続きが必要となるだけでなく、調査の対象となる申告内容についても新しい税理士に引き継ぎを行わなければなりません。

引き継ぎが不十分であれば、税務調査での受け答えを適切にできず、追徴課税が発生してしまう恐れもあります。

そのため、一連の税務調査や申告が問題なく完了した後に、新しい税理士に変更するようにしましょう。

なお、税務調査が入りやすい時期については、決算月が2月〜5月に設定されている企業は7月〜12月、決算月が6月〜1月の企業は1月〜6月となると言われています。

税務調査とは？法人向けの対策や対象となりやすい条件について説明！

税務調査とは税務申告や納税を正しく行っているか調査することです。法人・個人どちらに対しても実施されます。税務調査と聞くと不安に思うかもしれませんが、不正をせず適切な対応をすれば問題ありません。今回は税務調査について、法人向けの対策や対象となりやすい特徴等を解説します。

NG：決算の3ヵ月前から法人税申告書の提出まで

決算は1年間の業績をまとめて経営状況を可視化し今後の活動に役立てるだけでなく、外部の利害関係者に財務状況を開示するためにも重要な手続きです。

しかし、決算の3ヵ月前から法人税申告書の提出までの期間に税理士を変更すると、申告期限までに引き継ぎ期間が十分に確保できず、誤った決算や申告漏れを引き起こす可能性が高くなってしまいます。

税理士の多くは決算の3ヶ月前には資料の確認や申告書の作成準備を始めているとされているため、この期間内に税理士を変えたいと考えていても、申告が完了するまでは現在の税理士に依頼することを推奨します。


ただし、申告完了後に税理士をスムーズに変更できるよう、早期の段階から自社にマッチした税理士探しを始めておくとよいでしょう。

税理士を変更するときの手続き

ここでは、顧問税理士を変更する際に必要となる手続きを説明します。

望んだタイミングでスムーズに新しい税理士に切り替えができるよう、税理士の変更に必要な手続きについて把握しておきましょう。

現在の顧問税理士との契約内容を確認する

税理士の変更を検討し始めたら、まず現在契約している顧問税理士との契約内容が記載されている契約書を確認します。具体的には、契約期間や解約条件、違約金などの項目をチェックします。

顧問契約期間については、一般的に事業年度の開始日から決算日までの1年間とされていますが、毎年、契約が自動更新され、3月前に解約通知が必要となるケースなどもあるため必ず確認するようにしましょう。

場合によっては、次の1年が経過するまで契約を解除できない可能性もあります。

また、通知期限を過ぎて解約を申し出た場合、違約金が発生したり、預けている書類やデータの返却が遅滞してしまったりする場合があるため注意が必要です。

新しい税理士に切り替えるタイミングを明確にする

契約書の内容をもとに、税理士の変更が可能であると判明したら、新しい税理士に切り替えるタイミングを明確にします。

先述したように、顧問税理士への変更に適しているタイミングは以下の通りです。

• 現在の顧問税理士との契約が満了となる時期
• 法人税の申告書の提出後
• 税務調査が完了した直後

自社の状況や顧問税理士のスケジュールも考慮しながら、上記のタイミングを参考に税理士を変更する時期を決定するとよいでしょう。

現在の税理士に解約の旨を伝える

契約で定められている期日内に現在の税理士に対して契約解除の意思表示をします。

解約の旨を伝える際には、これまでの感謝を伝える、不満が変更の大きな原因であることを直接的に伝えないようにするなど、平穏に契約終了まで進められるよう丁寧なコミュニケーションを心がけましょう。

例えば、解約の事由としては「身内が税理士事務所を開設した」「取引先との関係で紹介された税理士事務所にお願いすることになった」などが好ましいです。

契約満了まで十分に業務を完遂してもらうためにも、現在の税理士との関係性が悪くなってしまうことは大きなデメリットとなるため、解約を伝える際のコミュニケーションには細心の注意を払いましょう。

現在の税理士に預けている書類を返してもらう

税理士と顧問契約を締結している場合、会計に関する書類やデータが税理士のもとに保管されていることがほとんどです。

そのため、契約解除の合意が取れた後は、次の税理士への引き継ぎをスムーズに行うためにも、税理士に管理してもらっている書類やデータを漏れがないように回収しましょう。

特に以下の書類は返却されているか必ず確認してください。

• 決算書
• 総勘定元帳、仕訳帳、試算表
• 請求書、領収書
• 給与関係の書類（給与明細、年末調整関係書類）
• 税務署に提出した届出書（法定調書、消費税関連）
• 会社の定款、登記簿謄本
• 税務相談に関する資料・データ

上記の書類は過去数年分を保持しておく必要があるため、過去の書類も忘れずに返却してもらうよう注意しましょう。

現在の契約終了日までに新たな税理士を見つける

税理士がいない空白期間が生まれてしまわぬよう、現在の税理士の契約終了日までに次の税理士が業務を開始できる状態にしておきましょう。

一般的に、税理士間では業務の引き継ぎが行われないため、自社で必要な書類やデータをまとめ、新しい顧問税理士に渡すして引き継ぎをしなければなりません。

引き継ぎには一定の時間が必要となるため、税務業務でのミスを防ぐためにも、早めに新しい顧問税理士を探し始めましょう。

税理士を変更する際のポイント

単なる業務の代行だけでなく、税理士は経営の重要なパートナーとなりうる存在であるため、税理士の変更は慎重に行う必要があります。

ここでは、税理士の変更で失敗しないために押さえておくべきポイントを3つ紹介します。

まずは本当に税理士の変更が必要か検討する

ただ、現在の税理士に不満があるからと言ってすぐに税理士を変更しようとするのではなく、まずは本当に税理士の変更が必要か検討しましょう。

先述したように、経費を削減するために顧問料をおさえたいという場合には、税理士を変更せずとも、現在の税理士に相談することで月額の顧問料を下げられる可能性もあります。

しかし、会社の成長に伴い、現在の税理士が対応している業務内容のみでは不足している場合や、現在の税理士で節税効果がほとんど得られていない、税務に関する相談にあまり対応してもらえない場合などは税理士の変更を検討する必要があるでしょう。

新しい税理士に依頼する目的・業務内容を整理しておく

税理士の変更を検討する場合、新しい税理士に変更する目的や依頼したい業務内容をあらかじめ整理しておくことで、新しい税理士を探しやすくなります。

経理のみをアウトソーシングしたいのか、労務や経営戦略、事業承継に関する相談もしたいのか、資金調達のサポートも必要なのかなど、依頼する目的・業務内容によって依頼すべき税理士は大きく変わってきます。

税理士によって、対応している業務範囲や得意な分野・税目などは大きく異なるためです。

そのため、税理士の変更を検討する際は、自社が必要としているサポートや変更する目的を事前に明確にしておきましょう。

自社の求める条件に合致した税理士を選ぶ

自社に適した税理士を選ぶ際は、事前に整理しておいた税理士に依頼する目的や業務内容に沿って選ぶことが最も重要です。

税理士選びを失敗しないためには、他にも以下のような点に注意して税理士選びをするとよいでしょう。

• 連絡のスピード
• 経営に関するサポートへの積極性
• 税理士事務所の場所
• 依頼費用、報酬体系
• 税理士との相性

インターネットや資料から得られる情報は限定的であることも多いため、気になる税理士事務所があれば、お問い合わせをしたり無料相談を申し込んでみるとよいでしょう。

ただ、個人で税理士を探すのは多くの時間と労力を費やす上、判断も難しいことが多いです。税理士選びに困った際は、税理士紹介サービスを活用するとよいでしょう。

顧問税理士の選び方のポイント7選！失敗しない選び方やおすすめの探し方を解説

顧問税理士は、財務や経営戦略に関する豊富な知識、アドバイス経験をもとに、企業を支えるパートナーとなるため、慎重に選ぶ必要があります。 しかし、今まで税理士と顧問契約を結んだことがない方は、どのように税理士を選べばよいのかわからない方も多いでしょう。 そこで本記事では、実際に依頼する側の目線や税理士紹介サービスの運営者側の目線から、顧問税理士を選ぶ際のポイントを7つ紹介します。

まとめ

税理士報酬が見合っていない、満足のいく対応が得られないといった理由で税理士を変更される方は多くいらっしゃいます。

税理士を変更する際には、新しい税理士に依頼したいと考えている内容や目的を明確にした上で、選び方のポイントを押さえながら自社に最適な税理士を探すとよいでしょう。

みんなの税理士相談所は最適な税理士をご紹介

• 忙しくて決算・確定申告に手を回せていない
• 自分では出来ない節税対策を依頼したい
• 要望に合った顧問税理士を探したい

みんなの税理士相談所では、このようなお悩みや要望をお持ちの方に税理士を検索できるサービスの提供と、税理士の紹介をしております。

税金まわりのお悩みや要望は、数多くあり、ネットで調べて解決するには難しいと感じた方もいるでしょう。当サービスでは、相談内容やお住まいの地域ごとに最適な税理士に出会うことが可能です。

以下のお問い合わせフォームから具体的な内容を入力できるので、お気軽にご利用下さい。