相続税申告にかかる税理士費用の相場は？税理士選びのポイントも紹介！

相続税申告は必要な書類が多い上に手続きも複雑になりやすいです。相続財産の額や種類、相続人の数によってはかなり高度な知識が必要になります。そんな相続税の申告を正確に行うためには、税務の専門家である税理士に依頼するのが安心です。

しかし「相続について依頼する場合、税理士への報酬はいくら払うことになるの？」「報酬相場はどのくらい？報酬額はどうやって決める？」と疑問をお持ちの人も多いでしょう。

今回は税理士報酬・費用の相場を中心に、相続税申告を税理士に依頼する場合のポイントを詳しく解説します。

相続について依頼できる税理士の探し方や、税理士に依頼できる内容については、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひこちらもご覧ください。

相続税の申告は税理士に依頼すべき？報酬相場・選び方・メリット・注意点を解説！

この記事では、相続税の相談ができる場所を4個所紹介しました。相続税の相談は、税務署や国税庁の電話相談センターを活用するだけでなく、税理士への依頼も可能です。税理士に依頼するメリットや報酬の目安も解説したので、ぜひ記事を読んでください。

相続税申告の税理士報酬・費用の相場

はじめに、相続税申告の税理士報酬・費用の相場を紹介します。

遺産総額の0.5%〜1％程度が相場

相続税申告の税理士報酬・相場は、遺産総額の0.5％〜1％が目安です。たとえば遺産総額が8,000万円の場合、税理士報酬は40万円〜80万円が目安となります。相続税申告の報酬は定額ではなく、遺産総額や相続の内容を基に決まるのが一般的です。

なお、前述した金額はあくまで目安の1つです。相続税は税理士事務所や税理士法人によって、料金体系の違いが大きい税金といえます。また次の項で紹介するように、ケースによっては報酬額が相場より高くなる可能性もあります。

依頼する前に税理士事務所や税理士法人のWebサイトを確認し、料金体系や報酬の計算方法を確認しましょう。

報酬額が相場より高くなる場合も

相続税申告に時間や手間がかかるケースに該当する場合、税理士報酬が相場よりも高くなる可能性があります。報酬額が高くなる要因の例を紹介します。

相続人が複数人いる場合

前述した税理士報酬の相場は、相続人が1人であることを前提とした金額です。相続人が複数人いる場合、基本報酬にプラス○％という形で加算報酬が発生するのが一般的です。

なお旧税理士報酬規定では、相続税に関する報酬規程限度額や加算報酬の計算方法が定められていました。そして加算報酬について「税務代理に関わる加算報酬は、相続人1人増すごとに10％を追加」という規定がありました。現在も旧税理士報酬規定の考えに基づき、相続人を1人追加するごとに報酬を10％加算する方式を採用するケースは多くみられます。

複数の土地を所有している場合

土地の相続税評価額を計算するには様々な要素を考慮する必要があり、難易度が高く手間もかかります。そのため相続財産に土地が含まれている場合、土地評価分の加算報酬が発生し、報酬額の合計が相場よりも高くなるのが一般的です。

土地に関する加算報酬は、1利用区分につき5万円前後が相場となります。土地の数が多いほど加算報酬の合計額も増える仕組みです。

非上場の株式が遺産に含まれている場合

非上場会社の株式は上場会社の株式と違い市場価格がないため、様々な要素から評価額を決める必要があります。そのため非上場の株式が遺産に含まれている場合も、税理士報酬の額が相場よりも高くなりやすいです。

非上場株式が含まれている場合の加算報酬は、1社あたり10万円～15万円程度が相場となります。

申告期限までの3ヶ月未満の場合

申告期限まで3ヶ月未満の場合、特急料金として加算報酬が必要なケースが多いです。そのため前述した相場よりも高くなりやすいといえます。

特急料金の相場は報酬総額の20～50％ですが、税理士によって設定が大きく異なる部分のため、必ず事前に確認しましょう。

その他

相続税申告の税理士報酬が高くなる要因として、他にも以下の例が挙げられます。

• 物納する場合：国税は金銭での納付が原則ですが、相続税に限り一定の要件を満たすことで物納が認められます
• 申告後に税務調査が入り、対応を依頼する場合：相続税に限らず、税務調査の対応の依頼は別料金となるのが一般的です
• 書面添付で申告する場合：必要な作業が多い分、税理士報酬の額が相場よりも高くなりがちです
• 財産評価の難易度が高い場合：「書面添付で申告する場合」と同様、必要な作業が多いために報酬額が高くなります

相続税の申告を税理士に相談した方がよいケース

相続税の申告について、必ずしも税理士に相談するべきとは限りません。遺産総額が小さく相続税が発生しないのが確実な場合や、簡単な作業のみで済む場合、相続人本人で対応しても良いでしょう。

言い換えると、相続税申告が簡単なのが確実な場合を除き、相続税の申告を税理士に依頼するのが安心と考えられます。この章では相続税の申告を税理士に相談した方がよいケースの具体例を4つ紹介します。

基礎控除以上の遺産がある

遺産総額が相続税の基礎控除以上の場合、原則として相続税の申告が必要です。控除制度の適用によって納付税額が0円になる場合でも、申告自体は必要なケースが多くみられます。

基礎控除以上の遺産がある場合や、遺産総額が基礎控除額内であるか判断できない場合は、税理士に依頼するのが安心です。

なお相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」となります。

相続財産の種類や相続人数が多い

相続財産の種類や相続人数が多いほど、相続税申告の作業が複雑になります。専門知識のない人が正確に行うには難易度が高いといえるため、専門家である税理士への相談をおすすめします。

不動産や非上場株式がある

不動産や非上場株式は相続税評価額を算出するにあたって、様々な要素を考慮する必要があります。専門知識のない人が評価しようとすると、減額要素を見逃して税額が必要以上に高くなってしまう恐れや、反対に過少申告をしてしまうリスク等があります。

相続財産の中に不動産や非上場株式がある場合、正しい相続税申告を行うため、専門家である税理士に依頼しましょう。

過去に贈与を行っている

贈与は原則として贈与税の対象ですが、以下のような一定の事由に該当する贈与は相続税の計算に含める必要があります。

• 相続開始前7年以内に行われた贈与
• 相続時精算課税制度を選択した贈与

作業が複雑になるため、過去に贈与を行っている場合は税理士に相続税申告を依頼するのが安心です。

実際に相続税の申告を税理士に依頼している人の割合

財務省の「令和2事務年度　国税庁実績評価書」によると、平成28年度から令和2年度の5年間で、相続税申告における税理士の関与割合は84〜86％です。相続税申告が必要な人の約85％が、相続税の申告を税理士に依頼しているといえます。

相続税は税理士に依頼するのが一般的と考えて良いでしょう。

税理士に依頼先を選ぶ時のポイント

最後に、相続税申告を依頼する税理士を選ぶ上でのポイントを5つ紹介します。

相続税の申告実績が豊富か

相続税の申告実績が豊富であるかは必ず確認しましょう。

一口に税理士といっても専門分野は人によって異なります。相続税の申告実績が多いほど、相続税に対する知識やノウハウが豊富と期待できます。相続税の節税についても詳しい可能性が高く、相続税の額を最小限に抑えることもできるでしょう。トラブルのリスクも低いと考えられます。

税務調査に詳しいか

税務調査に詳しいかどうかを判断する要素として、当該税理士事務所・税理士法人が関与した申告の税務調査率が挙げられます。税務調査率が低いほど、税務調査が入る可能性を抑えるための申告ノウハウを有していると考えられるでしょう。

相続税は税額が大きくなる可能性もあり、税務調査のリスクが高めの税金ともいえます。税務調査が入る可能性を最小限にするため、税務調査率が低く、税務調査に詳しい税理士に依頼するのがおすすめです。

あくまで目安ですが、税務調査率が1％以下であれば、税務調査に詳しい可能性が高いと判断できます。

税務調査とは?調査時期や期間、流れについて教えます

税務調査とは、確定申告で提出した書類の内容を税務署などが調査するものです。どのような調査なのか解説します。

アフターフォローが充実しているか

アフターフォローの充実度合いも確認するべき要素です。相続税申告に関するアフターフォローとして、二次相続に向けた対策や、相続財産の活用に関するアドバイス・サポート等が挙げられます。

ただしアフターフォローはオプションサービス扱いで別料金が発生する可能性が高いため、必ず料金体系をご確認ください。

報酬額・費用が明瞭かつ相場であるか

税理士報酬額や費用が明瞭かつ相場を大きく外れていないかも確認しましょう。

相続税申告の報酬・費用は遺産総額や相続の内容によって変わるため、正確な金額は見積もりを依頼するまでわからないのが一般的です。しかし料金体系が明瞭であれば、事前に大まかな報酬を計算できます。複数の税理士と比較し、高い・安いの判断もできるでしょう。

税理士報酬や費用が公開されており、内容が明瞭かつ相場を大きく外れていない税理士に依頼することをおすすめします。

成功報酬制や相場よりも安すぎる報酬には注意！

成功報酬制や相場よりも安すぎる報酬を設定している税理士には注意する必要があります。

一概にはいえませんが、成功報酬制では相場よりも高額を請求されるケースが起こりがちです。節税できた金額よりも、成功報酬として相場以上に支払った金額の方が大きいというケースもみられます。報酬額が不明瞭で正確な金額を把握しにくい点もデメリットです。

反対に、相場よりも安すぎる報酬を設定している税理士もおすすめできません。「相場よりも安い分専門性が低い」「時間や手間をあまりかけない」等の恐れがあるためです。

相続税の申告は専門の税理士に相談・依頼するのがおすすめ！

相続税の申告は必要書類や作業が多く複雑なため、納税者である相続人自身が正確に行うのは容易ではありません。自身の労力を最小限に抑えつつも正確な相続税申告を行うため、専門家である税理士に相談・依頼するのがおすすめです。

税理士報酬の相場や税理士の選び方を押さえた上で、相続税申告を依頼する税理士を探しましょう。

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