決算書とは？種類や財務三表の読み方・作成の手順まで徹底解説！

決算書とは、企業の財政状態や経営成績を表す財務諸表です。企業は決算書を作成することで、自社の経営状況を客観的に把握できます。

この記事では決算書とは、について解説します。種類や財務三表の読み方、作成の手順まで、わかる内容になっています。

決算書とは？

決算書とは、わかりやすく表現すると事業の業績を示した書類です。決算書とは、以下2つの内容で確認できます。

• 決算書の定義
• 事業年度ごとに作成される

ここでは決算書とは、について解説します。

決算書の定義

決算書とは、企業の財政状態や経営成績を表す書類のことです。決算書とは正式には、計算書類や財務諸表と呼ばれ、以下のような書類があります。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表

法人は、会社の規模の大小や上場の有無に限らず、これらの書類を作成する義務があります。

事業年度ごとに作成される

決算書とは、事業年度ごとに作成される書類です。事業年度とは、企業の1年間の活動をまとめた期間です。

事業年度は会社ごとに任意で決められており、日本では3月を決算期としている企業が目立ちます。決算書は一般的には法人税の申告期限である、事業年度終了の日から2ヶ月以内に作成します。

たとえば9月30日が決算日の場合、11月30日までが法人税の申告期限です。決算書の作成は、通常の棚卸しや決算整理仕訳の作成などがあり、通常よりも時間がかかります。

決算期は変更が可能なため、決算時期と繁忙期が重なる場合は変更を検討してみましょう。詳しくは、以下の記事で確認できます。

決算期とは？決め方から変更方法・注意すべきポイントまで徹底解説！

決算期とは企業の事業年度の最終月のことで、決算月とも呼ばれます。決算期によって、税金の支払いや財務諸表の作成時期が決定します。決算期は会社設立時に決めますが、あとで変更も可能です。この記事では決算期について解説します。決め方や変更方法も、わかる内容になっています。

決算書を作成すべき理由

決算書とは税金を計算するためだけに、作成するものではあなく、以下2つの理由で必要だと考えられます。

• 会社の財務状況・経営成績を把握するため
• 会社のお金の動きや利益を知るため

会社の財務状況・経営成績を把握するため

決算書は、会社の資産や負債、収益や費用などの情報が記載されています。これらの情報を分析すると、会社の財務状況や経営成績の把握ができます。投資家や金融機関などの利害関係者は、決算書などを参考に判断します。

たとえば、会社の資産が負債を上回っている場合、会社の財務状況は良好であると判断できます。また、会社の収益が費用を上回っているケースは、今期利益がでていると判断でき、経営の改善に役立てることが可能です。

会社のお金の動きや利益を知るため

決算書を読み解くことで、会社のお金の動きや利益の把握ができます。

たとえば、会社の売上高や利益はどれくらいあるのか、仕入や人件費はどれくらいかかっているかなどを知ることができます。また事業年度ごとに借入金の返済金額や、設備投資した金額などといった、お金の動きを知ることも可能です。

決算書ごとに、わかる情報は異なります。決算書で特に重要度の高い財務三表の読み方については、後述します。

決算書の書類の種類

決算書とは、貸借対照表や損益計算書などを含む5つの書類です。ここでは書類の種類と特徴について、解説します。

貸借対照表

一定時期の企業の財産と負債の状況を明らかにする書類で、企業がどれだけの資産を持っているのか、どれだけの借金をしているのか、純資産はいくらあるのかがわかります。具体的には貸借対照表は、左側に資産、右側に負債と純資産が記載されています。

左側の資産は現金や売掛金、建物などの企業が保有している資産がわかります。右側の負債と純資産は、資金を調達した方法が把握できます。

負債には買掛金や借入金など、返済が必要な項目が記載されています。純資産には資本金や利益準備金など、返済義務のない項目が記載されています。

損益計算書

損益計算書は、企業の一定期間（通常は1年間）の経営成績を把握するために重要な書類で、収益、費用、利益が記載されています。

仕入率や人件費などの固定費などわかり、企業のどこが課題かを知ることができます。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを示す書類で、企業の資金繰りを把握するために重要な書類です。企業が事業年度でどれだけの現金を稼いだのか、どれだけの現金を支出したのかがわかります。

株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の変動を表した書類です。主に株主に帰属する資本金や、利益剰余金の増減の変動がわかります。会社法により、新たに計算書類に設定されました。

個別注記表

個別注記表は、重要な会計方針に関する注記や貸借対照表に関する注記など、決算書の各項目について、より詳細な説明を記載した書類です。会社法により、新たに計算書類に設定されました。

企業によって会計方針が異なり、貸借対照表や損益計算書では確認できない内容を補足することができます。

たとえば減価償却費の計算方法です。減価償却費の計算方法は主に定額法や定率法ですが、企業によって計算方法を選ぶことができます。計算方法によって減価償却費の金額が異なるため、個別注記表で計算方法を明らかにします。

参考：国税庁「減価償却のあらまし」

決算書で特に重要度の高い財務三表の読み方

5種類ある決算書の中で、特に重要度の高い財務三表は以下です。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書

ここでは、特に重要度の高い財務三表の読み方を解説します。

貸借対照表

貸借対照表には資産や負債、純資産の部が記載されています。貸借対照表を確認する場合、資産・負債・純資産の部のバランスを見ることが大切です。

たとえば純資産の部がマイナスの場合、資産よりも負債の方が大きい状態です。資産をすべて現預金にして借入金などを返済しても、まだ負債が残っている状態です。この状況が続けば、会社の存続が難しくなります。

また資産の売掛金の金額が過大なケースもあります。このケースは、まだ回収できていない債権が残っていたり、回収不能な債権があったりする恐れがあるため注意です。

貸借対照表の見方について詳しくは、以下の記事で確認できます。

貸借対照表とは?見方・読み方のポイント【完全版】

詳細はこちら

損益計算書

損益計算書には収益、費用、利益が記載されています。損益計算書には以下の5つの利益が存在します。

• 売上総利益：売上から仕入などの売上原価を引いた利益
• 営業利益：売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた利益
• 経常利益：営業利益から本業以外の営業外利益を足して、営業外費用を差し引いた利益
• 税引前当期純利益：経常利益から特別に発生した特別利益を足して、特別損失を差し引いた利益
• 当期純利益：税引前当期純利益から法人税等を差し引いた利益

営業利益は本業の利益を表しています。当期純利益がプラスでも営業利益がマイナスの場合、本業のマイナスを本業以外の利益で補っていることになります。

経常利益は、営業利益から銀行などの支払利息を差し引いた利益です。企業が通常行っている業務で得た利益として、金融機関や投資家が判断する際に重視されています。

キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書は、企業の現金の流れを表したもので、以下の3つに区分されます。

• 営業キャッシュフロー
• 投資キャッシュフロー
• 財務キャッシュフロー

損益計算書は、発生したタイミングで収益や費用を計算しているため、収益と費用のお金の流れは一致しないことが多いです。

たとえば、お金が回収できていない売掛金が過剰に残っていても、損益計算書では利益が発生している可能性があります。このような入出金のずれを確認するために、キャッシュフロー計算書は重要です。

キャッシュフロー計算書は中小企業には作成義務がありませんが、作成するといいでしょう。

参考：中小企業庁「中小企業の会計　31問31答」

決算書の作成の手順・方法

決算書の作成手順は、以下の方法でスムーズに実施できます。

• 会計年度中の帳簿記録を用意する
• 決算整理仕訳を行う
• 総勘定元帳に集計し決算残高を確定させる
• 試算表をもとに決算書を作成する

ここでは、決算書の作成手順や方法について解説します。

会計年度中の帳簿記録を用意する

決算書を作成するには、会計年度中の取引を記帳した帳簿記録を用意する必要があります。帳簿記録は、領収書や請求書などの証憑書類に基づいて、日々の取引を正確に記録する必要があります。

決算書の作成は、事業年度終了の日から2ヶ月以内に作成が必要です。まとまって処理すると時間がかかるだけでなく、領収書や請求書などを紛失するリスクもあります。また、取引内容を忘れる恐れもあるため、定期的な処理が大切です。

決算整理仕訳を行う

決算整理仕訳とは、期末時点の正確な財務状況を反映するために必要な仕訳です。具体的には、以下の仕訳が考えられます。

• 減価償却費の計上
• 貸倒引当金の計上
• 前払費用や前受収益の計上
• 棚卸資産の洗い替え仕訳の計上
• 有価証券の評価

上記以外に、期中作成した仕訳の間違いなどを修正します。

決算整理仕訳が不安な場合、税理士に依頼するといいでしょう。

総勘定元帳に集計し決算残高を確定させる

決算整理仕訳を行った後は総勘定元帳に集計し、決算残高を確定させます。総勘定元帳は、すべての取引を勘定科目ごとに記録した帳簿です。試算表に記載されている勘定科目の残高と、総勘定元帳の勘定科目ごとの残高が一致していることの確認が大切です。

試算表をもとに決算書を作成する

決算残高を確定させたあとは、試算表をもとに決算書を作成します。試算表は、すべての勘定科目の残高をまとめた表です。試算表をもとに、貸借対照表や損益計算書、株主資本等変動計算書などを作成しましょう。

決算書を作成して会社の運営に役立てよう

決算書とは、企業の財政状態や経営成績を表す以下5つの書類です。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 株主資本等変動計算書
• 個別注記表

決算書は法人税の作成に使用するだけでなく、経営者が経営状況を判断する際に有効な書類です。また金融機関や投資家など、企業の利害関係者も決算書を参考にします。

決算書をスムーズに作成するには、日々の取引を定期的に処理するといいでしょう。

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