配信業(ライバー)の確定申告方法とは?手順から経費で落とせる項目まで解説!

配信業(ライバー)は年間所得が48万円を超えたら、確定申告をして税金を納める必要があります。基本的に配信業(ライバー)は確定申告が必要になるケースが多いですが、所得によっては確定申告をする必要はありません。この記事では、配信業(ライバー)の確定申告の方法を詳しく紹介します。

配信業(ライバー)は年間所得が48万円を超えたら、確定申告をして税金を納める必要があります。基本的に配信業(ライバー)は確定申告が必要になるケースが多いですが、所得によっては確定申告をする必要はありません。この記事では、配信業(ライバー)の確定申告の方法を詳しく紹介します。

配信業(ライバー)は確定申告をしなくてもいい?

配信でいくら稼いだら確定申告が必要ですか?

この記事では、配信業(ライバー)の確定申告の方法を詳しく紹介します。

確定申告の手順はもちろん、経費で落とせる項目まで解説します。

配信業(ライバー)で収入を得たら確定申告の対象?

結論から言うと、配信業(ライバー)で収入を得たら確定申告が必要です。

ですが、全てのケースで確定申告が必要というわけではありません。

どのくらいの収入を得ているのかによっても、確定申告が必要なケースと必要じゃないケースがあります。

確定申告が必要なケース

配信業(ライバー)で収入を得た場合、年間の所得が48万円を超えたら確定申告が必要です。

この所得とは、収入から経費を引いた金額です。

配信業(ライバー)ではリスナーからの投げ銭が収入のメインとなりますが、年間で48万円の収入を得た時点で確定申告の可能性がでてくるので、覚えておきましょう。

確定申告の義務があるのに申告せずにいると、税務調査が入ったり、ペナルティが課せられてしまうため注意してください。

確定申告が不要なケース

配信業(ライバー)で収入を得ていても、年間の所得が48万円以下の場合、確定申告は不要です。

また、公的年金を得ており、それらの収入が400万円以下でライバーとしての所得が20万円以下の場合も、確定申告は不要です。

ただし、給与が2,000万円を超える場合、確定申告の義務がありますので、注意してください。

配信業(ライバー)を副業として行っている人は多いと思います。

その場合、雑所得の基準は年間20万円です。

また、配信業(ライバー)で年間の所得が20万円で所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告は必要になりますので注意してください。

住民税の手続きは、各市町村の役所でできます。

白色申告と青色申告との違い

確定申告には「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

ここからは、白色申告と青色申告の違いについて解説します。

白色申告

白色申告は、申告のための経理作業が青色申告と比べても少なく、経理の知識がなくても申告できるほど非常にシンプルで簡単です。

ですが、その代わりに節税のメリットが少ないのが特徴です。

白色申告は、収入が少ない人や経理作業が苦手な人におすすめの申告方法になります。

白色申告と青色申告どちらで申告しなければいけないという決まりはないので、初めて確定申告をする人は白色申告で簡単に済ませるのがよいでしょう。

青色申告

青色申告は白色申告と比べて経理業務が多い代わりに、最大65万円を特別控除できるという節税効果に優れてる申告方法です。

青色申告をする際は、収入金額や必要経費に関する取引状況を記録した帳簿が必要です。

控除額が増えれば、シンプルに納める所得税も下がります。

また、住民税や健康保険料の負担を軽減できるのもメリットです。

配信業(ライバー)の確定申告の手順

ここからは、配信業(ライバー)の確定申告の手順について解説します。

  • 確定申告に必要な書類を準備する
  • 確定申告書を作成する
  • 確定申告書を提出する
  • 納税する

確定申告に必要な書類を準備する

まずは、確定申告に必要な書類を準備する必要があります。

確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

  • 確定申告書
  • 収支内訳書/青色申告決算書

確定申告は、基本的にこの2つの書類があればOKです。

確定申告書は、確定申告をする人全員が作成する必要があります。

白色申告の場合は収支内訳書、青色申告の場合は青色申告決算書も合わせて提出しましょう。

確定申告書を作成する

確定申告書を作成するには、以下のような書類も必要です。

  • 源泉徴収票
  • 金融機関の口座情報
  • 帳簿・領収書・レシートなど
  • マイナンバーカード

確定申告書を作成して提出する際は、提出する方法によってマイナンバーカードの提示が必要だったり、電子申告でマイナンバーカードの読み取りが必要になるケースもあります。

事前に用意しておくと、スムーズに申告できます。

確定申告書を提出する

確定申告書が完成したら、申告期間内に書類を提出してください。

確定申告書の提出期間は、毎年2月16日~3月15日までの1か月間が原則です。

提出方法は、国税庁の確定申告書作成サービスや確定申告ソフトなどがあります。

また、e-Taxでの電子申告で提出することも可能です。

国税庁ホームページでの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の指示に従って入力するだけで自動計算をしてくれるので、大変便利です。

納税する

確定申告書を提出したら、算出された納税額を納める必要があります。

納税方法はe-Taxやクレジットカード払い、コンビニ払い、口座振替などから選べます。

確定申告は書類を提出して終わりではなく、算出された税金を納める必要がありますので、忘れないように早めに納税してしまうのがよいでしょう。

配信業(ライバー)の経費で落とせる項目

ここからは、配信業(ライバー)の経費で落とせる項目を紹介します。

経費で落とせない項目についても解説しますので、参考にしてください。

経費で落とせる項目

配信業(ライバー)の経費として落とせる項目は、次のようなものがあげられます。

  • 撮影機材
  • 衣装やメイク道具
  • ライブ配信に関する会議費や飲食費
  • 野外配信の旅費交通費
  • ライブ配信に使用したゲームやソフト、サブスクなど
  • 税理士への報酬

配信業(ライバー)は経費として落とせる項目が少ないと思われがちですが、意外と落とせるものはあります。

ただし、副業の場合は本当に事業と関係する経費かどうかの基準が難しいため、100%経費で落とすことは難しいです。

例えば、プライベートでも使用しているスマホで配信している場合、経費として落とせるスマホ代は3割ほどが一般的です。

もちろん、事業に関係するものであれば経費として計上できますが、その基準が難しい時は税理士に相談することをおすすめします。

経費で落とせない項目

配信業(ライバー)はあくまでもライブ配信が主な事業としてみられるため、明らかにプライベートな支出が混ざっていたりすると、経費として認められない場合もあるため注意してください。

例えば、配信と関係ない交通費や飲食代、プライベートで使用することが主目的の用品代などは経費として認められていません。

経費で落とせるか落とせないかの基準は、「配信業(ライバー)に関係あるかどうか」です。

少しでも不安なことがあるなら、税理士などの専門家に依頼するようにしましょう。

配信業(ライバー)の確定申告に関する注意点

ここからは、配信業(ライバー)の確定申告に関する注意点を紹介します。

確定申告が遅れた・忘れた場合

確定申告をしなかった場合は「無申告」、期限を過ぎてしまった場合は「期限後申告」として扱われます。

どちらにしても、無申告加算税や延滞税などのペナルティが発生してしまうため、忘れずに早めに申告するようにしてください。

確定申告が不要な場合でも住民税の申告が必要

確定申告が不要でも、住民税の申告が必要なケースもあります。

例えば、給与所得や年金以外の所得があっても、その金額が20万円以下なら確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

副業収入がある場合は、大小に関わらず住民税の申告をする必要があります。

配信業(ライバー)でも確定申告が必要か確認しておこう

この記事では、配信業(ライバー)の確定申告の方法を詳しく紹介してきました。

配信業(ライバー)はスマホ1台で手軽に始められることもあり、人気の副業として注目されています。

年間の所得が48万円を超える場合は確定申告をして税金を納める必要があります。

初めての確定申告では分からないことも多いと思います。

そんな時は、専門家である税理士に相談するのがよいでしょう。

【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司

【監修者】代官山税理士法人 / 代表 大勝 健司

会計士試験合格後、監査法人に入社。幅広い事業の監査業務に従事。 その後、売上高数千億の一部上場企業(小売業)にて、企業内会計士として経理業務に従事。税理士として、決算書の作成、法人税申告書、相続税の相談から申告実務全般にも携わる。また社会保険労務士として事業会社において各保険の入退社手続き、役員及び従業員向けの退職金制度導入、就業規則の作成等に至るまでの労務を経験。社会保険の知識にも明るい。ヒトとカネの融合的視点からのアドバイスを可能とする。

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