確定申告を税理士に依頼するときの費用相場はいくら？税理士に任せる基準は？

確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場は？

確定申告を税理士に依頼する際の費用相場は、契約形態や依頼内容、個人か法人かなど、さまざまな要素によって異なります。

以下では、3つのパターンに分け、それぞれの費用相場を紹介します。

• サラリーマン・会社員が確定申告のみ依頼する場合
• 個人事業主が確定申告のみ依頼する場合
• 法人が決算・確定申告のみ依頼する場合

サラリーマン・会社員が確定申告のみ依頼する場合

サラリーマンや会社員は、勤務先で年末調整がされ所得税の納税が完了しているため、基本的に確定申告は不要な場合が多いです。

しかし、追加で控除申請をしたり、給与以外にも収入がある場合など、以下のようなケースでは確定申告が必要となります。

• 副業所得が20万円を超える場合
• 給与収入が2,000万円を超える場合
• 給与を2カ所以上からもらっている場合
• 医療費控除や寄付金控除、雑損控除などを受ける場合
• 年末調整で所得控除の適用漏れがあった場合
• 年の途中で退職し再就職していない場合
• 年金を受け取った場合

上記のようなケースで、サラリーマンや会社員が税理士に確定申告を依頼する場合の費用相場は3万円程度となっています。

しかし、医療費控除や寄付金控除、副業収入の申告のみの場合は、申告が簡単に済むため、税理士に依頼しなくてもよい場合が多いでしょう。

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個人事業主が確定申告のみ依頼する場合

個人事業主が税理士に確定申告を依頼する場合、白色申告か青色申告かによって費用相場が異なります。

申告種類別の費用相場は以下の通りです。

白色申告の場合	5〜10万円
青色申告の場合	10~20万円

 

白色申告の場合は、収支内訳書に売上や経費を記入するのみで、記帳に関しても単式帳簿で良いとされているため、青色申告の場合と比較して作業量が少なく、手軽に申告の手続きを完了できます。

一方、青色申告の場合は、最大65万円の特別控除を受けられたり、赤字を3年間繰越できるなどさまざまなメリットがありますが、その分、確定申告で提出が必要な書類が多く、記載方法も複雑です。

そのため、青色申告の個人事業主が確定申告を依頼する方が、費用相場が高くなる傾向にあります。

また、青色申告の場合、複式簿記で帳簿を管理する必要があり、月々の記帳業務まで依頼されるケースも多いです。

その場合、記帳代行の費用として月々5,000〜1万円程度が追加で必要となります。

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法人が確定申告のみ依頼する場合

法人が確定申告（決算申告）のみを依頼する場合の費用相場は、15〜30万円となっています。

法人税の確定申告は、個人の所得税の確定申告と比較してかなり複雑です。個人に比べて事業規模が大きく、消費税の申告も必要となる事業者がほとんどであるため、税理士に申告を依頼する際の費用相場は高くなっています。

なお、顧問契約を締結をしている場合でも、決算・確定申告には顧問料と別に費用がかかるケースも多く、その場合費用相場は顧問料の4〜6ヶ月分です。確定申告のみをスポットで依頼する場合よりもやや低めの料金設定となっています。

確定申告のみを税理士することによって、顧問契約を結ぶよりも年間で20〜30万円程度の税理士費用を抑えることが可能です。

しかし、経理業務を効率化させたり税務リスクを軽減できるだけでなく、経営や節税対策に関するアドバイスを受けられるため、売上規模が大きい場合には特に、顧問契約を検討したほうがよいでしょう。

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確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告を税理士に頼むことで、労力や時間をかけずに正確性の高い申告を行えます。

また、専門知識を駆使して税負担を軽減させることも可能なため、自分で行うよりも手元に残るお金が多くなる場合もあります。

そのため、実際に税理士に確定申告の相談をする場合には、さまざまなメリットを踏まえた上で、費用以上の効果が期待できるか検討するとよいでしょう。

以下では、確定申告を税理士に依頼するメリットを4つ紹介します。

記帳や書類作成にかかる手間を減らせる

確定申告を税理士に依頼するメリットの一つとして、記帳や書類作成にかかる手間を減らせることが挙げられます。

確定申告には、多くの書類作成や記帳作業、複雑な計算処理が必要です。

特に、事業規模の大きい個人事業主や法人の場合は、適用されるルールや書類の記載項目が複雑で、申告に多大な時間と労力を要するでしょう。

しかし、手間のかかる日々の帳簿記入や申告書類の作成を税理士に依頼することで、本業に集中できる時間も増える上、スムーズに申告手続きを進められます。

正確な仕訳や経費計上ができる

自分で経理作業や確定申告を行う場合、仕訳時の勘定科目の選択に迷ったり、どの費用が経費として認められるかの判断に困ることも多いでしょう。

もし、仕訳ミスや過大な経費計上などによって誤った内容を申告してしまうと、修正申告や追徴課税が発生するリスクがあります。

そこで、会計・税務の専門家である税理士に確定申告や記帳業務を依頼すれば、正確な経理処理や申告によりペナルティや税務調査のリスクを軽減でき、精神的な負担も少なくなるでしょう。

また、正確な経理処理は、事業の健全な運営にも直結するため、税理士のサポートは非常に有益です。

節税のアドバイスを得られる

税理士に確定申告を依頼すれば、適切な経費計上や控除の活用方法など、専門的な視点からアドバイスを受けられ、過剰に税金を支払わずに済むでしょう。

加えて、最新の税制に基づいた効果的な節税アドバイスを受けられることもあり、税理士費用を考慮しても、手元に残るお金を増やせる可能性もあります。

ただし、経営戦略に関わってくるような節税対策の相談については、顧問契約を結んでいなければできない場合もあるため注意が必要です。

税理士に支払う費用を経費処理できる

確定申告を税理士に依頼した際の費用は、経費として計上できます。

これは、日々の記帳業務や決算書の作成、確定申告などは事業運営に関連する業務として認められるためです。

自分で確定申告を行う場合に比べ、専門的なサポートを受けながら、税理士費用を経費計上して税負担も抑えられるため、特に会計や税務について知識があまりない場合には、税理士に確定申告を依頼するとよいでしょう。

確定申告を税理士に依頼するデメリット

確定申告を税理士に依頼する主なデメリットとしては、税理士費用が発生することが挙げられます。

白色申告の個人事業主の場合でも最低で5万円程度は費用がかかり、事業規模の大きい法人では数十万円が必要となるため、税理士費用の負担が重いと感じられる方も多いでしょう。

また、税理士との頻繁なコミュニケーションが必要になることもデメリットとして挙げられます。

正確な申告を行うためにも、都度、書類のやりとりや情報の確認を求められることが多く、負担に感じる方もいるはずです。

しかし、スムーズに申告手続きを進めるだけでなく、可能な限り税負担を軽減するためにも、税理士からの連絡や提案については丁寧に対応するようにしましょう。

税理士に確定申告を依頼したほうがよいケース

多額の費用が必要となるため、税理士に確定申告を頼むか判断に迷う方もいらっしゃるでしょう。

税金負担の軽減や大幅な時間の削減につながるなど、費用以上のパフォーマンスが期待できる場合もあるため、なかには税理士に申告を依頼した方がよいケースもあります。

以下では、税理士に確定申告を依頼した方がよいケースを3つ紹介します。

売上が1,000万円以上の個人事業主

売上が1,000万円以上の規模になると、取引数や経費項目が増え、記帳業務や申告内容が非常に複雑になるでしょう。

また、課税事業者として消費税の申告義務も発生し、申告の負担が格段に重くなるため、追徴課税のリスクを軽減できることも考慮すると、税理士に申告の相談することをおすすめします。

さらに、所得金額が大きいほど、申告方法を工夫することによって節税できる可能性が高いため、税理士のアドバイスを受けるとよいでしょう。

ちなみに法人の場合は、予算との兼ね合いになりますが、経営戦略や資金繰りに関するアドバイスが受けられるため、スポット契約ではなく顧問契約を結ぶことを強くおすすめします。

所得や控除の種類が多い場合

不動産所得や株式配当、海外所得などがある場合、自分で全てを正確に申告するのは難しいかもしれません。

所得税の申告において、収入漏れがあり、本来の納税金額よりも少なく申告してしまうと、過少申告加算税が課されてしまう可能性があります。

また、多くの控除を適用する際も、条件や必要書類が複雑になるため、専門家である税理士のサポートがあると心強いでしょう。

所得や控除の種類が多岐にわたる場合にも、収入漏れによる過少申告や控除の適用漏れによる過大申告を防ぐためにも、税理士に確定申告のサポートを依頼することを推奨します。

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確定申告についてよくある質問

確定申告は毎年1回のみであり、税制に応じた変更もあるため、疑問に思う点が多い方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、特に多く寄せられる質問とその回答を紹介します。

確定申告を依頼する税理士はいつから探すのがいいですか？

確定申告を依頼する税理士は、申告期限の数ヶ月前、具体的には前年の秋頃から探し始めると良いでしょう。

早めに依頼先を決めることで、税理士との打ち合わせや資料準備に十分な時間を確保できます。

繁忙期に税理士に依頼してしまうと、費用が高くなったり、税金負担の軽減に十分なアドバイスを受けられない可能性もあります。

1月頭から確定申告が可能となるため、充分な支援を受けるためにも年末までには税理士への依頼を済ませておくとよいでしょう。

税務署の確定申告の相談との違いはなんですか？

税務署に確定申告の相談をした場合には、無料で確定申告書の書き方や所得税の計算に関する基本的なサポートを受けられます

しかし、税務署が対応している範囲は、あくまで申告内容が正しいかどうかのみの指摘に留まるため、納税者にとって有利な制度・特例の活用についてのサポートは受けられません。

また、書類の作成についても支援してもらえますが、基本的には自身で作成する必要があります。

そのため、税負担を軽減したい、効率的に申告手続きを進めたいという方は税理士に相談するとよいでしょう。

まとめ

確定申告を税理士に依頼することで、手間や時間を大幅に節約し、正確な申告と効果的な節税が可能になります。

また、支払った税理士費用については経費計上も可能であるため、特に事業規模が大きい個人事業主や法人は、積極的に税理士の活用を検討するとよいでしょう。

実際に税理士に確定申告を依頼する場合は、税理士事務所によって対応範囲や料金体系が異なるため、複数の事務所から見積もりを取り、評判・実績を加味した上で依頼先を決めることを推奨します。

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