確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場を調査！メリット・注意点も解説！

確定申告を自分で行う際に、所得税の計算方法や手続きに関する情報が複雑で理解しづらいと感じていませんか？仕事の取引先が多く、どの明細から整理すればよいのかがわからない。あとから経費計上する領収書やレシートが見つかるなど、確定申告書の作成には多くの時間が必要です。

本記事では、日々の業務が忙しく税理士に確定申告を依頼したい方に向けて、費用相場や予算をまとめました。税理士の探し方や選び方、依頼する際の注意点も解説しますので、ぜひ最後まで記事を読んでください。

確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場

確定申告を税理士に依頼した場合の費用相場を解説します。税理士へ依頼する業務範囲によって費用は変わるので、事前に確認してください。

顧問契約を締結する場合

個人事業主が税理士と顧問契約を締結する場合の費用は、毎月1万円〜3万円が相場です。事業の種類や年間の売上、従業者数によっても金額は変わります。法人の場合は支払う費用も多くなり、毎月1万円〜5万円が相場です。

税理士事務所のWebサイトでは、事業内容や売上、従業者数ごとの顧問契約料を一覧表で比較できます。また定期的に行う税理士との面談回数や、経営へのアドバイスの有無によっても費用が変わるので事前に確認してください。

決算および確定申告に関する業務を依頼する場合

税理士に決算および確定申告に関する業務を依頼する場合の費用相場は、毎月支払う顧問料の4ヶ月〜6ヶ月分が相場です。1ヶ月に支払う顧問料が3万円の場合は、12万円〜18万円を確定申告に関する業務に支払います。

また税理士事務所によっては、顧問契約をしないと決算および確定申告に関する業務を依頼できない場合もあります。決算や確定申告の直前で慌てることのないように、事前に税理士事務所のWebサイトで確認してください。

月々の仕訳の作成や記帳代行を依頼する場合

税理士に月々の仕訳の作成や記帳代行を依頼する場合の費用相場は、毎月の顧問契約料に加えて5千円〜1万円を支払います。顧問契約料に仕訳の作成や記帳代行が含まれる場合もあるので、契約前に確認をしてください。

毎月の仕訳の作成や記帳を自分で行うと、税理士へ支払う報酬を抑えることも可能です。

確定申告を税理士に依頼する判断基準

確定申告を税理士に依頼する判断基準は、予算と月々の仕訳数です。それぞれ詳しく解説します。

予算

確定申告だけを税理士に依頼する場合は、12万円〜18万円の予算が必要です。顧問契約を締結し、月々の仕訳の作成や記帳代行まで依頼すると、年間で40万円以上を税理士報酬として支払います。

1年間の事業の収入と支払う税理士報酬を比較して、確定申告を税理士に依頼するかどうかを判断してください。

いっぽう、税理士費用は確定申告の際に経費計上が可能です。支払報酬料や支払顧問料、業務委託料などの科目で経費にできるので、税理士を依頼すると納税額を減らせる可能性があります。

月々の仕訳数

月々の仕訳数が多い場合は、税理士への依頼を検討してください。仕事の取引先や従業者数が多くなるごとに仕訳数も増え、会計ソフトへの入力回数も多くなります。

領収書の枚数や通帳の行数、クレジットカード明細の行数が増えてきたら、確定申告を税理士へ依頼することを検討しましょう。

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税理士の探し方

税理士の探し方は、以下のとおりです。

• 自分で探す
• 知人や銀行で紹介してもらう
• 税理士会や商工会議所を通じて探す

具体的な税理士の探し方を解説します。

自分で探す

事業所の近くにある税理士事務所やインターネット、YouTubeやX（Twitter）などのSNSで税理士を探せます。多くの税理士事業所はWebサイトを開設しており、Googleで「東京　不動産税理士」や「大阪　税理士　個人事業主」などと検索すると事業にあった税理士を探せます。

YouTubeやX（Twitter）、Instagramで発信活動をする税理士も増えたので、仕事の合間に自分で税理士を探すことも可能です。
みんなの税理士相談所では、税理士の紹介や一括見積もりを依頼できる税理士紹介サービス、ぜひ活用を提供しているので、是非活用してください。

知人や銀行で紹介してもらう

知人の経営者や口座を開設している銀行でも、税理士を紹介してもらえます。紹介してもらうことで、税理士を自分で探す時間を短縮できます。知人と仲の良い税理士であれば、価格や依頼する業務の範囲を直接交渉しやすいでしょう。

銀行で税理士を紹介してもらうと、信頼性の高い税理士と契約できます。銀行のような金融機関が無資格の税理士を紹介する可能性は低く、ニセ税理士と契約する心配はありません。

税理士会や商工会議所を通じて探す

税理士会や商工会議所では定期的に税務に関するセミナーや相談会を開催しており、登壇する税理士の話を直接聞いてから依頼できます。確定申告や年末調整の時期には、多くの税理士の話を聞く機会があるでしょう。

日本税理士会連合会のWebサイトでは税理士の検索機能があり、名前や所在地、主要取扱業務の細かい条件を指定して検索が可能です。

商工会議所も無料の税務相談を開催しており、直接会場に行く他Zoomを使ったオンライン相談にも対応しています。相談会で担当した税理士と相性が良ければ、確定申告の依頼も可能です。

参考：日本税理士会連合会

税理士の検索方法を徹底解説！失敗しない探し方や注意点は？

本記事は、税理士を検索したい方に向けて、税理士の必要性や選ぶ際の注意点を解説しました。税理士を検索する際のメリット・デメリットや、検索時の注意点も紹介しています。税理士選びで失敗したくない方は、最後まで記事を読み進めてください。

税理士の選び方

税理士の選び方は、以下のとおりです。

• 過去の実績
• 費用体系
• 税理士との相性

1度契約すると長期間確定申告に関わる業務を依頼するので、自分と相性の良い税理士を選んでください。

過去の実績

自分の事業にあった税理士を選ぶためには、税理士事務所のWebサイトやSNS、過去のセミナー資料など実績を確認してください。特に税務調査の実績は、直接税理士に聞いておくべきポイントです。

具体的には、年間の税務調査の対応件数や調査に関するセミナー実績、事業に関係する会社法や民法の知識も確認しましょう。税理士によって対応できる事業や業務は異なるので、過去の実績を考慮して依頼してください。

費用体系

税理士報酬の費用体系も、税理士を選ぶときのポイントです。毎月支払う顧問料や確定申告に関する業務、定期的に行なう面談などは税理士事務所によって異なります。

本記事で解説した費用相場を参考に、税理士事務所のWebサイトやSNSを利用して支払う費用を計算しましょう。税理士事務所ごとにオプションメニューや追加プランも用意しているので、事前に確認してください。

税理士との相性

電話やメール、直接話した時の相性も、税理士を選ぶときのポイントです。自分と同年代の税理士を選ぶと、事業内容や連絡ツールの使い方で話がスムーズに進みます。

年齢の近い税理士を選ぶと定期的な面談や確定申告時に同じ連絡ツールを使用でき、経費に計上したい項目の相談もしやすいです。1度契約すると長期間にわたって税務に関わる業務を依頼するので、自分と相性の良い税理士を選んでください。

確定申告を税理士に依頼するメリット･注意点

確定申告を税理士に依頼するメリットと注意点を解説します。

メリット

確定申告を税理士に依頼するメリットは、以下のとおりです。

• 正確な確定申告書を提出できる
• 確定申告書の信頼性が高くなる
• 税務に関する業務を削減できる
• 税務や会計の相談ができる
• 最新の税務情報を確認できる
• 税務調査の立会を依頼できる
• 税理士報酬を経費に計上できる

確定申告書の作成を税理士に依頼すると、申告書に署名をしてくれます。税理士の署名があることで、確定申告書の信頼性が上がることはメリットです。

税務調査の際も税理士に立会を依頼できるので、資料の準備や税務調査官への対応を任せられます。

注意点

確定申告を税理士に依頼する際の注意点は、税理士報酬がかかることです。確定申告だけを税理士に依頼する場合は12万円〜18万円、顧問契約を締結すると年間で40万円以上の税理士報酬を支払います。

事業を開始したばかりの個人事業主は、年間の収入と支払う税理士報酬を比較検討してから税理士に確定申告を依頼してください。

個人事業主が税理士に依頼した場合のメリットは？費用相場も要チェック！

個人事業主は税理士がいらないと考えていないでしょうか。個人事業主は税理士に依頼すると、経理業務にかかる時間を削減し、売上アップに繋がる時間を確保できるメリットがあります。この記事では、個人事業主が税理士に依頼した場合のメリットや費用相場について解説します。税理士に依頼するタイミングもわかる内容になっています。

確定申告を税理士を依頼する際は費用相場もよく確認しよう

確定申告に関する業務を税理士に依頼すると、正確な申告書を提出でき信頼性も上がります。税務に関する業務を削減できるメリットもありますが、支払う税理士報酬は高額です。

税理士と契約する際は費用相場をよく確認し、自分にあった税理士を選んでください。

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